韓米合同軍事演習反対！８・10大使館前行動
韓・日・獄中結んで
８月10日、都内のアメリカ大使館前で、「東アジアの軍事緊張を高める韓米合同軍事演習反対！米大使館行動」が反戦実行委の呼びかけで行なわれ、３０名近くが参加した。反戦実（資本主義を超える新しい時代を拓く反戦実行委員会）の呼びかけとしては、３月の米韓合同軍事演習反対行動に続く米大使館行動である。
今春の合同演習は、コロナ禍を理由に指揮所演習として強行された。今夏の合同演習は規模を縮小したといわれるが、米本土部隊も動員する実動演習である。この春・夏の米韓合同演習は、朝鮮に米韓軍が攻め込み、占領して朝鮮指導部を「斬首」するという作戦計画に基づく全面侵略戦争の演習である。２０１８年以降、板門店宣言があり、米朝シンガポール合意がある時代に、このような演習が復活することは許されない。米朝正常化のためには、その作戦計画も破棄される必要がある。
しかし合同演習は、米大使館行動が行なわれたこの日から開始されてしまった。13日まで危機管理参謀訓練が行なわれ、16日～26日に連合指揮所本訓練が強行された。
10日午後４時からの行動は、参加者が「韓米合同軍事演習反対！朝鮮戦争を終わらせよう！」などのプラカードを掲げつつ開始。
最初に、反戦実の松平さんが発言、行動呼びかけの趣旨として①米バイデン政権は「対話」を口にするなら、先制攻撃の脅迫をやめろ、②日本政府はアメリカの朝鮮攻撃に自衛隊を加担させるな、戦争法を廃止せよ、③自公政権からの転換が問われる今、朝鮮半島の民衆などと連帯する国際主義の勢力を登場させようと訴えた。
続いて、韓国民主労総副委員長のキム・ウニョンさん（韓国サンケン労組）がオンライン音声で発言。韓米合同演習による緊張激化・南北分断を許さず、韓半島の自主的平和統一へ、この民衆の闘いを東アジアへ、そして全世界へ広げようとアピールした。
発言は在日韓国青年同盟、日韓民衆連帯全国ネットワーク、韓国良心囚を支援する会全国会議、アジア共同行動ＡＷＣの仲間から続いた。ＡＷＣ韓国委員会のアピールも紹介された。
最後に、サンケン電気本社行動でデッチ上げ逮捕・起訴され不当拘留中の尾澤孝司さんからの、米韓合同演習反対に寄せる「獄中メッセージ」が紹介された。尾澤さんは、サンケン労組支援でも先頭に立っていたが、このかんの米大使館行動などでもお馴染みの平和活動家である。
なお８月３日にも米大使館前では、米韓合同軍事演習の中止を求める行動が取り組まれた。これは、平和フォーラムや日韓民衆連帯ネット、６・15共同宣言実践日本地域委などによるもの。
さて、２００１年に米国がアフガニスタン侵攻を開始して以来、米日両政府、警視庁によって、ずぅーと米大使館正門前ではまともな法的根拠もなく、集会・デモが禁圧されている。それで米大使館前の行動と言っても、大使館に面するビル街の一角で集会をやってきたのである。
米国はようやくアフガン戦争をやめるのだから、駐日大使館前での戦時措置もやめにして、正門前を日本の市民に開放してほしい。（東京Ｗ通信員）
８・19国会前から、８・22横浜市長選挙へ
菅打倒の機は熟して
菅政権の無策とオリンピック強行によって、８月に入ると新型コロナ感染が「制御不能」の感染爆発に突入した。菅政権は８月17日には、緊急事態宣言の対象地域を１３都府県に拡大し、まん延防止措置を１６道府県に拡大する事態に追い込まれた。また、この第四次宣言（７月12日から実施）の期間を９月12日まで延長した。
８月３日菅政権は、コロナ対策で無責任にも、原則入院から原則自宅療養に方針転換して社会に衝撃を与えた。これは、入院の必要があっても入院できない医療崩壊状態を容認するものであるが、以降自宅療養のままコロナ死に追いやられる事態が続出している。感染爆発にこれといった対策も打てず、菅政権不支持が急増している。
朝日新聞の８月７日世論調査では、不支持５３％、支持２８％。共同通信の８月14日世論調査では不支持５１％、支持３２％と出ている。初めて不支持が過半数を超え、政権末期症状となった。
国会は６月に閉会したままであるが、野党４党は７月16日、コロナ対策と予算措置等を求めて憲法53条に基づく臨時国会開催要求を提出している。菅政権はいまだにこれを拒み続け、政権維持に汲々としている。菅打倒の機は熟してきた。
こうした中の８月19日、国会前では６９回めの「19の日」行動が開催された。「臨時国会ただちに開け！オリパラ強行ではなく、いのちと暮らしを最優先に！憲法改悪反対！菅政権退陣！８・19国会議員会館前行動」と銘打たれ、感染対策も万全に３００名以上が参加した。主催は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委と、安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション。
最初に、憲法共同センターの小田川義和さんが主催者挨拶、「感染急拡大と医療崩壊は、専門家の意見を聞かずにオリ・パラに突っ走った結果だ。まさに人災。市民と野党の共同で自公政権を打倒する。まず横浜市長選で統一候補の勝利を！」とアピール。
政党挨拶では社民党の福島瑞穂、立憲民主党の白真勲、日本共産党の山添拓、の各参院議員が発言。最初の福島さんは、「菅政権は、重症者以外入院できないと決めた。これは棄民政策。現在６万人以上が自宅療養で、死亡した人もいる。五輪は無観客になったのに、子どもたちをなぜ動員するのか。菅首相と小池都知事の責任は重大」と指摘した。
白さんも、「臨時国会開催を申し入れたのに開催しない。憲法違反だ。政権維持のみに血道を上げる自公政権を直ちに退陣させよう！」と怒りの発言。
連帯アピールでは、日本山妙法寺の鴨下祐一さんが、辺野古新基地建設の埋立用土砂採取をめぐって発言。「具志堅髙松さんらと伴に、本島南部からの土砂採取計画の断念を求めて闘っている。この問題が大きく取り上げられているのは沖縄にとどまる。しかし沖縄戦で亡くなった日本兵は、全国から沖縄に派兵された青年。沖縄だけの問題ではない。遺骨が埋もれる土砂の採取断念を国に要請するよう、各地で議員提案を上げてほしい」と訴えた。
最後に、戦争をさせない千人委の竹内広人さんが、以下行動提起。
９月９日、全国交流集会（オンライン）。
10日、有楽町ウィメンズアクション。
16日、新宿西口情宣（午後６時）。
18日、日朝ピョンヤン宣言１９周年集会。文京区民センター（定員２００人・先着順）、午後２時。
19日、戦争法６周年「19の日」行動。国会正門前、午後２時。
さて８月22日投開票の横浜市長選挙は、立民推薦で野党共闘の山中竹春さんが、菅政権前閣僚の小此木らに大差をつけて勝利し、菅政権の終わりを告げるものとなった。菅は自身の選出区（横浜西区など衆院神奈川２区）ですら、大敗したのである。保守分裂で大差がついた面もあるが、コロナ対策での広範な政権批判が明確に示された。（記９月25日・東京Ｏ通信員）