止めろ！「暴走五輪」
東京五輪強行は、確実にコロナ死を増やす
６月23日の夕刻、東京都庁前で、東京五輪中止を求める集会・デモ、「オリンピックは私たちを殺す！やらせるものか犠牲の祭典６・23新宿デモ」が行なわれた。
西新宿に権力的にそびえ立つ都本庁舎、正面玄関に東京五輪の大きなロゴマークがある。その前の歩道一帯に約５００名の人びとが集結し、「中止だ！東京五輪」とおおいに訴えた。主催は、オリンピック災害おことわり連絡会など６団体。
菅政権は５月28日、コロナ緊急事態宣言の再延長と同時に東京五輪の強行開催に舵を切り、６月21日東京オリンピック・パラリンピック５者協（菅政権、東京都、ＩＯＣなど）が開催合意事項を確認して、ついに「五輪暴走」が始まった。五輪をめぐる世論動向、コロナ感染の現況と予測からみて、常識ではありえない事態である。
「五輪暴走・感染爆発・日本崩壊」が現実味を帯びてきた。すでに都知事・小池は22日、過労を理由に逃亡した。破局的事態となってから、菅が逃亡しても時すでに遅しである。
都庁前の行動では多くの発言が続いていたが、拡声器の調子も悪く、五輪賛成派の街宣車の暴騒音もあって、よく聞き取れない。しかし、「オリンピックは私たちを殺す！」という文言は真実である。
五輪開催による、中止の場合と比べての新規感染者数の増加分はどれぐらいになるか。数か月の計で約１万人と少なく仮定しても、これに日本のコロナ致死率１・８５％をかけると、１８５人が死者増加分である。（昨年来の国内の感染確認７９万１１７２人、うち死者１万４６０５人、６月25日現在）。感染爆発的になると、この増加分は激増する。
少なくとも１８５人は殺しますが、五輪はやります。これは普通ありえない。しかし菅政権らは、まさにそうしている。
都庁前の集会では、「これで終わりではありません。中止を求めて行動は続きます。裁判もやります」と訴えられた。五輪中止を求める世論多数派のなかでも、五輪そのものに批判的かどうか、また大衆行動に踏み込むかどうかなど違いはあるが、今は諸傾向が相乗して、ともかく暴走五輪を止める努力を続けることだ。（東京Ｗ通信員）
６月「19の日」行動、国会前３５０人
五輪よりコロナ対策を！
東京オリンピック強行を突破口に、来る衆院選の敗北を免れようとし、改憲と戦争準備を画策する菅反動政権。これに反撃・打倒する闘いが、通常国会の6月16日強行閉会後も続いている。
その一環として６月19日、各地で戦争法廃止の日「19の日」行動が闘われた。東京では国会前で、第67回「19の日」行動が、「いのちと暮らしと人権守れ！オリンピックよりコロナ対策を！自民党改憲４項目反対！菅自公政権退陣！６・19国会議員会館前行動」として行なわれ、３５０名の労働者市民が結集した。主催は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委と、安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション。
行動は、総がかり行動実・菱山南帆子さんの主催者挨拶で開始。「デジタル改革関連法、重要土地規制法、国民投票法改定など反動法が次々と成立させられた。これに菅政権打倒でこたえる。今求められるのは、日米安保の拡大強化による中国・朝鮮への敵視政策をやめさせること、また新自由主義政策から転換することだ。政権はコロナ対策あいまいにし、多くの命が失われた。今こそ菅に反撃しよう」と呼びかけた。
政党挨拶は、日本共産党の山下芳生、立憲民主党の白真勲の両参院議員。白さんは、「東京は感染リバウンドの兆候が出ている。これで明日、緊急事態宣言を解除するのか。全て五輪強行のためだ。９日の国会党首討論では、枝野代表が命と安全優先で質したが、首相は64年東京五輪の思い出話でごまかした。今やるべきことは、コロナから生命を守ること。５兆円の軍事費なども必要ない」と怒りのアピール。
連帯アピールでは最初に、改憲問題対策法律家６団体連絡会の飯島滋明名古屋学院大学教授が発言。「国会前では非常事態でなくても、警察が法を無視して規制する。改憲で緊急事態条項を通したら、憲法無視の規制が可能になる。国民投票法改正案が国会を通った。ＣＭや運動資金の規制は野放しだ。インターネットでデマが流されることもある。カネで買える改憲だ。改憲発議を許してはならない」と警鐘を鳴らした。
続いて、「女性による女性のための相談会」から、竹信三恵子和光大学名誉教授が発言。「相談会で女性の驚くべき実態が示された。食べるおカネがない、明日から生きていけない人々がたくさんいた。非正規労働者の７割が女性で、家計補助的労働として低賃金で働かされている。コロナでは女性が真っ先に職を奪われたが、政府の手は及んでいない。軍備増強や五輪開催などとんでもない話だ。非正規や女性の貧困防止にカネを回す政府を立てる」と訴えた。
最後に、憲法共同センターの米山さんが、「国会は閉じられたが課題は山積みで、五輪よりコロナ対策が求められる。子どもの五輪動員など政治利用にも反対する。自公政権を打倒しよう」と呼びかけつつ、以下を行動提起した。
７月７日、有楽町ウィメンズアクション。
７月19日、「19の日」行動（午後６時半、国会議員会館前）。
感染爆発を阻止するために東京五輪を中止させ、政府を倒す。終盤国会で、野党にその気迫は見られなかった。ならば国民が起ち、大衆闘争の爆発で五輪開催を阻止し、反動政権を打倒しよう。（東京Ｏ通信員）