改憲発議断念へ越年闘争を

　安倍政権は、11月27日に衆院本会議強行採決を行なった出入国管理法改定案、元徴用工問題での対韓国外交の破綻、辺野古「移設」への固執、日ロ外交での事実上の方針転換など多くの難題に直面し、政権の求心力を弱めつつある。保守勢力の総体にとっては、改憲どころではないという現況である。
　しかし油断はならない。安倍首相一派は、今臨時国会で何としても安倍９条改憲案の提示に持ち込むために、11月29日衆院憲法審査会を会長職権で強引に開催した。安倍は、国民の関心があろうがあるまいが自己の野望を実現するために、今後謀略政治も仕掛けてくるだろう。年末・年始に警戒心を解かず、来年の通常国会を見通した改憲案国会提出・改憲発議阻止の闘争態勢を、いっそう整頓・強化しなければならない。
　労働者共産党の２中総決議（本紙２～４面に全文掲載）は、安倍打倒闘争のその当面課題に応えるものである。そして、日本の左翼勢力の再生・新生という根本的課題に、新たな取り組みを開始するものとなっている。（編集部）
　

労働者共産党 2中総

　労働者共産党は去る１１月、東京都内において、７回大会下の第２回中央委員会総会を開催した。総会には、中央委員が全国各地から結集し、その成立を確認して開会された。
　議長団を拍手選出した後、中央委員会常任委員会から２本の決議案、「共産主義者の団結・統合を進める新しい方針についての決議」案と、「決議・安倍長期政権をどのように終らせるか」案とが提出された。
　前者の団結統合決議案は、党結成以来の団結・統合をめぐる経過を振り返りつつ、「新しい方針として、３派以上の団結・統合を新しい組織形態でおし進めること」を提案し、また、その「左翼連合政党」についての各派との合意形成に向けて、一年間ほど党内討議を行なうことなど当面の段取りを提案するものであった。
　この決議案は、真剣な質疑の後、挙手採決で全員賛成によって可決された。また、党内討議に付される「合意文書案」個人試案が、３本提出されていることが報告された。
　後者の安倍打倒決議案は、安倍９条改憲や辺野古埋立との決戦局面をふまえ、情勢認識・闘争方針を提案するものであった。決議案は、安倍政権の「長期政権化を許している諸要因」を分析しつつ、しかし、「朝鮮半島の大変動」が安倍政治の継続を困難にしていること、また９・30沖縄県知事選勝利によって安倍政権終焉への転換点が勝ちとられたこと等をふまえて、「安倍政権を大衆闘争で早期に終らせる」とする闘争基調を提起した。
　この決議案は、３名の中央委員から計１０本の修正案が出され、その全ての修正が取り入れられた後、挙手採決で全員賛成によって可決された。
　こうして２中総は、安倍政権打倒など当面情勢での意思一致を行なうとともに、左翼勢力の再生・新生に向けて、新しい方針をもって団結・統合をおし進める意思一致を行なったのであった。
　議案終了後、各地方・各課題での報告が行なわれて２中総は閉会。各中央委員は決意新たに、各持ち場へと散会した。（以上）
　

冬季特別カンパを訴える！
　　問われる左翼再生

　読者・友人の皆さん！
　安倍政権は、９月沖縄県知事選での玉城デニー圧勝によって大打撃を受けながらも、辺野古埋立工事の違法な再開、入管法改定案の強行採決、国会憲法審査会の職権による開催など、悪あがきを続けています。
　去る11月の労働者共産党２中総は、安倍政権が延命できている主要な要因は、国会野党が非力であるだけでなく、我々を含めた労働者人民の「本土」での闘い、とくに大衆闘争が弱いからだと指摘しました。
　これを克服するためには、広範な共同行動の推進軸となる左翼勢力の再生・新生、これが問われます。それで２中総は、左翼の団結・統合のための新方針を決定しました。
　圧倒的ご支援、ご意見をお願いします。
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