日米の「台湾」介入戦争計画阻止

　菅政権の新型コロナ感染症対策のでたらめさが、４月25日から東京・大阪などでの、３回目の緊急事態宣言適用という事態を招いた。そのうえ東京五輪も中止せず、逼迫する医療従事者を五輪にむりやり振り向け、他方では自衛隊をコロナワクチン接種に動員する方針を決めた。自公政権のコロナ対策が、変異ウイルスの脅威に無力であるだけでなく、戦争体制作りを本質とすることがはっきりした。
　4月17日の日米首脳会談と共同声明では、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を掲げ、首脳声明としては52年ぶりに「台湾」を明記した。これは、１９７２年日中共同声明などここ半世紀の日中合意を揺るがす攻撃である。この声明を足場とした、日米「台湾有事」共同作戦計画作りなどを絶対に許してはならない。
　しかし、こうしたコロナ災害と戦争準備の自公政権も、いよいよ終わりだ。４・25の参院広島をはじめとする３補選で、野党・市民共闘が全勝した。総選挙待ちの姿勢では、菅政権の延命を今秋まで許すことになる。政権変えずに収束なし、自公倒さず東アジアの平和もなし。コロナ禍に屈せず、行動で菅政権を打倒しよう！（編集部）