「設計変更」申請やめ工事中止を
２・１６〜２５「設計変更」許さない！辺野古新基地つくらせない！キャンペーンへ
政府・沖縄防衛局は昨年12月25日、辺野古「移設」工事の計画変更の内容とともに、再試算した工期・工費を公表した。これは、大浦湾側の軟弱地盤改良工事のために政府が設けた技術検討委員会の第３回会合に提示したもの。
この地盤改良工事を含む工期・工費の公表は、第一に、今年度（３月）内に防衛局が強行しようとしている沖縄県知事への設計変更申請、これの前提であり、申請を正当化しようとするものである。しかし第二に、工期の長期化・工費の膨大化が明らかとなり、安倍政権が言う「普天間基地の危険性の一日も早い除去」、「辺野古移設が唯一の解決」がペテンであり、辺野古新基地建設工事が破綻していることを示すものともなっている。
安倍政権は、無理な工事・違法な工事をさらに進めようという設計変更申請をやめ、現在の埋立て工事をただちに中止して、辺野古「移設」見直し交渉と普天間基地の即時閉鎖・返還とを、米政府に求めるべきである。あえて居直りの設計変更申請を強行するならば、それは安倍政権の命取りに転化していく。
東京では２月16日～25日に、「設計変更」許さない！辺野古新基地つくらせない！キャンペーンが展開される。２月16日・新宿アルタ前集会とデモ（午後２時～）、２月25日・防衛省前行動（午後６時半）。主催は、辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会。
政府が設計変更申請を強行したときは、その翌日午後６時半から防衛省へ抗議行動。
空論の「工費・工期」
また、２月12日には計画変更の内容を検討する院内集会が、報告者・北上田毅さん（沖縄平和市民連絡会）で行われる。午後４時・参院議員会館、主催は総がかり行動実など。
さて公表された工期は、当初（２０１３年の日米合意）は８年と発表されていたのが、今回は地上施設も含めた完成まで１２年とされた。この１２年（内埋立てに９年余）というのは、知事が設計変更申請を認可してからの試算である。玉城デニー知事は認可しないので、もっと遅れる。また、一昨年12・14の土砂投入から一年たった時点で、埋立て進捗率はたった１％。これでは、浅瀬の辺野古側の埋立てだけで10年以上かかる。どだい大浦湾側について、地盤改良が技術的に可能と見込んだうえでの、いい加減な試算である。
なお、１３年日米合意（いわゆる嘉手納以南返還日米合意）では、早ければ２２年までに普天間返還とされたが、この合意で普天間返還８条件が付けられた。辺野古が完成しただけでは、普天間は返ってこないのである。
公表された工費は、１３年当時の３５００億円から、約９３００億円と膨れあがった（その内埋立て費用は、２３１０億円から７２２５億円となり３倍以上）。
１６年のボーリング調査によって、大浦湾側工事予定地での「マヨネーズなみ」「水深70～90ｍ」の軟弱地盤が判明していたが、安倍政権はこれを隠し続け、ようやく昨年１月に、軟弱地盤の存在と地盤改良工事の必要性を認めた。
今回公表された工事計画変更では、昨年示された地盤改良工事の工法が変更されることによって、砂杭打ち込みが７万７千本から４万７千本となり、その砂杭など地盤改良工事に使う海砂・土砂については、すべて沖縄県内で調達できるとしている（また工事全体の土砂についても、全量県内調達が検討されているようだ）。外来生物侵入規制の法的難題から逃れるために、沖縄の陸と海を切り崩してかまわないという大暴挙である。
しかし結局、今回の公表は政治的代物にすぎない。昨年政府が軟弱地盤を認めて以降、工期も工費も不明、技術的にできるかどうかも不明、こんな公共工事はありえないという批判が高まっていた。とにかく数値を年内に出して、設計変更申請ができる形にしたい、工費は沖縄県が２兆円以上と試算しているので、とにかく１兆円内で出す、こういう代物なのである。
軟弱地盤の判明等を理由に、沖縄県はすでに埋立て承認を撤回している。安倍政権は違法工事をただちに中止せよ。（Ｗ）
１１・３０シンポ「脱植民地化に向かう東アジア」
若者がアジアをつなごう
11月30日、東京・神田の専修大学にて「11・30シンポジウム―脱植民地化に向かう東アジアとその未来」が開かれた。主催は、沖縄文化講座よびかけによるシンポ実行委員会。
校舎内の会場には１２０～３０名が集まり、熱気にあふれていた。それも当然ながら、半数以上が青年学生である。司会は、専修大准教授の伊吹浩一さん。
問題提起の最初に、恵泉女学園大学の李泳采（イ・ヨンチェ）さんが、「東アジア・朝鮮半島の平和構築と沖縄米軍基地―いま、朝鮮半島は何を問いかけるのか」との演題で発言した。南北首脳会談と板門店宣言、米朝首脳会談、その前のキャンドル市民革命、また朝鮮半島問題とリンクされている沖縄、そして我々の課題と多岐にわたって、歴史的に朝鮮半島をめぐる論点を提起した。
李さんは、次のように指摘した。朝鮮半島と沖縄との関係性の象徴は、済州島にある。「済州島は、第二次大戦末期に日本が『満州』軍を来させ、済州島の要塞化を進め、沖縄同様に本土防衛の捨て石とされた。戦後は、島民の抵抗を押し切って海軍基地が造られ、米軍艦船も使用している。日本の敗戦前後の済州島の悲劇（48年の済州島４・３民衆蜂起と島民虐殺）と軍事基地化は、沖縄と共通している」。そして、「沖縄に平和がない限り、日本に、東アジアに、朝鮮半島に平和はない」と結び、若者たちに「日本から外に出て、アジアをつなぐ、世界をつなぐ、それが平和を造ることになる。皆さんの未来も明るくなる」と呼びかけた。
次の提起者は、国際基督教大学元教員で、沖縄生まれの田中康博さん。
田中さんは、今沖縄で何が起きているのかとして、首里城、天皇、自衛隊と、沖縄民衆の深層に迫る問題から提起を始めた。そこから、沖縄にとっての憲法問題とは何であったか、沖縄にとっての日米地位協定と「本土」にとってのそれとの違いなどを熱く語った。また田中さんは、李泳采さんの呼びかけに共感し、「アジアと言うとき、自分を外に置いていないか。日本も沖縄も脱植民地化の流れを止めてしまう構造に置かれている。アジアの冷戦構造は終わっていない。」「脱植民地化を一番考えるべきは、植民地化をした宗主国の側、日本だ」と指摘した。
お二人への質問に、丁寧な回答がなされた。講演時間が大変短い印象であるが、差し迫った情勢をしっかり反映し、我々の進むべき方向性を示唆する内容であった。企画した沖縄文化講座には敬意を払わざるを得ないだろう。
参加者アピールが、沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの青木初子さん、日韓民衆連帯委員会の尾澤孝司さんから行なわれて、閉会した。（東京Ｋｕ通信員）
１月「１９の日」行動、自衛隊中東派兵反対！
今年こそ安倍倒す
１月19日、今年最初の戦争法廃止「19の日」行動が各地で行われた。
東京では午後の国会前で、「自衛隊の中東派兵反対！『桜を見る会』徹底追及！権力私物化反対！安倍改憲発議阻止！安倍内閣退陣！１・19国会議員会館前行動」として行なわれ、約１７００名が参加した。主催は、戦争させない・憲法壊すな！総がかり行動実行委と、安倍改憲ＮＯ！全国市民アクション。
行動は、「中東派兵絶対反対！」「閣議決定即時撤回！」などのコールで始まり、藤本泰成さん（戦争をさせない千人委員会）が主催者挨拶。
藤本さんは、「今日は改定日米安保条約が調印されて、６０周年という。朝日新聞の今朝の社説は、中国、朝鮮の脅威があるので日米安保は今も必要と言っているが、私はそうは思わない。いまの安保は、自衛隊が世界中で米軍と共に戦争をするものになっている。アフガンで亡くなった中村哲さんは生前、国会で『自衛隊派兵は有害無益』と証言している。中東派兵反対！安倍政権には絶対に負けない！」と訴えた。
諸団体からはまず、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の清水早子さんが発言、宮古をはじめ南西諸島で強行されている自衛隊配備と基地建設、戦争準備を報告・批判し、「戦争の空気が生活の中に入ってきています。私たちは島々が、戦争になることも、戦争の出撃基地になることも拒否します！」と訴えた。
品川総がかり行動の発言の後、「３・１朝鮮独立運動」日本ネットワーク（旧１００周年キャンペーン）の渡辺健樹さんが発言、朝鮮植民地支配を反省しない安倍政権の対韓政策を批判しつつ、２・28「朝鮮独立運動１０１周年・東京集会」（文京区民センター・午後６時半）などを案内した。
国会野党からは、立憲民主党の岸真紀子、日本共産党の吉良よしこの両参院議員が発言。
行動提起では、横須賀からの護衛艦出動が迫るなかの、1・28中東派兵反対首相官邸前行動、新署名スタートの２・６集会（北とぴあ）などが確認された。
また、翌日には１・20国会開会日行動が同主催で行なわれ、５００名が参加した。（東京Ｗ通信員）