沖縄と日本政府の政治決戦へ
　埋立承認「撤回」を熱烈支持し、安倍政権を打倒しよう！

　翁長雄志・沖縄県知事が７月27日、辺野古埋立承認の「撤回」を表明した。ようやくとは言え、これは、このかんの即時「撤回」を求める沖縄民衆の声の高まりに応えたものであり、熱烈に歓迎したい。安倍政権と闘う「本土」民衆にも、勇気を与えた。
　「撤回」表明によって、辺野古新基地建設阻止の闘いは、新しいステージに入った。２０１３年年末の前知事による埋立承認で始まった沖縄恥辱の事態は、５年たった今日、その「撤回」によって、根底から一掃される。１５～１６年にかけ、承認の法的瑕疵をめぐって県と国が争った「取り消し」の攻防は、ほんの序幕であったにすぎない。沖縄県民は誇りを取り戻し、沖縄の主権者として、違法な辺野古工事をこれから止めにかかる。
　撤回表明に続き翁長知事は31日、政府・沖縄防衛局に対し、８月９日に「聴聞」を行なうと通知した。防衛局が異議を申し立てた場合、それを２週間ほど審査した上で、撤回が行なわれるとみられている。防衛局が聴聞に対応しなかった場合は、より早く撤回される。県赤土防止条例の手続上、防衛局は８月17日以降、土砂投入が可能となるが、翁長知事には、土砂投入以前の撤回断行を強く求めたい。
　翁長知事の「撤回」の理由は、①埋立承認時に明らかにされていなかった諸事実の判明。軟弱地盤の判明と、その地質調査結果を隠してきた悪質性など。②事業者の義務違反。実施設計と環境保全対策の事前協議の不履行、また環境保全図書変更申請の不履行（サンゴを移植しないまま着工など）、等となっている。要するに、軟弱地盤判明で設計変更が避けられないこと等々、県が再三にわたって工事を停止して協議することを求めてきたのに、それを無視して工事を強行していることは、埋立承認留意事項に反している、だから承認を撤回するということである。
　政府は本来、この翁長知事の行政処分を受け入れて工事を中止し、普天間移設問題をどうするのか、沖縄県や米国との再検討に進むべきである。しかし「撤回」に対して、執行停止であるとか、裁判闘争であるとか、対抗策を早くも叫んでいる。
　翁長知事の「撤回」理由の背景にあるものは、「県内移設」反対の公約のみならず、近年の東アジア情勢の変化を受けて、アジアの架け橋としての沖縄の発展を展望するうえで、その阻害要因でしかない辺野古はＮＯ！だ、という政治である。他方、安倍政権は、日米同盟一辺倒で中国や朝鮮に対抗し、戦争となれば沖縄を最前線の戦場とするという極悪政治を続けている。
　沖縄の政治と、安倍政権の政治とが、翁長知事の「撤回」をつうじて、全面的に対決する激動の情勢に入った。この山場が、11・18投票の沖縄県知事選となる。
　東京では７月30日、翁長「撤回」表明を熱烈支持し、首相官邸前座り込み行動が闘われた。次いで「沖縄県民大会に呼応する８・11首都圏大行動」が、東池袋中央公園で行なわれる（11時半～）。
　８・11沖縄県民大会、「８・６～10、８・16～18ゲート前連続集中行動」（主催・オール沖縄）に連帯し、「本土」民衆の闘いで安倍政権を打倒しよう！