「安倍９条改憲」阻止の決着付け、安倍政権打倒へ
　　まずは辺野古「国会大包囲」

　ここ２年続いた、「安倍９条改憲」との闘いの決着が近づきつつある。今夏の参院選挙で改憲派議席３分の２が崩れれば、安倍９条改憲が潰えるだけでなく、改憲旗振りの求心力を一挙に失って安倍政権退陣が迫ってくる。
　この情勢下、東京をはじめ全国各地の５・３憲法集会は、憲法闘争必勝の勢いを示威した。東京・有明では６万５千人と最大級の参加となった（記事別掲）。
　大阪では扇町公園に、「５・３輝け憲法！平和といのちと人権を！おおさか総がかり集会」がひらかれ、約２万人が参加した。
　世論調査でも、安倍９条改憲反対は優位を続けている。朝日新聞４月調査では、「９条を変える」には反対64％、賛成28％と大差が付き、「９条１・２項を変えず自衛隊明記を加える安倍案」には反対48％、賛成42％と出ている。また改憲機運「高まらず」72％となり、改憲論議じたいに期待も関心も持っていない状況が示された。
　しぼむ改憲機運を巻き返そうと、安倍自民党は５月９日に、国会憲法審査会の審議再開を強行せんとしている。自民党は、改憲国民投票法の改正論議（有料ＣＭの規制）に、国民民主党などを巻き込もうとしている。しかし、投票成立要件の最低投票率も入れないようでは改正とは言えない。欠陥法案は出直すべきだ。
　国民投票法の改定ができないと、改憲発議はできないと見るのは危険である。安倍は、改憲案国会提出に必要な衆院１００人以上、参院５０人以上という数を、ロボット議員を動員して、すぐにでも揃えることができる。安倍自民党だけで改憲案を国会提出すれば、憲法審査会での合意を重視する公明党との関係は壊れる。しかし、発議に公明党を応じさせるためにあの手この手が尽くされるだろう。
　発議してしまえば、国民投票法改定はその後でもよいし、参院選で自民が負けても、改憲国民投票は実施される。国民の関心などは、安倍にとってはどうでもよい。どんなに低い投票率でも、自民党支持票と安倍オタクをかき集めて、とにかく過半を取ればよいのである。
　参院選での自公協力の必要を考えると、以上のことは無いと見るのが普通だが、安倍には普通が通用しない。安倍の非常識に備えつつ、国会包囲の大闘争と参院選挙闘争とをかまえるべきだ。
　現在の安倍は、自己の極右的野望がすべてであり、「政治」じたいが存在しなくなっている。これは、辺野古問題への対応で端的に現われている。
　４月21日の衆院３区補選では、オール沖縄の屋良朝博が、辺野古「移設」容認を初めて公然と掲げた自公候補・島尻安伊子に圧勝した。県知事選、県民投票につづき、この選挙でとどめの決着が付いた。
　にも関わらず安倍政権は、ぶっ壊れた機械の反復動作のように、土砂投入を続けている。デニー知事による日米ウィズ沖縄の話し合い提案に対しても、安倍は拒否するでもなく応じるでもなく、ただ土砂投入を黙々と続けている。４月25日には、本部港からの土砂搬出再開を強行した。
　たとえ一時の誤魔化しであっても、同意調達の再形成を図るのが「政治」である。安倍政権では、こうした保守の「政治」すら失われた。対韓国外交、対ロシア外交、日朝関係の打開、これら外交も総破産し、支離滅裂になっている。
　この中、天皇の代替わりが行なわれ、天皇への親近感が国民に高まりつつあるともいわれる。いわゆる民主政治にとって、非常に危険な兆候である。
　その新天皇の最初の「公的行為」が、５月25日来日の米トランプ大統領の歓迎である。天皇徳仁の違憲の外交行為、それを利用する安倍の延命策、これらを糾弾しつつ、５・25辺野古国会包囲の大闘争を日米の頭目どもに叩きつけよう！