安倍も資本主義も終わりだ！
新型コロナ感染の拡大が、北米・南米をはじめ世界的に続くなか、今秋大統領選の米トランプ政権と来秋任期で後が無い安倍政権、このドミノ倒しが問われている。
米国では、５月25日ミネアポリスでの、白人警官が黒人ジョージ・フロイドさんの首を膝で押さえ続けて殺害した事件を契機に、トランプ政権とレイシズム（人種差別主義）に反対する広範な闘いが続いている。ブラック・ライヴズ・マター（黒人の命は大切だ！）などの声が世界中で上げられた。
日本では、コロナ対策をはじめ安倍政権の迷走が深まり、他方では野党勢力が非力なまま、一年以内に総選挙である。再び感染増大という現況においても、経済縮小はもうまっぴらの安倍や小池は、トランプやブラジル大統領ボルソナロの感染拡大放置路線に近づいている。資本を回せ！弱者は死んでも、の極右新自由主義である。
資本主義は終わった、システムを変えろ！ これがコロナ後の合言葉だ。（編集部）
新型コロナ災害
いっしょに生きぬこう！６・２０新宿デモ
社会を立て直そう
６月20日、東京・新宿駅周辺において、「いっしょに生きぬこう６・20新宿デモ」が行なわれた。
この行動は、新型コロナ災害に対する連帯した闘いや、安倍政権の打倒を掲げる共同行動であり、正午から午後３時までの一連の行動（集会・デモ・街頭相談会）に約１００名が参加した。主催は、戦争法廃止・安倍たおせ！反戦実などによる同新宿デモ実行委員会。
新宿アルタ前では、正午から「生活相談」「労働相談」「学生相談」などの机が出されるなか、午後１時からは小集会が始まる。
シュプレヒコールが、「休業要請するなら補償しろ！」「生活を保障しろ！命を守ろう！」「安倍緊急事態宣言をぶっ飛ばせ！」「コロナを口実に緊急事態改憲をするな！」「武器を買うな！コロナに回せ！」などと叫ばれたあと、参加者の発言が続いた。
最初に主催の新宿デモ実行委から、松平直彦さん（反戦実）が挨拶、「私たちはこれまで、戦争法反対など反戦運動に力を入れてきました。しかし今、その闘いだけでなく、命とくらしを守り、社会を立て直す闘いが問われています。新型コロナ感染拡大で明らかになったことは、自然を破壊し、格差を拡大してきた資本主義グローバリズムが、もはや人類社会の存続に敵対しているということです。新しい社会をめざして、連帯をひろげていこう！」と基調的な発言を行なった。
続いて、全労協全国一般東京労組の小村光雄さん、東京労働安全衛生センターの仲尾豊樹さんをはじめ、コリアＮＧＯセンター、沖縄一坪反戦地主会関東ブロック、しないさせない戦争協力・練馬アクション、９条改憲阻止の会などの仲間から発言があった。これら多様な参加者から、各自のこのかんのコロナ対処の報告や、コロナ情勢にも関連した各分野の当面課題が提起された。（またデモ行進後には、学生らによる「直接行動」ＤＡや渋谷のグループ、ブッ飛ばせ共謀罪！百人委員会など、全労協全国一般東京南部からも発言。）
２時からデモ行進。「いっしょに生きぬこう」の横断幕を先頭に、新宿駅界隈を元気に一周した。
集会・デモと同時並行で行なわれた街頭相談会では、全国一般東京労組、東京安全衛生センター、新宿野宿労働者の生活・就労保障を求める連絡会議が対応し、わずか３時間の試みであったが、若干の生活相談が寄せられた。
新型コロナ情勢は、安倍緊急事態宣言が解除された５月下旬以降、一段落したかと思えたが、人の動きが再開するとともに、東京などでは確認感染者の増加が再び続いている。これは感染第２波なのか、否それはまだ、これからなのだ。雇用・生活面への社会的災害としては、いつ終わるともしれない被害が続いている。
こうした情勢下、我われの態勢を整える必要がある。日常の相談対応や行政交渉としては、首都圏では「新型コロナ災害緊急アクション」（相談電話０９０・１４３７・３５０２）の共同行動などとして、それなりに機能している。これに加え、コロナ禍での人々の要求や活動を、街頭行動など大衆闘争で「目に見える」化し、労働組合や市民運動の連携、個々人の連帯をひろげていく意識的な取り組みが必要だ。
６・20新宿デモは、そうした取り組みの第一歩になったのではなかろうか。（東京Ｗ通信員）
大阪・釜ヶ崎、地域ぐるみでコロナ対策進む
連帯ひろげるクラウド基金
新型コロナ感染拡大に対する、大阪・釜ヶ崎での４月末までの活動については、本紙５月１号で報告した。
つまり釜ヶ崎では、特に命綱としての生活の糧となる「特別清掃」、そして住居のない人のためのシェルターと居場所、これらを安全に堅持することが課題となった。特掃、シェルター、居場所で、利用者の検温が始められ、発熱者の排除ではない対応策がとられた。発熱者対応のための宿舎の確保も自前で用意された。
特掃では、就労のための車両での人の密度を下げる努力がなされ、また就労や利用時のマスク着用が義務付けられた。その支給に足りない分は、地域の就労支援ＮＰＯの縫製作業所での布マスクの作成、また「あいりん手作りマスクプロジェクト」でのボランティアの手でのマスク作成があり、６月末で３３００枚余が釜ヶ崎で配布された。
９８年来の闘いの成果としてあるシェルター（夜間緊急避難所）では、感染リスクを避けるため、２段ベッドに２６０名ほどの利用密度を１８０名以下にする努力がなされた。生活保護の取得により利用者軽減を図り、コロナ対応でも、できるだけ施設入所を避ける、住宅扶助の単給を行なう、ネックとなる扶養照会を行なわないなどの緊急要望を行政に突き付けた。さらに、簡易宿泊施設などの借り上げを大阪市に対して再三要望し、少数ながらも確保（発熱者対応に50室、シェルター改善に36室）され、運用されている。
まだリスクを抱えてのシェルター運営が続いているが、一部で「シェルターを閉めろ」などという無責任な主張も見られたのは残念である。
幸いなことに釜ヶ崎では、６月末でクラスターの発生などをみずに経過している。しかし夏場になり、普段でも熱中症対策と蜂対策で長袖での仕事が原則の特別清掃では、マスク着用のリスクなど対応が迫られている。現場での仕事の確保と、働く人の健康、感染予防とのぎりぎりの攻防が続く。
「緊急事態宣言」以降、ネットカフェへの休業要請などにより、多くの人が宿を追われた。解雇、非正規の雇止めなどで多くの困窮者が生まれ、釜ヶ崎への流入も現実になっている。これらには、どう対応されているか。
「ビッグイシュー」での、３カ月緊急通信販売の取り組みは、４千件余りが応募されて、販売者にひと月５万円の給付が行なわれ、さらに３カ月延長されている。
４月に弁護士などで取り組まれた「コロナホットライン」は、引き続き６月６日にも行なわれた。
大阪の諸団体で立ち上げられた「新型コロナ・住まいとくらし緊急サポートプロジェクト」は、基金の呼びかけ（クラウドファンディング）を行ない、また釜ヶ崎などを会場として「新型コロナ・くらしとしごと緊急相談会」を４月に続いて、５月６日、16日と行なった。基金には、５５２名の方から目標額の１２４％に及ぶ７１５万３４８０円が寄せられ、この基金から、相談者１０４名、利用者４５名、宿泊数２６８泊、食支援８９０食の提供がなされた。
この中から、新たなクラウドファンディングが始まった。これは「ほっとかへんで大阪」と名付けられ、仕事と住まいを失くした若い世代を支える活動として、今後を見据えつつ展開されている。
さらに、「定額給付金」について、ホームレス状態にある人への支援が進行中である。総務省・厚労省の、ホームレス状態でも支給されるとの４・28通達はありながら、住民登録・本人確認証明書類・銀行口座など壁があり、受け取れない不安が蔓延している。地域の団体・個人で緊急相談会が行なわれ、書類の取り寄せ、申請の書き方など地道な支援が重ねられている。そもそも、職権で２千名あまりの住民登録を奪ったのは大阪市であり、その責任と誠実な窓口対応が問われている。
連帯をひろげる、自前でやれることはやる、行政にもしっかり要求する、釜ヶ崎の取り組みは続く。（関西Ｓ通信員）