安倍打倒、この一点で団結を
臨時国会前に、10月「１９の日」行動2900人
安倍政権と自民党は、10月24日からの臨時国会に９条改憲案の提出を強行せんとしている。早ければ臨時国会での、改憲発議強行もありえる。また、安倍政権・防衛省は沖縄県の辺野古埋め立て「撤回」に対して、10月17日に対抗措置を強行した。安倍政権は、９・30沖縄県知事選挙での「オール沖縄」玉城デニー圧勝によって大打撃を受けたが、「本土」での闘いの弱さによって、いぜん悪あがきを続けることができている。
こうした現況下の10月19日、国会の衆参議員会館前で「19の日」行動が闘われ、２９００名の労働者市民が結集した。主催は、安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクションと、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委。
行動は国会野党アピールで始まり、社民党・福島瑞穂、共産・田村智子の両参院議員、立憲民主・菅直人衆院議員が発言。菅さんは冒頭、「臨時国会で安倍政権は、改憲発議をしようとしている。何としても阻止しなければならない」と鮮明にし、また東海第二原発に触れて、「原発は40年しかもたない。それでも規制委が認めれば20年延長も可能となってしまう。絶対再稼動させてはならない」と宣言した。
主催挨拶は、憲法共同センターの小田川義和さん、「沖縄は県知事選に勝利し、安倍政権に痛打を与えている。20年前に合意した基地の押し付けは許されない。今、東アジアは平和の流れの中にある。安倍政権に引導を渡そう」と呼びかけた。
連帯発言ではまず、海渡雄一弁護士が発言、「東電刑事裁判では、驚くべき事実が判明した。介護老人保健施設の患者ら44人が亡くなったのは、今まで避難に時間がかかったためとされていた。しかし本当は、放射線量が高くて防護服が届けられず、避難を妨げられたことが原因と分かった。多くの人々が原発事故で死んだ。東電に責任をとらせることが、脱原発につながる」と、山場にある裁判の意義を示した。
立川自衛隊監視テント村の大洞さんは、「オスプレイが７月から８月にかけて、横田に来ることが多くなった。連絡もない隠密の行動だ。ＣＶ22は、潜入作戦など特殊部隊を輸送するのが任務だ。東アジアの緊張が緩和されている今、何ゆえ横田配備なのか。東アジアの平和の流れは、韓国民衆の運動によって勝ちとられた。日本でも闘いを強めよう」と訴えた。
辺野古土砂搬出反対全国協首都圏グループの毛利孝雄さんは、「辺野古埋め立てのために、その75％もの土砂が本土から搬出されようとしている。これを阻止すれば、辺野古の基地は造れない。特定外来種の混入によって、沖縄の生態系が破壊される。辺野古の海を自然を守っていく必要がある。それが国際社会に連帯する方向だ」と訴え、土砂搬出阻止が「本土」側の重要な闘いになることを示した。
最後に、総がかり行動実の高田健さんが、「安倍首相は来年の通常国会で改憲発議をし、参院選挙前に国民投票をしようとしている。改憲発議は絶対に許さない。そして、辺野古基地の建設を阻止する。アジアの平和を実現する闘いを一つひとつ闘い、安倍を倒す。この一点で団結して闘おう！」と呼びかけ、次の行動を提起した。
・ 10月20日 政府の辺野古「対抗措置」強行に抗議する首相官邸前行動
・ 10月24日 臨時国会開会日行動
・ 11月３日 「とめよう！改憲発議」国会前大行動
・ ９条改憲反対３千万署名の推進、改憲発議阻止までやり続ける。
まさに決戦の時、安倍政権打倒、この一点で団結し共に闘わん！（東京Ｏ通信員）
臨時国会開会日10・24行動
憲法国会闘争開始
10月24日に臨時国会が開会され、「19の日」行動に続いて、臨時国会開会日行動が衆院議員会館前で行なわれた。総がかり行動実などに加えて、共謀罪ＮＯ！実行委員会が共催して、約１２００人が結集した。
今回は、通例の国会開会日とは違う。安倍自民党によって９条改憲案が、この国会に提出されんとしているからだ。改憲案提出阻止・改憲発議絶対阻止の決意で、平日の昼間であるが、各方面から市民・活動家が集まってきている。憲法決戦、その対国会闘争への突入である。
国会野党からは、立憲民主、国民民主、共産、社民、無所属の議員が連帯発言。連合右派を支持基盤とする国民民主も、総がかり行動に参加するようになった。国民民主には、改憲国民投票法の改正をネタに、改憲案国会提出に巻き込まれないことを望む。
主催者からは、福山真劫さん（戦争をさせない千人委）、海渡弁護士（共謀罪ＮＯ実行委）が発言。福山さんは、「安倍政権の支持・不支持率は、拮抗したままになっている。もっと野党・市民共闘を目に見えるものにしなければ。11・３には３万人以上の大結集を！」と訴えた。（東京Ｗ通信員）
沖縄知事選に勝った！10・25集会
辺野古工事再開阻止へ突入
10月25日の夕、東京・文京区民センターにて、「辺野古新基地ＮＯ！これが民意だ 沖縄知事選に勝った！10・25集会」が開かれ、２３０名の参加で会場は満杯となった。主催は、辺野古への基地建設を許さない実行委、沖縄一坪反戦地主会関東ブロックで、辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会、辺野古国会包囲実が協賛。
この集会は、９・30沖縄知事選勝利を受け、その意義を確認するとともに、今後の工事再開阻止に備えようと企画されたものであった。
沖縄県の埋立承認撤回（８・31執行）に対する安倍政権の「法的な」対抗措置は、大方の予想よりも早い10月17日に出された。政府は、止まっている辺野古工事を早期に再開するため、10月21日投票の那覇市長選挙を捨ててでも、対抗策を強行してきたのである。その手法も、行政不服審査法を国側が使うという、今回はぼぼありえないと見られていたやり口であった。
それで集会は、知事選勝利を喜ぶというよりは、この行政不服審査請求・執行停止申し立てを糾弾し、11月初旬とみられる工事再開、これを許さない闘争突入の集会となった。
また、集会前の10月20日の昼には、同じ主催で、「対抗措置」糾弾の首相官邸前行動が約１７０人で闘われた。
さて10・25集会では、安次富浩さん（ヘリ基地反対協共同代表）が県知事選報告と今後の課題を報告し、また白藤博行さん（専修大学・行政法）が、今回の国の対抗措置などについて法的な面からの解説を行なった。
安次富さんは、知事選について、「那覇での菅官房長官の応援演説に対し、『侵略者は帰れ』の野次が飛んだ。本土ではありえませんね。沖縄の雰囲気を示すもの」と触れつつ、自民・公明・維新「勝利の方程式」の破綻、アメリカ政府の動揺、また豊見城市長選・那覇市長選と続く三連勝、これらを報告した。
不服審査請求、玉城デニー知事が「政府の自作自演」と論破。辺野古埋立の是非を問う県民投票は、現時点では６市が保留、うち豊見城市などは転ずるはずであるが、実施反対決議を採択している石垣市議会の影響が心配される、と報告しつつ、
最後に安次富さんは、「朝鮮半島と沖縄が連動して、東アジア情勢に働きかけていく。」「本土では、安倍打倒へ参院選・野党統一候補の確立へ！」と訴えた。
白藤さんは次のように語った。「歪んだ法治主義、形式的法治主義は許されない」が、それでも国交大臣が執行停止決定をするのであれば、どうするか。沖縄県による行政事件訴訟などの手段もあるが、沖縄県民が「執行停止決定に対して、総がかりで取消訴訟を提起する」ことが有力手段であると提起した。
集会は続いて連帯発言を、辺野古土砂搬出反対全国協・首都圏グループ、警視庁機動隊沖縄派遣違法住民訴訟、オスプレイ横田配備反対運動（第９次訴訟団）、これらから受けた。
最後に、11・３総がかり国会行動の開始前の、「工事再開許さない！首相官邸前大行動」への結集を約して終了した。（東京Ｗ通信員）
10・6～7コミュニティ・ユニオン第30回全国交流集会「東北いわて集会」
ユニオン30年、新たな一歩を！
今年のコミュニティ・ユニオン全国交流集会は、10月６～７日の両日、岩手県の盛岡市で開催された。北海道から鹿児島まで全国各地から約３００人が集結し、「ユニオンの30年を振り返り新たな一歩を！」との文言を掲げて、30回目の節目の交流集会が始まった。
集会では来賓として、連合の石黒さん、自治労の亀崎さん、日本労働弁護団の棗さんをはじめ、達増岩手県知事、谷藤盛岡市長が挨拶に立った。
棗一郎さんは、安倍首相は来年の参議院選挙前に憲法改正の発議をかけてくることを考えている、憲法に自衛隊容認を掲げることを許さない闘いが、当面最重要な課題となってくる、共にがんばろうとエールを送り、警鐘をならした。
続いて、コミュニティ・ユニオン全国ネットワークの第30回全国総会が開催された。
岡本事務局長から、18年度の活動報告と19年度の活動方針が提起された。活動報告では、安倍政権の労働法制改悪攻勢に対して、全国ユニオンや全港湾など上部団体の違いを超えた「実行委員会」を組織して、全国キャラバンを35都道府県をつないで実行したこと。最低賃金引き上げキャンペーンを、多くのコミュニティ・ユニオンで展開したこと。各地方でのユニオンのネットワークが進展して、地方のネットワークの活動が定着してきていること、等が報告された。
活動方針では、安倍政権が引き続き労働法制の改悪を目論んでいることに対し、闘いを強めること。最賃を「今すぐ時給１０００円に、そして時給１５００円をめざそう」の闘いを各地で拡げること。地方のネットワークを強化し、結合した闘いを推し進めること、等を提起した。
また、新たな全国ネットの運営委員が前年度の委員をベースとして提案され、全員の拍手で確認された。
休憩をはさんで、岩手県教組の中嶋さんから、東日本大震災からの主に教育現場での復興の情況についての報告がなされた。学校そのものが破壊され、生徒の人数も減少し、学校が統廃合されるなかで、教育の現場を立ち直す、その各地の報告がなされた。
続いて、コミュニティ・ユニオンの研究を続けている韓国出身の呉学殊さんが、「コミュニティ・ユニオンに期待すること」と題して講演を行なった。呉さんは、コミュニティ・ユニオンが争議での解決能力を蓄積してきていることを大きく評価し、コミュニティ・ユニオンの存在意義がますます高まっていると激励した。しかし、コミュニティ・ユニオンの弱点として、紛争解決後３年経過した時点で、当事者の６２・６％が組合を脱退している点も指摘した。これはユニオンにとっても、大きな課題となっているものである。
夜は歓迎レセプションと交流会。ステージでは、各地方の仲間がグループ毎に紹介された。
２日目は朝から11の分科会に別れて、各科題で議論を深めた。結論が出る訳ではないが、各ユニオンの経験が討議され、何が問題なのかが明らかになった。
その後、再び全体集会が開催され、安倍自民党が目論んでいる「憲法改正」に対する闘いを全力でたたかおう、という集会宣言を採択した。
来年は兵庫県の姫路市で、10月５日からの２日間、第31回目の全国交流会を開催することを確認し、今年の集会を終了した。（ユニオン活動家Ｓ）