安倍批判拡大を大衆行動へ
  辺野古土砂投入の大暴挙、「共に行動を」(玉城知事)

 旧年2018年は、12月14日からの安倍政権による極悪の大暴挙、辺野古の海への土砂投入と、それに抗する沖縄・全国の闘いによって終わり、2019年の新たな闘いの幕が開いた。新年は、この大暴挙に走った安倍政権を決して許さず、打倒する決戦の年となる。
 新年の闘いの筆頭は、この土砂投入の即時中止をはじめとして、安倍政権による辺野古新基地建設の違法な強行を破綻させる闘いである。
 安倍政権は、追い詰められて大暴挙に走った。それにより、かえって孤立を深め、新基地建設は大破産へ向かっている。今、こうした基本的な情勢把握が必要だ。朝日新聞は、安倍の強硬策に苦言を呈してはいるが、「後戻り困難に」(12月15日朝刊)などとデタラメを報道した。悪質な世論操作である。
 安倍政権は、沖縄と日本政府の政治決戦・9月沖縄県知事選挙で大敗北して、辺野古「移設」の日米合意が根底から動揺してきたことに追い詰められていた。これを打開せんとし、先の見通しがないまま、土砂投入開始に走った。焦りにあせり、9条改憲の手順のほうは後回しにしてでも、民間桟橋を違法に利用するファシスト的急襲に出てきたのである。沖縄の民意無視は平気な安倍政権であるが、しかしその強硬策によって、「本土」世論の60%を埋立て強行「反対」に立たせてしまった(12・15~16朝日世論調査。「賛成」は26%で、これが丸裸になったコアな安倍支持層である)。
 安倍政権の狙いは、ごく僅かであっても埋立て面積を目に見えるようにして、日米合意はやれますと米側に示すこと、そして既成事実だとして、沖縄県民に諦めをさそい、「本土」世論・国際世論を操作しようとすることである。
 当面の具体的狙いは、2・24沖縄県民投票に対し、宜野湾市や宮古島市などをサボタージュさせて、県民投票の効果を減殺することである。基地建設のための埋立ての是非を問う沖縄県民投票には、「本土」世論以上に、米国市民が注目している。また、その県民投票が実施される前に土砂投入が強行されたことに、世界の常識が批判の目を向けている。投票の結果を待つ、それが民主主義の常識だ。県民投票が大成功し、内外世論が今以上に変わることを、安倍は恐れている。
 また、このかんの安倍政権の総力を上げた土砂投入によっても、埋立ては簡単には進まないということが見てとれる。辺野古側の桟橋として違法利用するのがK9護岸一本では、浅瀬の辺野古側を埋め立てるだけでも、何年もかかる。北上田毅氏の試算によると、1日に運搬船1隻分=ダンプ200台の土砂投入という作業速度で、3年半もかかる(このかんの全力を上げた土砂投入でも、せいぜい2倍速である)。工期を縮めようとすれば、新たな桟橋の造成などの、違法行為を重ねていくしかない。大浦湾側の埋立てのほうは、技術的にも政治的にも展望なしである。結局、安倍政権は3年半ももたない。辺野古側に埋立ての残骸を残したまま、退陣するしかなくなるのである。無意味な辺野古の海の破壊を最小限にとどめ、埋立てを中止させなければならない。
 玉城デニー沖縄県知事は、土砂投入開始の12月14日、次のように声明した。「県民・国民の皆様には、このような国の在り方をしっかりと目に焼き付け、心に留めていただき、法治国家そして、国民に主権があるとする民主主義国家としてあるまじき行為を繰り返す国に対し、共に声を上げ、共に行動していただきたいと思います」と。
 新年の闘いは、この辺野古新基地阻止のほか、それと連動しながら、通常国会での改憲発議を阻止し、安倍9条改憲策動を決定的に葬り去る闘いが問われている。「空母」「F35B」など海外武力行使のための大軍拡予算案への反対、5・1天皇即位を機とする天皇制国民統合強化との闘い、なども重要だ。
 今夏の参院選準備だけでは、安倍は倒せない。参院1人区の全てで野党一本化、これは当然である。しかし、3年前の成果(全32選挙区で11勝利)程度を得るだけでも簡単ではない。大衆闘争・大衆運動を起こし、世論を動かし、その結果、選挙にも民衆が大きく動き出すという政治状況が必要だ。決定打は選挙ではなく、民衆の行動である。
 デニーが言うように、「共に行動しよう」である!