いっしょに生きぬこう！
新型コロナ災害緊急アクション相談電話 090・1437・3502
今、新型コロナウイルス感染の第２波に備え、また、より深刻化しつつある雇用と生活の危機に備えることが求められている。
このための国政上の筆頭の課題は、即刻、国政リーダーを交替させることにある。無能無策かつ独断・腐敗の安倍首相とその内閣を、一日も早く総辞職させなければならない。安倍を引きずり下ろすこの国民大衆の力をもって、次の政権に圧力をかけ、「いのち」と「くらし」のための、よりまともな政策を強制しなければならない。
現在、コロナ対策・第一次補正予算が執行され、第二次補正予算案が成立しようとしている。これら対策が進むまでは安倍政権の存続を容認するかのような態度では、手遅れになる。安倍政権は５月25日、自らの緊急事態宣言を早めに切りあげ、民衆の生命・生活よりも、資本主義経済の再稼働を優先させることに舵を切った。このままで第２波が来れば、これまでを上回る大人災となる。
コロナ災害に対処し、安倍を即刻打倒して、現体制一新の第一歩としよう！（編集部）
コロナ失政！安倍政権支持率３割切る
政府頼むに足らず
安倍政権支持率が、５月23日の世論調査（朝日新聞）で「支持する２９％」と出て、２０１２年12月の第二次安倍政権発足以来、初めて三割を切った。１８年の森友問題追及の山場でも、三割を切りそうで切らなかったが、今年４月以降、日に日に不支持が増えている。安倍政権は、コロナ失政によって、次の総選挙を待たずに行きづまった。世論調査結果から、コロナ情勢を中間総括してみる。
日本は、欧米などに比べると感染者数も死者数もずっと少なく、感染爆発を免れて、新型コロナ感染の第１波を収束させつつある。安倍は５月25日、「日本モデルの力を示した」と得意がりながら、コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を全国で解除した。にも関わらず、安倍の評判は落ち続けている。
緊急事態宣言が全国に拡大（４月16日）されて間もない４月18日の世論調査から、不支持が４１％と出て増加に転じ、支持と同率に追いつく。５月16日調査で不支持４７％、支持３３％。今回調査で不支持５２％、支持２９％となった。（なお５月16日調査では、検察庁法改正案に反対６４％と出た）。
また５月23日調査では、「新型コロナへの政府の対応」について評価しない５７％・評価する３０％と出た。その内、検査体制取り組みについては、評価しない５９％とより批判は強い。
日本での第1波の収束要因について、欧米との生活習慣の違い、所与の衛生慣行なども挙げられているが、国民の多くは、政権は愚かだったが、国民ががんばったから、と見ている。。
収束に必要な80％接触制限は、公共交通機関を止めるなどしなければ難しいと、当初は多くの人が思った。しかし、人々の感染危機意識は意外と強く広範で、多大な損害を強いられながらも、自助・共助の動きをひろげつつ、それに近い水準を実現した。
官民の宣伝装置がフル稼働して、人々をステイホームに誘導した。使い方を誤れば、戦争遂行・一億玉砕にも通じる。また危機意識は、コロナ差別、「自粛警察」という横道にも逸脱し、社会運動の過剰自粛ももたらした。
コロナ対策での政権不評は、安倍政権の緊急事態宣言そのものに反対しているわけではない。４月18日調査では、緊急事態宣言発動（４月７日）について、「遅すぎた７７％」であり、宣言の全国拡大について「評価する８８％」と非常に高い支持である。また安倍首相の一斉休校要請についても、３月14日調査では「評価する６０％」と高支持である。一斉休校は当事者からは強く批判されたが、それ以外には、やってる感を与えた。
自治体や各界も各自の緊急事態宣言を出した。それで、緊急事態宣言がコロナ対策を打つことと同義語化し、安倍政権の緊急事態宣言の危険性が隠蔽された。
当初の安倍評価は、対策の後手後手・右往左往を見て、すぐに崩れていった。安倍は５月14日、「一斉休校で中国経由第１波を収束させ、緊急事態宣言で欧州経由第２波を収束させつつある」と架空のストーリーを描いた。しかし日本小児科学会は、一斉休校に感染拡大防止効果は認められず、かえって子どもの健康を害したと結論づけた。
大量検査が行なわれていない日本で接触制限が戻れば、第２波は不可避である。しかし第二次補正予算案は、航空会社など大・中企業への資金融資が主であり、追加の生活支援はわずかだ。
「いっしょに生きぬこう６・２０新宿デモ」から、安倍打倒へ進もう！（Ｗ）
７・５東京都知事選挙、宇都宮けんじ氏が出馬
「生存権かかった選挙」
５月27日、宇都宮けんじ氏が、来る東京都知事選挙（６月18日告示、７月５日投票）に無所属で出馬することを表明した。
宇都宮予定候補はその出馬表明で、新型コロナ情勢下の今回の都知事選は、「都民の生存権がかかった選挙である」と強調しつつ、以下の諸課題を公約として掲げた（要旨）。
「緊急の３課題」
①新型コロナウイルス感染症から都民の命を守る医療体制の充実と、自粛・休業要請等に対する補償の徹底。（ＰＣＲ検査体制充実、医療支援の強化、減収中小事業者、失業者、減収非正規労働者・フリーランス・学生などへの補償）
②都立公立病院の独立行政法人化を中止し、充実強化を図る。
③カジノ誘致計画は中止。
「重視する８課題」
①学校給食の完全無償化。
②東京都立大学の授業料を当面半額化し無償化をめざす。
③都営住宅の新規建設、家賃補助制度・公的保証人制度の導入、原発事故避難者への住宅支援。
④公契約条例の制定、非正規労働者を減らし正規労働者を増やす。
⑤災害対策の強化。
⑥道路政策の見直し。
⑦羽田空港新ルート低空飛行の実施に反対。
⑧温暖化対策を抜本的に強化、緑と都市農業を守る。
また、来夏に延期された東京五輪について宇都宮氏は、「専門家が来年の開催は難しいというなら、できるだけ早い段階で中止を決めるべきだ。五輪の予算を使えば、都民の命を救える」と述べた。この見解は、東京五輪中止を公約とするものではないが、中止の選択肢を都民に明確に提起するものである。
以上の宇都宮氏の政策・見解は、首都の我々労働者人民の立場からみても、おおむね支持できるものである。また公約の文言だけでなく、宇都宮氏がこのかん、「新型コロナ災害緊急アクション」の共同行動で活動してきたことも評価できる。
現時点では、立憲民主、共産が宇都宮支持。出馬確実な現職小池ゆり子に、自民・公明は対立候補を立てず、国民民主を加えて、相乗りかという情勢。
宇都宮氏は３度目の挑戦。前回16年都知事選は、参院選が目前で野党共闘（鳥越候補）が成立、宇都宮氏は出馬を辞退した。しかし結果は、小池に反自民票を掠めとられ、野党共闘は自公候補にも及ばなかった。
今回は、国政選挙との連動よりも、都知事選を活かしながら、「いつしょに生きぬこう」の大運動を作り出していくことが問われている。（都民Ａ）