３・23戦争・治安・改憲ＮＯ！霞ヶ関デモ
新型コロナ特措法制定糾弾！
東京五輪は「返上」！
３月23日、東京の中央官庁街において、「戦争・治安・改憲ＮＯ！３・23霞ヶ関デモ」が行なわれ、７５名が参加した。主催は、破防法・組対法に反対する共同行動、戦争法廃止・安倍倒せ！反戦実行委など８団体による「戦争・治安・改憲ＮＯ！総行動実行委員会」。
今回の霞ヶ関デモは、自衛隊の中東派兵撤退、オリンピック戒厳体制反対などを掲げて準備されていたものであるが、３月13日の新型コロナ特措法の強行成立によって、特措法とその非常事態宣言の発動への強い反対、これが前面に出た行動となった。
夕闇迫る中、日比谷公園霞門前で、「新型コロナ特措法制定糾弾！」「非常事態発令を阻止するぞ！」「感染対策に名を借りた戒厳に反対！」などのシュプレヒコールが上げられ、デモ起点の集会が始まった。
司会を立川自衛隊監視テント村の大西さんが進める中、尾澤さんが主催者発言、「オマーン湾への自衛艦派兵は、９条改憲の先取りだ。コロナ特措法も、自民党の伊吹文明が改憲非常事態条項の予行演習だと公然と言っているように、改憲の準備だ。」「また安倍政権はコロナ対策を名目に、３月に入っていきなり、韓国・中国に対して全面的な出入国制限を開始した。韓国文政権が抗議する中の、この一方的な措置は、一昨年来の対韓排外主義の継続・強化である。韓国・中国への排外主義に反対し、コロナ特措法に反対しよう！」と基調的に訴えた。
連帯発言がまず、「オリンピック災害」おことわり連絡会の宮崎さんから行なわれた。「現在、安倍政権などは『延期』へ水面下の動きとなっている。しかし、東京五輪は『返上』しかない。被災者切り捨ての『復興演出五輪』には、反対しかないのである。反五輪運動の仲間に対して２月18日、警視庁などによる不当な家宅捜索が強行された。この五輪弾圧に抗議する。東京五輪『中止』に追い込むまで、あきらめずに闘おう！」とアピールした。
続いて、都教委包囲首都圏ネットからも発言。「このかん、一斉休校批判を背景にコロナ特措法反対の都庁行動などを行なった。五輪が『延期』になったら、非常事態『発動』もありではないか？」「特措法は、国会では野党の多くが賛成してしまい、野党共闘では反対運動を動かせない。政党を当てにせず、大衆運動でがんばろう！」と訴えた。
午後６時半には、デモ出発。デモ隊は各省庁・警視庁・裁判所などに抗議の声を上げつつ、霞ヶ関官庁街を一巡した。
この３・23霞ヶ関デモも、先日の３・19国会前総がかり行動も、反安倍では同じ。しかし異なる点はずばり、コロナ特措法反対を明確に掲げ切れているかどうかである。非常事態宣言の発動が粗雑に強行されれば、それが広範な安倍批判に転ずる可能性もありうる。しかし、「非常時」に弱いのが議会勢力の常である。
このかんの韓国敵視政策反対の課題でも、嫌韓を煽るな！では広範な一致があるが、野党共闘の枠組みでは、経済報復閣議決定の撤回を掲げられない。今またコロナの課題で、野党の多くが特措法を容認してしまい、安倍批判の中味が問われることとなっている。（東京Ｗ通信員）
三月「19の日」行動、国会前に６００人
緊急事態宣言を使うな！
新型コロナウイルスが猛威をふるう中の３月19日、感染防止対策を講じつつ、東京では54回目の「19の日」行動が国会前で行なわれた。
行動は、「官邸の検察人事介入糾弾！自衛隊は中東沖から撤退せよ！特措法の緊急事態宣言使うな！安倍９条改憲発議ＮＯ！３・19議員会館前行動」として開催され、６００名が結集した。主催は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委と、安倍改憲ＮＯ！全国市民アクション。
長期政権にあぐらをかいた安倍政権の悪辣な所業、森友・加計、桜を見る会等々に糾弾の声が続いている。安倍政権は、これら犯罪や腐敗、コロナ対策の失敗を、全国一斉休校の越権パフォーマンスで隠蔽し、また新型コロナ特措法を３月13日に強行成立させ、その緊急事態宣言の発動をちらつかせて批判を封じようとしている。
しかし、安倍批判の声は止まらない。３月18日には、森友公文書改ざん事件で２年前に自殺に追い込まれた財務省近畿財務局・赤木俊夫さんの妻が、国と佐川宣寿元理財局長に対し、損害賠償裁判を大阪地裁に提訴した。これは、夫の自死と事件の真相について、再調査を求めるためである。衝撃的な赤木さんの手記・遺書も公表された。
さて国会前行動は、最初に総がかり行動実の福山真劫共同代表が主催者挨拶、「安倍首相は、新型コロナ拡大防止対策の失態を隠し、見せかけの対策で乗り切ろうとしている。そのうえ自民党は、３月17日の両院議員総会で改憲への強い決意を打ち出した。人命が危険にさらされているのに何が改憲だ。安倍を絶対に倒す！」と宣言した。
また、安倍改憲反対３千万署名は現在９９２万８千筆で、内３２万６７３０筆を本日提出すると報告された。
次いで、赤木さん遺族の国提訴を受けて、福島瑞穂社民党参院議員が発言、「森友学園の国有地売却問題では、赤木さんが改ざんを迫られ、死に追いやられた。安倍首相は、私が関与していたらやめると発言。それを受けて改ざんがスタートした。佐川さんが改ざんを命じた。安倍の政治私物化を許さず、赤木さんの死を胸に刻み、政治を変えよう！」と訴えた。他に野党挨拶では、立憲民主党・森屋隆参院議員、日本共産党・藤野保史衆院議員が発言。
連帯挨拶では、ＮＰＯパップス・フラワーデモ八王子の後藤わかなさんが発言、「４件の性暴力事件が全て無罪になった。昨年４月、不当な判決に６００人が集まり、最初のフラワーデモが始まった。性暴力を告発すると中傷される。しかし、闘いなくして性暴力をなくすことはできない。自分の身体を他者に犯されない権利を認めさせねばならない。自分の身体は自分のものだ」と訴えた。
続いて海渡雄一弁護士が、緊急事態宣言の発動で安倍政権に強大な権限を与えれば、戒厳令に等しい状況が作られる危険性を懸念して発言した。「新型コロナ対策特措法という、緊急事態宣言ができる法律が成立した。この法の適用を許してはならない。政府は今はこの宣言を行使しないと言っているが、それは分からない。コロナ対策では、人命を大切にしない対応がなされ、安倍政権の体質が一層鮮明になった。ＳＮＳなどを活用して適用許すなの声を上げよう」と訴えた。
最後に、憲法共同センターの小田川義和さんが、「感染拡大に際しても、闘い続けることとした。安倍政権を暴き、打倒するためにも行動はやめられない」と明確にしつつ、大要以下を行動提起。
４・２～４・12 新署名「改憲発議に反対する全国緊急署名」集中取り組み期間。
４・19（日）「19の日」行動、午後２時・衆参議員会館前。
「東京高検検事長黒川氏の違法な定年延長に抗議するハガキ行動」に協力を！
政権末期の悪あがきを許さず、安倍政権を打倒しよう！（東京Ｏ通信員）
「３・１朝鮮独立運動101周年」２・28東京集会
半島統一支持・安倍打倒の民衆連帯を
２月28日、「３・１朝鮮独立運動１０１周年 東京集会」が都内文京区民センターでひらかれ、１８０名が参加した。主催は、日韓民衆連帯全国ネットなどで構成する「３・１朝鮮独立運動」日本ネットワークで、総がかり行動実が協賛。
３・１朝鮮独立運動は、日本帝国主義の朝鮮併合（侵略）から10年目の１９１９年３月１日に、ソウル・パゴダ公園（現在タプコル公園）に33名が独立宣言を発し、日帝の大量虐殺にも関わらず朝鮮全土に誘引された朝鮮民衆運動であり、中国の５・４運動にも引き継がれていった。この闘いは、解放後の建準、人民委員会や、その後の光州民衆蜂起、２０１６～１７年の「キャンドル革命」にその精神が継承されたとも言われている。
集会は、主催者挨拶として日韓ネットの渡辺健樹共同代表から、３・１独立運動の歴史的意義と概略が述べられたあと、来賓挨拶として日本キリスト教協議会総幹事の金性済（キム・ソンジュ）さんから、「３・１独立運動は、宗教者の運動であった（宣言者33名のほとんどが宗教者）」、「日韓の宗教者のプラットホーム構築のため」この日をとらえて奮闘することが述べられた。
映像『植民地支配に抗ってー３・１朝鮮独立運動』を上映したあと、講演が新潟国際情報大学の吉澤文樹さんから、「東アジアの共有財産としての韓国大法院『徴用工判決』」との演題で行なわれた。吉澤さんは、「徴用工判決」の意義が、日韓の政府間の問題という次元を超えて、日韓民衆連帯の成果であり、日朝国交正常化交渉においても考慮の対象になるとした。安倍政権の反動的な対応もさることながら、歴代の日本政府の韓国対応は、日韓条約にみられるように日本の侵略支配を認めず、いまだに冷戦構造に執着していること、また、これを突破するには、被害者中心のアプローチによる北東アジア民衆連帯が必要であると指摘した。
休憩をはさんで、ノレの会、無償化金曜行動の皆さんによる歌唱が行なわれたあと、韓国ゲストの講演が行なわれた。
当初ゲストは、韓国諸団体による安倍糾弾市民行動の共同代表で、韓国進歩連帯常任共同代表のパク・ソグンさんを予定していたが、新型コロナ騒動で来日出来ず、安倍糾弾市民行動政策委員長のチュ・ジェジュンさんが講演となった。
チュさんからは、韓国では「３・１」１０１周年の行事は全てキャンセルとなっているとの報告の後、２０２０年の朝鮮半島情勢の分析報告が行なわれた。
その報告は、①膠着状態の米朝関係としては、その膠着状態の長期化で、米国が与えたのは裏切りだけだった。１９年10月５日のストックホルムでの米朝実務者交渉においては、米国は手ぶらで来た。また、12月には「斬首部隊」が再び動き出した。北への圧力を強化している。②長期の膠着局面に入る中、昨年末の朝鮮労働党５中総で北の方針が示され、北の正面突破・自力更生ｖｓ米側の制裁という構図が形成されている。③米国が約束を守らない中、北は戦略兵器の開発へと進んでいる。④上向調整として、米国の出方によっては、北も出方をかえる。⑤当事者になるべき文在寅政権としては、米朝の仲介者にとどまってならない。文正仁特別補佐官が、韓国政府は中露の北への制裁緩和策を支援するだろうと言及。ハリス駐韓米国大使は、「北への個別観光」推進は「米国と協議すべき」と横やりを入れている。４月15日に韓国総選挙が行なわれる。南北の緊張によって、保守に有利にはたらく。⑥自主的意識の拡がりとして、キャンドル以降大きな変化が見られる。反米やＮＯ安倍を、民衆自身が掲げている。朝鮮半島情勢の今後の示唆としては、根本問題は朝鮮半島の分断にあり、分断・停戦体制ｖｓ統一・平和、これをめぐる朝米対決の深化、半島の緊張が高まる。⑦安倍の軍国主義・武装化に対する日韓民衆の連帯した闘いは、東アジア民衆全体の闘いに結びつく、と結語された。
集会は、米韓合同軍事演習に反対する決議案を、それが新型コロナで延期になったとの文言を挿入しつつ、満場の拍手で採決した。最後に日朝協会の今野耕太さんの閉会挨拶で、終了した。（東京Ｋｕ通信員）