１２・１東京、第8回・労働運動研究討論集会
「全国一律1500円」の運動を
第８回労働運動研究討論集会が12日１日、東京都の文京区民センターで開かれ、全国から７０名が参加した。この集会は、全労協、全港湾、全日建、国労、また各地の自治労県本部、地区労、地域ユニオンなどの役員・ＯＢが呼びかけたもので、２０１３年から毎年開催されている。
集会は、平賀・全国一般全国協委員長のあいさつで始まり、伊藤・労運研事務局長が以下のように基調を提起した。
１９春闘は産別自決から企業別自決になり、要求額も妥結額も公表しないようでは、産別共闘としての春闘は消滅した。２０春闘で共闘と大衆行動をつくるのは我々しかいない。「働き方改革」攻撃を戦略的に跳ね返していかなければならない。
そのために、企業に閉じこもることなく、全国共通要求として「最低賃金時給１５００円、全国一律最賃制」を掲げ、地域に共闘をつくり、非正規労働者の安定した雇用を求める闘いと、公共サービスを取り戻す運動とを結合して、「８時間働けば暮らせる社会の実現を」めざしていこう、と提起された。
また、全日建本部の小谷野書記長が、関西生コン支部に対する弾圧について特別報告を行なった。「集団交渉による企業の枠をこえた労働条件決定、中小企業を協同組合に組織化し共同受注・共同販売を行なって、適正価格、適正労働条件、品質確保を進める闘いなど、支部は、中小企業との『一面共闘・一面闘争』の取り組みで大企業の買いたたきを規制してきた」と、弾圧の背景を述べた。
全体討論では、最低賃金引き上げの闘いの重要性を訴える発言が続いた。「生活できる最低賃金を年収３００万円とすると、時給は１５００円である。最賃１５００円を要求して、地域の共闘をつくる」、「地方最賃審議会の傍聴、意見陳述、議事録公開を闘ってきた。最賃に張り付いているコンビニ労働者の賃金をあげよう」、「狭い日本で全国一律でないことが異常」などの発言があった。
自治体の会計年度任用職員問題では、「一時金が出るようになって、月収が下がった。年収は変わらない」、「非常勤労働者はダブルワークをしている」、「委託が進んでいるが、その目的は安い労働力の活用だ」、「公契約条例で、安上がり委託を規制する必要がある」などの発言があった。
そのほか、シャープの派遣労働者雇止め、労契法20条裁判闘争、佐野サービスエリアでのケイセイ・フーズ労組の闘い、外国人労働者の闘い、図書館非常勤の闘いなどの報告があった。
まとめでは、地域の共闘をつくるため、企業を超えた運動を担える活動家養成の必要性が強調され、２０春闘に向け、最賃学習会や春闘地域集会を行なうことが訴えられた。
最後に、松本・前全港湾委員長の閉会あいさつで、労運研集会は締めくくられた。（東京Ａ通信員）
関西生コン弾圧反対！大阪１１・１６全国集会
とりもどせ民主主義
11月16日の午後、大阪市の西梅田公園で、「声をあげよう！弾圧許すな！11・16全国集会」が開かれ、全国から約１２００名が参加した。この行動は、熊沢誠・甲南大学名誉教授や服部良一元衆院議員など８名を呼びかけ人とし、全港湾大阪支部をはじめ多くの賛同団体によって作られた同全国集会実行委が主催した。
行動は、「あたり前の市民運動・労働運動を守ろう！」のほか、３つのスローガン、①「全日建関生支部つぶしを許さない！憲法28条・労働３権守れ！」、②「沖縄の民意をつぶすな。新基地許すな！」、③「民主主義こわすな！表現の自由守れ！」を掲げて行なわれ、集会後デモ行進が、梅田繁華街を抜け、大阪地方裁判所への要請行動までとして貫徹された。
集会は、森友問題追及で知られる木村真さん（豊中市議）などの司会で始まり、呼びかけ人を代表して藤本泰成さん（平和フォーラム共同代表）が、主催者挨拶を行なった。
集会の中心課題といえる①の関生弾圧反対の課題では、支部の武洋一書記長らとともに、全日建連帯中央本部の菊池進委員長が経過報告、決意表明を行なった。10月21日には大阪府労働委員会で、就労排除問題について不当労働行為認定を出させた。他方、この集会直前の11月14日には和歌山県警が２名を逮捕するなど、厳しい闘いが続いている。
②の辺野古新基地阻止の課題では、沖縄平和運動センターの山城博治議長が発言した。「立っているだけで公務執行妨害」など、シュワブゲート前などでの不当弾圧状況を中心に報告した。
③の表現の自由の課題では、「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会の高橋良平さんが発言し、安倍政権下で強まる表現弾圧を批判した。
「弾圧やめろ」と大書きしたポテッカーの一斉提示で会場が沸いたあと、大阪労働者弁護団の仲井雅人弁護士が報告。２０１８年７月以降の関生弾圧では、延べ89人逮捕・71人起訴という、労働組合活動対象事件としては未曾有の弾圧となっている。武健一委員長らは18年８月逮捕以来、不当な長期拘留が未だに続いている。保釈された組合員にも、きびしい保釈条件が付けられている。
最後に、「本日の闘いは、市民社会・市民運動と労働組合・労働運動がつながり、安倍政権が牛耳る政治・社会に真の民主主義をよみがえらせる新しい一歩となると確信する」とする集会決議を採択した。
この行動は、関西生コン弾圧反対を中心に、しかし関生だけの問題ではない、民主主義がかかった、すべての人の問題だとして闘われた。それぞれの課題をもつ諸団体・個人が、広範に連帯して成功させたものであった。（関西Ｉ通信員）