８・１７東海村一日行動、村当局と日本原電に迫る
東海第二原発の即時廃炉を
茨城県東海村立地の東海第二原発、その20年延長か廃炉かの正念場を迎え、８月17日、24回目の「六ヶ所ピースサイクルin東海村行動」が開かれた。
７月４日、「原子炉設置（変更）許可に係る審査書案」が原子力規制委員会で取りまとめられ、８月３日終了の意見公募が行われた。事業者の日本原子力発電（原電）はさらに、東海第二原発再稼動・20年延長にむけて、残る二つの審査、「工事計画認可申請」と「運転期間延長認可申請」について、11月20日までの認可を得ようと遮二無二突き進んでいる。原子力規制委も東海第二の再稼動・20年延長を推進する姿勢で臨み、認可が下りる可能性は高い。
８・17東海村行動は、この緊迫する情勢下、30人の結集で打ち抜かれた。行動は、ＪＲ東海駅前集会を皮切りに、東海村役場・東海第二原発申し入れ行動・近隣住民交流集会と、一日にわたって取り組まれた。主催は、ピースサイクル２０１８全国ネットワーク常磐線ルート。
東海村「忖度」行政
原電は、再稼動には、立地自治体および周辺30kmの６市村（東海村と水戸、那珂、日立、ひたちなか、常陸太田の５市）と、同意にあたる「事前了解」を得ることを明記した新協定を結んでいる。
これに伴って、東海村役場申し入れ行動では、山田村長自身が変りつつあるとの情報に期待したが、その交渉で村は、再稼動・20年延長に反対か容認か「どちらとも言っていない」と回答した。11月27日を目前にして、立地自治体である東海村は、あいまいな態度を取り続け、「村長はニュートラル」なる従来同様の姿勢を取り続けている。
また７月16日、村は酷暑の中で、「東海村広域避難訓練」を実施した。30km圏内に96万人、首都圏に３千万人が居住する現実で、災害時の避難は困難を極める。しかし村は、「国や県の方針・指導のもとに進める」と他人事のように回答した。訓練には、バス６台・２百人以上が参加したが、酷暑の中、大変な避難をしいられ「とても耐えられない」との感想もあった。しかも、要支援者が一人もいないという現実とは懸け離れた訓練になったという。
東海村は、国と企業の意向を忖度し、避難訓練をはじめ原発関連の対策を進めている。避難は、ほぼ不可能であり、１企業の利益のために何ゆえ住民が避難の心配をせねばならないのか。住民に寄り添う村政ならば、廃炉以外ありえない。原発容認から廃炉実現へ、山田村政は転換すべきだ。
日本原電との交渉
六ヶ所ピースサイクル隊を正午に送り出し、午後からは東海第二原発申し入れ行動。原発近接の公民館で、第二原発側との交渉が行なわれた。
この交渉で原電は、20年延長の申請について、「新規制基準適合性審査の一環として、今後の原発の安全性を確認するために申請したもの」で、20年延長は「言及できる段階で」はないと回答した。そして質問に答えて、「20年延長を仮定したらどういう対策が必要かを調査するもので」「20年延長を決めてはいない」と主張した。しかし、これは詭弁以外の何物でもない。
原電は、20年延長が認可される可能性について、残る二つの認可申請を「全社を挙げて認可に向け、真摯に取り組む」と回答している。つまり原電は、20年延長を全社を挙げて推進することを決め、改修等を実施して「運転期間延長認可申請」等が認められれば、再稼動・20年延長に突き進む姿勢を示している。
さらに、６市村との新協定についても、「６市村それぞれが、納得するまでとことん協議を継続するよう事業者が約束したものであり、合意形成が図られるまで協議」するとの微妙な表現の回答が示された。「回答は、原発を稼動しつつ協議も続けるということか」との参加者の追及には、「合意が６市村それぞれと図られなければ稼動はしない」と表明した。不安が残る回答ではある。
ともかく東海第二原発で、再稼動・20年延長をめざして着々と準備が進められていることは明らかである。
地元と結ぶ闘いで
行動の最後、交流集会では、「９・１東海第二原発再稼動ストップ！茨城県大集会」に結集するなど、原電や規制委を追い込む闘いの拡大が訴えられた。
また、６市村新協定について、「残る二つの申請が認可されてから、原電より各首長に申し入れがあり、判断することになる」との見通しが示された。そして、新協定を盾に、「実効性ある避難訓練など不可能であり、どこまでいっても実効性がないという闘いを繰り広げて、住民と共に首長を再稼動反対に追い込む」闘いが提起され、一日行動は終了した。
東海第二原発が過酷事故を起こせば、大惨事は免れない。６市村地元と連携した大衆闘争で廃炉を実現しよう。（東京Ｏ通信員）
８月「１９の日」行動
安倍打倒の決戦前夜、国会前に２７００人
改憲発議阻止！
９・３０沖縄県知事選勝利！
改憲発議を許すのか、阻止して安倍政権を打倒するのか。決戦の秋を前にして、８月19日「安倍９条改憲ＮＯ！沖縄辺野古新基地建設反対！安倍政権退陣！国会前行動」が衆参議員会館前で開催され、２７００人が結集した。主催は、安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクションと、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委。
安倍首相は８月12日、地元山口の支持者の集会で、自衛隊の明記などを盛り込んだ自民党の「憲法改正案」を、今秋の臨時国会か、来年の通常国会に提出したいと表明した。９月の自民党総裁選を通じて改憲の気運を高め、一挙に進めることを目論んでいる。７月参院選の前までに、最期の機会とばかりに改憲発議、国民投票を強行せんとしている。
一方、沖縄では７月27日、翁長知事が埋立承認「撤回」を表明し、闘いは新しいステージに入った。その矢先の８月８日、翁長知事は死去、知事選は９月30日へ繰り上がった。翁長知事の遺志を継ぎ、貫徹する知事選勝利は、決定的な意味をもつ。
改憲阻止・辺野古新基地建設阻止の闘いが、今や重大局面となる中、８月「19の日」行動は闘われた。
最初に国会諸野党の挨拶。立憲民主党の菅直人衆院議員は、「３・11以降、原発をなくしたいと活動してきた。いの一番にやめるべきは原発。参院選では、１人区に原発反対の候補者を立てる。まず与党過半数割れに追い込み、必ず安倍を倒す」と決意表明した。
主催者挨拶は、内田雅敏さん（戦争をさせない千人委員会事務局長）で、「我々は、平和を願って死んで行った人々の声に耳を傾け、新しい人々に平和を守る闘いを引き継ぐ。それが未来との共闘。そして、アジアとの共闘がある。」と訴えた。
連帯発言では、中央大学の大村教授（安保法制違憲訴訟の会）、オール板橋の会、市民の風・北海道、基地のない平和な沖縄をめざす会、などが発言した。
最後に、総がかり実の木下さん（憲法共同センター）から行動提起。
・９・５めざそう３千万人署名集会（文京区民センター）
・９・17さようなら原発全国集会（代々木公園、12時半）
・戦争法からまる３年、安倍９条改憲ＮＯ！辺野古新基地建設阻止！９・19日比谷野音集会（午後６時半）とデモ、これらへの結集とともに、
９・30沖縄県知事選挙戦への全国的連帯が訴えられた。
秋に向かって闘争は激化する。安倍打倒の広範な共同を強めつつ、労働者民衆自身の「第三極」政治勢力を闘いとろう。
忖度する勢力に支えられた安倍政権は、盤石ではない。総裁選での党内支持と国民の支持とを混同するところから、安倍政権の倒壊が始まる。大闘争で安倍を倒そう！（東京Ｏ通信員）