東京新橋
今こそ日米安保・改憲にNO!６・１３総行動
対中国の戦争・治安体制許さず
6月13日、東京・新橋で、「今こそ日米安保・改憲にＮＯ！６・13集会＆デモ」が行なわれ、午後４時の新橋駅前からのデモ行進には約１００名が参加した。主催は、戦争・治安・改憲ＮＯ！総行動実行委員会（破防法・組対法に反対する共同行動、資本主義を超える新しい時代を拓く反戦実行委など８団体で構成）。
この行動は、４月17日の菅首相・バイデン大統領による日米首脳会談など最近の情勢に対し、首都圏の多くの諸団体・個人が連携して、現下の諸課題を確認するものであった。
すなわち、日米首脳共同声明が対中国包囲網の形成をうたい、とくに52年ぶりに「台湾」を明記して、台湾周辺での戦争の最前線を自衛隊に担わせようとしていること、これに断固反対する。南西諸島の自衛隊軍事要塞化、長射程ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有に断固反対していく。反基地運動の弾圧などに使われる重要土地規制法案を阻止する。
また、コロナ禍を利用した緊急事態条項追加改憲の策動反対、国民投票法改正案の阻止などの課題である。
デモ前のニュー新橋ビル内での小集会では、憲法学の清水雅彦さん（日体大）が、菅政権下の改憲情勢について報告した。
この行動に対し、多数の右翼街宣車がやってきて、デモ隊を前後はさみ撃ちにするなど妨害行動を続けた。この混乱で、仲間に負傷者も出た。強く弾劾する。
最近、「表現の不自由展その後」に対する排外主義者・極右の妨害行為が続けられるなど、各種右翼の徒党行為が目立っている。これら右翼の違法行為と、それを放置する警察に強く抗議する。（東京Ａ通信員）
「40年超え」再稼働の暴挙！美浜３号突破口に
老朽原発即廃炉から原発ゼロへ
運転開始後「４０年超え」の超危険な老朽原発の再稼働が、６月23日の美浜３号機（福井県美浜町・関西電力）の再稼働として、日本で初めて強行された。福島第一原発事故後に決められた「４０年超え原則廃炉」を、真っ向から否定するものである。
美浜３号機は再稼働しても、特定重大事故施設が設置期限の10月25日までに完成しないため、その前に止まる。短期間の運転で経済的メリットはない。しかし政府・電力資本は、老朽原発再稼働の既成事実をつくる突破口として強行した。
菅政権は、今夏のエネルギー基本計画改定において、２０３０年度の新たな電源構成比率として原子力発電２割程度を案とし、これまでの20～22％の維持をねらっている。４０年廃炉が適用されると、他のすべての原発が再稼働したとしても、30年度の原発比率は15％程とみられる。福島事故後、現有３３基のうち再稼働したのは９基に留まり、およそ原発比率６％であった。老朽原発の再稼働が阻止されれば、２割どころか１割も困難となる。
６・６〜６・２３
美浜３号機の再稼働に対し、６月６日には、大阪市西区の靭（うつぼ）公園にて、「６・６老朽原発うごかすな！大集会inおおさか」が１３００名でひらかれ、また原子炉を起動させた６月23日には、美浜現地で再稼働阻止緊急集会が３５０名で闘われた。
６・６集会は、主催者の「老朽原発うごかすな！実行委員会」に結集する諸団体・個人の努力で、事実上の全国集会となった。近畿一円をはじめ福島被災地、首都圏からも、釜日労、各地域ユニオンなど労働組合も結集した。
主催者挨拶が中嶌哲演さん（オール福井反原発連絡会）から行なわれ、「１４５０万人の関西圏住民の生活の糧である琵琶湖よりも、株主や国策を優先する関電。この倫理も何もない関電に、住民の告発と消費離れが広がっている。この秋に向け、原発ゼロ法案実現の道を開くためにも、更なる運動の広がりを！」と、菅自公政権退場をも展望しつつ全国の反原発世論の拡大を訴えた。
各発言では、避難計画の虚構・問題点について、山下けいきさん（反原発自治体議員・市民連盟関西ブロック）が発言。２０１１年福島事故での飯館村（５０キロ圏）の深刻な被害をあげ、３０キロ圏内自治体避難という計画作成のずさんさを指摘した。また居住自治体への負担にもふれ、原発事故が単独で起きない可能性が高い中、複合災害の中での避難計画のすみやかな遂行は困難、原発そのものの廃止が求められると方向性を明示した。
全国各地からは、放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会、首都圏からの再稼働阻止全国ネットなどなどが発言した。
集会決議が採択された。その内容は、避難計画の不備を理由に東海第二原発の運転差し止めを命じた３・18水戸地裁判決、これを意識したものともいえるので以下引用する。
「政府や自治体は、原発重大事故を想定した避難訓練を行っています。それは、原発は重大事故を起こしかねないことを、政府や自治体が認めているからです。避難訓練をしなければならないほど危険な施設は原発だけです。」「美浜原発から１００㎞の圏内には、７６万人が住む福井県のみならず、２５７万人が住む京都府、１４１万人が住む滋賀県の全域、大阪府、兵庫県、岐阜県の多くの部分が含まれます。美浜原発で重大事故が起こったとき、何百万人もが避難対象になりかねません。避難は不可能です。琵琶湖は、美浜原発から２８～８０㎞にあり、汚染されれば、１４００万人以上が飲用水を失います。」
最後に木原壯林さんが緊急行動提起、６月11日・18日の関電本店前抗議行動と、６・23美浜現地緊急全国行動を訴えて集会終了、御堂筋・なんばへデモ行進に出発した。
高浜１および２号機、美浜３号機の「４０年超え」再稼働をめぐる経過では、杉本福井県知事が、公約である使用済み燃料中間貯蔵施設の県外候補地を明示すること、これを再稼働の条件とした動きで推移してきたが、昨年来、高浜、美浜両町議会の再稼働容認決議を受け、４月臨時県議会後、政府の２５億円規模の交付金提示を甘受して杉本知事は再稼働に同意した。
知事に県民との約束を反故にさせつつ、どうしても老朽原発再稼働の実績を作りあげたい国・関電は、特重施設設置期限まで４カ月しかないのに、強引な再稼働に動いたのである。
６・２１仮処分提訴
６・23美浜緊急集会の前の６月21日には、美浜３号機運転停止を求める仮処分申請が大阪地裁に出された。高浜１・２号機も当面は動かせない。老朽原発再稼働を阻止し、全ての原発を廃炉にする闘いは続く。（関西I通信員）