コロナ世界恐慌―グローバル資本主義の破局
　自治と連帯の世界革命へ

　新型コロナウイルス感染は３月に入って、イタリア、スペインをはじめ欧州全域で、そして超大国アメリカそのものにおいて、感染者数・死者数が爆発的に拡大し、世界資本主義を根底から揺るがす歴史的事態となりつつある。各国で、重症者への対処が追い付かない「いのちの危機」と、市場経済縮小による「生活・雇用の危機」の両方が、労働者人民に押し付けられつつある。
　日本では、今のところ（４月４日現在）爆発的感染拡大には至っていないが、異常に抑制されていたＣＰＲ検査がしだいに拡大するとともに、確認された感染者数が東京など大都市部で急増しつつある。日本でも「医療崩壊」の危険が迫り、コロナ世界恐慌の大人災・大失業が始まっている。
　第一に確認すべきことは、この事態は、ここ数十年のグローバル資本主義の世界的破局であり、この克服には世界的規模での資本主義に代わる体制選択、新しい世界革命が問われているということである。政府に対する防疫上・経済上の諸要求も当面重要ではあるが、新しい社会主義という展望を提起しない左翼は、もはや左翼の名に値しない。
　第二に問われる認識は、グローバル資本主義の破局後の世界をめぐって、どのような闘争が始まるかである。それは、我々民衆の連帯と自治を世界的規模で創造しようとする勢力と、主権国家を再強化し、資本主義の手直しで支配を続けようとする右や「左」の勢力との、熾烈な世界的闘争である。
　したがって第三に問われるのは、我々の行動だ。
　当面の行動は分かりやすい。防疫上では、重症者に対応できる医療体制の構築とともに、医療・介護をはじめとして、現場で働く者を守る労働安全衛生闘争などが問われている。
　経済上では、政府の施策を有効に使わせることを含めた雇用を守る闘い、それでも失業を強いられた仲間の、その拠り所となるような団結形態が問われている。
　安倍政権は４月７日頃、事業予算60兆円余のコロナ経済対策を発表する。直接給付では、与党が一世帯30万、野党が一人10万あるいは消費税半減を求めている。一人10万は、およそ消費税半減の一年分に相当する。自公は、消費減税に応じたら元に戻せなくなることを恐れている。
　企業を通じた助成ではなく、こうした直接給付による生活支援は当然である。しかし、その額を競い合っても大した意義はない。困ったときは国頼み、一種の国家再強化策でもある。
　困ったときは、我々の助け合い、連帯なのではないか。ここから、我々左翼の中長期の闘いが始まるのである。（了）