木更津「暫定配備」・整備拠点化許さぬ
陸自オスプレイいらない
関西恒例の「とめよう！戦争の道 めざそう！アジアの平和２０２０関西のつどい」は、はじめ３月22日にもたれる予定だったが、新型コロナウイルス感染が広がって延期され、７月12日開催のはこびとなった。場所も変わり、エル大阪からヴィアーレ大阪（御堂筋線本町駅）となり、感染対策で定員も規制し、２００名規模で開催された。
午後３時に集会が始まり、主催者挨拶は中北龍太郎さん（しないさせない戦争協力関西ネットワーク共同代表）が行ない、このかんの自衛隊中東派兵、辺野古埋立て強行、コロナ禍での改憲策動など安倍政権の戦争政策を批判する報告がなされ、民衆運動の力で安倍政権を早期に打倒しようと訴えられた。
なお主催団体は、上記しないさせない関西ネットのほか、大阪平和人権センター、戦争をさせない１０００人委員会・大阪の３団体。
続いて講演に入り、望月衣塑子さん（東京新聞・社会部記者）が、「民主主義を守るために―安倍政権とメディア」の演題で、報道界の在り方も含め、このかんの様々な問題を語った。黒川検事長定年延長、小中高一斉休校、経産省と電通の癒着、Ｆ35購入１４７機６・２兆円など米国製兵器購入と日米軍事一体化、広島選挙区の河井夫婦逮捕事件、そして未解決なままの森友事件（大阪・豊中市）、その真相解明につながるであろう自死した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した「赤木ファイル」――と多方面に具体的な報告であった。
最後に、平和人権センターから閉会挨拶、全日建連帯近畿地本・垣沼委員長からスローガン確認が行なわれて、集会を終えた。（関西Ｓ通信員）
７月「19の日」行動、命守らぬ安倍やめろ！
臨時国会ただちに開け
束の間の夏空が戻った７月19日、東京では56回目の「19の日」行動が、「臨時国会ただちに開け！敵基地攻撃は憲法違反！安倍改憲発議をとめよう！安倍内閣は退陣を！７・19国会議員会館前行動」として行なわれ、国会前に約９００名が結集した。主催は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委と、安倍改憲ＮＯ！全国市民アクション。
この行動の日の７月19日、安倍政権は、消費刺激策「ＧｏＴｏトラベル」の開始を強行した。東京・首都圏、大阪で新型コロナ感染の再拡大が急速にすすむ中、東京発着者を割引から除外したが、世論調査（朝日新聞７月18日実施）では、74％がこのキャンペーン実施に反対している。
安倍政権はこのかん、アクセルとブレーキを同時に踏む、諸施策が朝令暮改するなど、コロナ対策で失政を繰り返している。この中、安倍首相は６月17日通常国会閉会の後の記者会見以降、閉会中審査での答弁にも記者会見にも姿を見せず、諸懸案の追及から逃亡、コロナ感染再拡大に対しても、もう俺知らーんという態度を今のところ続けている。この無責任ぶりは、内閣総辞職に値する。
行動は、この政治の危機、再び迫り来るコロナ大人災の危機に対して、「臨時国会ただちに開け！」と筆頭に掲げたのである。
行動は、戦争をさせない千人委員会・藤本泰成さんの主催者挨拶で開始、「安倍政権は、日本を取り戻すと言いながら一人ひとりの命なんかどうでもいい政権だ。自衛隊は、敵基地攻撃さえやりかねない攻撃的な組織になった。国民の命は守らない。個人が尊重される国を作るのに、安倍はいらない」と訴えた。
国会野党からは、社民党・福島瑞穂参院議員が、「コロナから身を守るべき時に、なぜＧｏＴｏトラベルか。観光業界の儲けのために動くのか。やるのであれば国民の生活が成り立つ支援だ。命、生活を守れなのに、安倍首相は改憲をねらう。こんな政権は許さない」と挨拶。
立憲民主党・白眞勲参院議員は、「敵基地攻撃能力は違憲だ。敵基地とはどこか、と問われると政府は答えない。国際間の問題は、国どうしが話し合って戦争を回避し、平和的に解決することが大切だ。国会を開かせ、憲法を守っていこう」と発言。日本共産党・田村智子参院議員も発言した。
連帯アピールではまず、改憲問題対策法律家６団体連絡会の大江京子弁護士が発言、「検察庁法改正案は、１千万ものツイッタ―抗議で通常国会成立を断念させ、継続審議も止めた。これは、数少ない勝利の一つだ。しかし、違法な１・31閣議決定は廃止されてはいない。これがあれば第二第三の黒川が出る。閣議決定廃止を求める」と述べた。
続いて、「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委の毛利孝雄さんが発言、「防衛省は４月21日、工事変更承認申請を強行した。大浦湾側の軟弱地盤がその理由だ。沖縄県が承認しなければ辺野古の工事はできない。８月11～17日の間に『辺野古新基地建設事業・公有水面埋立変更承認申請に係る意見書』を県に郵送し、沖縄の民意に連帯、玉城デニー知事を激励しよう」と訴えた。
最後に、憲法共同センターの木下さんが、「いまだに安倍政権は改憲を進めようとしている。『改憲発議に反対する全国緊急署名』を続けよう。来る総選挙で安倍政権を終わらせよう！」と訴えつつ、以下を行動提起。
・８月６日、全国ウィメンズアクション（午後6時・有楽町）
・８月13日、新宿駅西口情宣（午後６時）
・８月19日、第57回「19の日」行動（午後６時半、衆参議員会館前）
安倍政権では、労働者・市民の命は守れない！ 総選挙を待たず、一日も早く安倍退陣をかちとろう。（東京Ｏ通信員）
辺野古工事「不承認」
へ全国から意見書を
防衛省が沖縄県に提出した辺野古工事の「変更承認申請書」の告示・縦覧が、８月初旬から始まり、その後３週間が縦覧期間となる。この期間中に、誰でも、どの団体でも「利害関係人」として「意見書」を沖縄県に提出できる。
辺野古国会包囲実は8月11日（火）～17日（月）の間の意見書提出を推奨している。
意見書の書き方例は以下のとおり。
辺野古新基地建設事業・公有水面埋立変更承認申請に係る意見書
沖縄県知事玉城デニー殿
提出者 住所・氏名・電話（団体の場合は、団体名・代表者・事務所所在地）
【利害関係の内容】「辺野古新基地は私たちの税金で造られます。納税者・主権者として意見を述べます」ｅｔｃ。
【意見】沖縄県知事は、今回の公有水面埋立変更承認申請を不承認としてください。
【理由】「軟弱地盤で基地建設は不可能」、「大浦湾の環境破壊が不可避」、「ばく大な工事費はコロナ対策にまわすべき」ｅｔｃ。
意見書の郵送先は、〒９００－８５７０ 那覇市泉崎１－２－２ 沖縄県土木建築部海洋防災課。
変更承認申請書は、「沖縄県」ＨＰにアップされており、意見書用紙のダウンロードもできる。関係情報は、「オール沖縄会議」ＨＰに詳しい。
デニー知事を支援し、その申請「不承認」へ全国世論をもりあげよう！（編集部）
前号訂正
２面で、米下院軍事委員会が国防権限法案の中で、軟弱地盤について12月１日までに報告書を出すよう国防総省に求めたのが「10月23日」とあるのは、「６月23日」の誤まり。しかしその後、軟弱地盤懸念部分は削除され、７月２日に同法案は成立となった。