労働者共産党第７期第２回中央委員会総会決議（2018・11）　
　共産主義者の団結・統合を進める新しい方針についての決議
　
　党は１９９９年の結成以来、日本における共産主義者の団結・統合による本格的な革命勢力の建設、これを一貫して主張してきた。
　党は、２０１４年の第６回党大会において、「怒りを大胆に解放し、方向付ける潮流が主導する大衆闘争の発展が必要とされている。そして、革命的潮流の大胆な統合・再編がそのためにこそ求められている」（情勢任務決議）と決定した。
　党はだたちに、左派共同行動の具体的推進に踏み込み、２０１５年安保法制反対闘争の実践を経た直後の１５年１１月の第６期２中総において、「２０１５年安保闘争は、革命的左翼の立ち遅れ、その再建・新生の課題を改めて痛感させた。われわれは、この課題意識を共有するすべての組織・個人と共に、新たな挑戦を開始しなければならない」と決議した。
　党は、左派共同行動が継続される中、１６年１１月の３中総において、「日本の共産主義運動は、分裂・分散と高齢化の中で衰滅の危機にある。衰退の克服には、比較的若い活動家が自らのものとして受容し、発展させていくことができるような現代的な革命理論の提起・普及という思想的課題と、旧い世代から若い世代に革命運動を橋渡しできるような組織形態を、党派を超えて共同で作り上げるという組織課題、これらへの取り組みが必要である。惰性を超える勇気と政治的知恵が求められる」と決議した。
　党は、１７年１１月の第７回大会において、「今後は、新たな左派系共同闘争の模索に並行しつつ、団結・統合の具体性をたぐり寄せることとなる」（総括決議）と決定した。
　党は、１８年に入って以降、いくつかの党派・政派との間で、団結・統合をテーマとした準備的討議をすでに開始している。
　以上の経過をふまえ、この第７期２中総では、第一に、団結・統合のための党活動を具体的に進めていくうえでの、いくつかの認識の共有化を図るとともに、第二に、団結・統合の対象となる党派・個人に対して提案するところの、合意文書案作りの開始を確認することとする。

　①本総会が意思一致すべき第一は、これまで団結・統合の基本的方法としてきた２党間統合協議の方針を維持すると同時に、２党間統合協議の有る無しにかかわらず、新しい方針として、３派以上の団結・統合を新しい組織形態でおし進めること、この方法を採用することである。
　労働者共産党は、１９９９年に２派統合の方法によって結成された。また、これに前後し同じ２派統合によって、いくつかの新政党（労働者社会主義同盟、共産主義者同盟統一委員会など）が結成された。また０９年には、０８年世界恐慌後の課題を背景として、ブント系を中心に協議体（共産主義者協議会）も結成された。これらは、分裂ではなく団結を求める前向きな動きであった。しかし、わが党を含め、これらの新しい動きも、左翼総体の再生を促進する役割を果たせないまま、自足的なものに留まり、今日に至っている。
　２０１１年「３・11」は、新しい社会をめざす左翼再生・新生の大きな必要を、我々左翼総体に突きつけた。しかし、反原発・脱原発運動での左翼の共同を促がしはしたものの、団結・統合の機会としては活かすことができなかった。その後、２０１５年安保法制反対闘争が、今度はきわめて政治的な領域から、団結・統合の機会をもたらすこととなった。議会政治での「野党共闘」と競う合う程度の力量をもった、左翼の共闘が問われたのである。この機会は活かされ、その初歩的成果として、大衆運動では「反戦実」などが生み出された。
　我々が目指す団結・統合は、小党派を延命させるための団結・統合ではない。それは当面、政治・社会情勢を現実に左右することができる程度の力量をもった新しい左翼政治勢力、これを建設していくための団結・統合である。
　今後、２派、３派の統合や連合体が生まれても、各派が小さいのであるから、それだけでは影響力は知れており、また、そこに止まれば、これまでの繰り返しとなる。ここを突破するためには、すでに古臭くなった新左翼の面目を一新するような、大胆な構想や政治的な新鮮さが必要となるだろう。もちろん、左翼の本格的な再生・新生は、我々の意欲や工夫だけでは生み出せない。客観的な時代の動きが必要であり、待つべき時は待つ必要もある。しかし問われているのは、まず意識的に道を拓くことである。
　②意思一致すべき第二は、この３派以上の団結・統合という新しい方針で言うところの、新しい組織形態とは、直接には左翼連合政党であること、またそれは、マルクス・レーニン主義の伝統的組織観の革新につながるであろうという見通しである。
　左翼連合政党のあり方については、おおまかに言って二つの選択肢がある。組織の面では、個人の連合（個人加盟）なのか、団体の連合なのかであり、綱領の面では、共産主義者の範囲での連合政党なのか、あるいは共産主義者・社会主義者・民主主義者など広い範囲での連合政党なのか、である。後者の場合、連合政党内に共産主義者フラクションが容認されなければならない。
　③意思一致すべき第三は、合意文書案作成の段取りである。
　２中総には、合意文書案の個人試案が、２つ以上提出される。これら個人試案を一年間ほど、全党的党内討議にかける。また、２中総後の常任委員会に、別の個人試案が追加提案されることを歓迎する。
　党は、この諸試案についての党内討議の発展という条件、また、対象党派などの動向および政治情勢という条件、これら主客の条件を考慮しつつ、１９年内に開催予定の３中総において単一の合意文書案を決定し、その対外提案に進んでいく。
　以上の行程を目途として、団結・統合の具体的な段階をかちとっていく。（以上）