東京2・24
 止めよう!安倍政権が煽る米朝戦争の危機
  南北融和が平和実現

 平昌冬季オリンピックでの、朝鮮半島南北の融和を象徴する感動的な開会式の熱気も覚めやらぬ2月24日、東京・文京区民センターにおいて、「3・1朝鮮独立運動99周年 止めよう!安倍政権が煽る米朝戦争の危機2・24集会」がひらかれ、約200名が参加した。主催は、日韓民衆連帯全国ネットワークなどの呼びかけによる同集会実行委員会。
 集会は、日韓ネット共同代表の渡辺健樹さんの主催者挨拶で始まった。渡辺さんは最初に、「昨日23日に右翼の手によって凶行された朝鮮総連本部に対する銃撃テロに、集会の名において糾弾の声をあげていこう」と提案し、圧倒的な拍手で承認された。さらに「平昌五輪を契機に南北の対話局面に入ったこの時期、朝鮮半島の恒久平和をいかに実現するかが課題」と提起し、「日本の責任も重い」と指摘した。
 講演を、東京新聞の半田滋さんが、「安倍政権があおる米朝の危機」との演題で行なった。
 半田さんは、パワーポイントを使いレジュメに沿う形で、自衛隊装備の侵略軍としての増強状況を解説した。「他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持しない」として2013年版までの防衛白書にはあったところの、「ICBM、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えている」との文言が14年版からは消えてしまい、敵基地攻撃能力を持つに至っていること、しかも、それが世界最先端のものであることを明らかにした。また、この様な中で自衛隊PKO活動が、南スーダンPKOで軍隊化したことを詳しく暴露した。
 また安全保障関連法(戦争法)との関連では、安倍政権の国会答弁でのデタラメさを事実に即して的確に批判した。米朝の戦争危機に関しては、自衛隊のミサイル防衛がまったく役に立たないことも明らかにした。安倍の9条改憲策動に対しては、民衆の確固とした闘いの必要性を述べて講演を締め括った。
 休憩をはさんで、平昌五輪に南北共同応援団で参加した韓統連代表団の民主女性会、学生協から、映像を交えて報告がなされた。ここでは、日本のテレビにも映し出された開会式での南北共同選手団の姿と、それと対照的な安倍首相と米ペンス副大統領のみっともない姿が映し出された。満場が南北共同選手団の入場に拍手喝采を送る中、安倍とペンスのみが座りこんだまま憮然としているのである。
 なお、韓統連(在日韓国民主回復統一連合)は、二代続いた保守独裁政権のおかげで、渡韓団はおろか関係メンバーの渡韓ができない状態が続いていたが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領誕生により渡韓が可能となったものである。
 次に登壇したのは、翌日行なわれる東京マラソン参加のために来日した、在カナダ韓国人長距離ランナーのナ・ヤンイルさんで、統一旗を持って走る、と決意を表明した。
 この後、集会の韓国ゲストとして、韓国進歩連帯常任代表のハン・チュンモクさんが紹介され、彼は「2018年激変する情勢と韓国民衆運動の方向」との演題で講演を行なった。
 ハンさんは、「平昌に200名の韓統連、朝鮮総連の人々が合同チーム応援のため参加した。これもまたキャンドル革命によって可能となった。平昌平和オリンピックと呼ぶにふさわしい」と語り、以下のように続けた。
 「2016年、17年の奇蹟として、キャンドル革命に一日最大200万人、のべ1700万人が集まり、パク・クネを打倒した。歴史の革命の中では銃で血を流すことがあっても、ロウソクで成し遂げたことがあっただろうか。」
 「また、七十年間アメリカに押さえつけられてきた北(朝鮮民主主義人民共和国)が核抑止力を持った。自主的に核とミサイルを持ち、アメリカに対抗するまでになった。対決の終結が迫っている。対話と交渉によって、平和が可能と考えている。」
 「私たちが、ムン大統領を誕生させた。しかしながら、トランプとの米韓会談からサードミサイルの配備、武器の大量購入など、昨年末までは、パク・クネ、イ・ミョンパクと変りがなかった。ところが1月1日の北の『新年の辞』に希望を持った。ムン大統領もキャンドル市民を信じ、これに答えた。これで平昌平和五輪となった。女子アイスホッケー共同チームの『ウリヌン・ハナダ』(私たちは一つだ)の声に触発された。北の首脳代表団は南北首脳会談を提案している。私たちはこの様な状況を続けていく必要がある。私たちの前に立ちはだかるのが、トランプ・アメリカである。」
 「私たちには課題がある。南と北が首脳会談に進むのか、安倍・トランプの軍事演習に進むのか。民衆革命の力がある。すべてをかけて総力闘争を行なわなければならない。韓米合同演習に対決する。」
 「8・15決起集会で光化門に集まり、米大使館を取り囲む。来年の3・1は100周年になる。3・1独立運動は、中国の5・4運動に連動したもので、世界的な民族解放闘争の一環として捉えることができる。自主独立、民族解放、平和を掲げて闘われた。今日、国際的な動きを作っていかなければならない。8000万同胞が力を合わせる。日本の連帯運動の民衆と共に闘っていこうと思う」。このようにハンさんはまとめて、日韓民衆連帯の発展を訴えた。
 このあと各団体からアピール。沖縄一坪反戦地主会関東ブロック、許すな!憲法改悪・市民連合、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWWRAC)、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会、これらの代表からアピールが行なわれた。
 3月25日の平昌パラリンピック終了後に、トランプは共和国への戦争挑発といえる米韓合同軍事演習を行なおうとしている。安倍は、これをけしかけている。日韓民衆連帯の力で、第二次朝鮮戦争阻止の闘いを全力で実現しよう。(東京Ku通信員)


護岸工事・土砂投入で海を殺すな!
辺野古新基地建設反対2・25首都圏大行動

  
民意は辺野古NO!

 2月25日、東京・池袋の東池袋公園にて、「護岸工事・土砂投入で海を殺すな!辺野古新基地建設NO!2・25首都圏大行動」が行なわれ約400名が参加、集会後、池袋一周デモを行なった。主催は、沖縄一坪反戦地主会関東ブロックなど27団体による同大行動実行委員会。
 2・4名護市長選挙での稲嶺市長の敗北は、首都圏の市民・活動家においても大きな衝撃であった。それだけに、この日の首都圏大行動を成功させることは、非常に重要であった。
 実行委員会のチラシは、こう訴える。「稲嶺市長が当選できなくても、基地建設反対が否定されたことにはなりません。選挙前の名護市民の世論調査では66%が基地建設反対と回答しています。今でも名護市民の多くは、新基地建設に反対していることを示しています。私たちは、こうした名護市民の新基地反対の声をしっかりと受け止め、こういう時だからこそなお一層、辺野古新基地建設阻止の闘いを強化していかなければなりません。」
 集会は、最初に実行委員会から尾澤孝司さんが挨拶、「安倍は渡具知候補が勝ったと言っているが、辺野古が容認されたのでは決してない。いぜん名護市民の民意は、新基地NO!だ。そのことを首都圏で広めていく、今日はそのための行動だ!」と訴え、本行動の意義を鮮明にした。
 首都圏各地の沖縄に連帯する団体が次々に発言した。辺野古埋立土砂搬出反対・首都圏グループの仲間は、「辺野古の工事は、実はまったく行き詰まっています! ケーソン工法も破綻、土砂埋立ては不可能です!」と強調した。また、自衛隊ミサイル部隊配備の是非を争点に石垣市長選が3月11日に行なわれるが、集会では、先島諸島への自衛隊配備に反対する声も多く挙げられた。
 沖縄からは、ヘリ基地反対協共同代表の安次富浩さんが携帯中継で発言、「オスプレイが飛び回る事態を、名護市民は決して認めていません。オスプレイ反対は、本土のみなさんと共通課題です。ともに闘って安倍を倒しましょう!」と訴えた。
 参加者は集会後、デモ行進し、民意は辺野古NO!を大いに訴えた。昨年8・12の同公園での沖縄県民大会同時行動800名には及ばなかったが、目標の5百近くは集まった。名護市長選敗北の暗雲を吹き飛ばす、元気の出る行動であった。(東京M通信員)


福島原発事故2・28刑事公判
  東電は巨大津波
  を予測していた


 福島原発事故刑事裁判の第4回公判が2月28日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。公判には、原発を襲う津波の高さを2008年に試算した東電設計の女性社員が出廷、証言が行われた。
 この裁判では、東電旧経営陣3名(勝俣恒久元会長、武黒一郎・武藤栄元副社長)は、大津波が予測できたのに対策を怠り、福島第一原発事故を招き、長時間の避難を余儀なくされた入院患者ら44名を死亡させた容疑で、起訴されている。3名は、巨大津波を具体的に予見できなかったとして無罪を主張。
 第4回公判は、予見可能性をめぐり、津波対策にあたって東電が、02年の地震調査研究推進本部(推本)の長期予測をどの程度重視していたのか、を問う証人尋問が中心となった。
 証人の東電設計社員は、「推本」の地震予測をもとに算定することを東電側と互いに確認したと証言。敷地の高さを超える最大15・7mの津波が、福島第一を襲うとの試算結果を報告したこと。また、東電担当者から津波が低くなるような別な試算方法を提案されたが、正式な学会の方法に基づかないとして拒否したこと。さらに、原発の海側全面を囲う海抜20mの防潮堤を設置すれば、原子炉建屋などへの浸水を防げるとするシュミレーションも東電に提出したこと、これらを証言したのである。
 海渡雄一弁護士は、公判終了後の記者会見で、15・7mの試算について、「東電内では、予測の範囲内、当たり前として受けとめられていたことが、尋問の中で明らかになった」と述べた。東電が「推本」の予測を重視し、巨大津波の危険を予測していたことがますます明らかになった。
 しかも、東海第二原発の防潮堤も、証人の同社員の計算に基づいて対策が立てられ、間一髪で大事故を免れたことも今法廷で明らかになった。
 このように福島原発刑事訴訟は、検事役の指定弁護士が奮闘、東電側の矛盾を暴露している。一部識者の間では、刑事訴訟での有罪確定は難しいと言われているが、事故の責任を逃れ、被害者支援をなおざりにして、柏崎刈羽原発の再稼動に奔走しているような東電を許すわけにはいかない。東電の責任をはっきりさせねばならない。
 福島原発刑事公判は4月10日第5回公判で、同月11日、17日、24日、27日第9回公判(いずれも10時から17時)と連続する。傍聴など裁判闘争に参加しよう。
 さて、立憲民主党が「原発ゼロ法案」を、福島原発事故から7年となる3月11日前に国会に提出する。法案は、「法施行後5年以内に全原発の停止・廃炉」、「使用済み核燃料の再処理はしない」とし、また「原発廃止で国等の責務を明確化」して、「2030年までに再生可能エネルギーの供給量を40%以上」にする目標を掲げている。
 また、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、会長は城南信金の吉原毅氏)は1月10日、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。原自連は、「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しい」と断言しつつ、「全原発即時停止・新増設は認めない」、「核燃サイクル事業からの撤退」、「原発輸出中止」、「再生可能エネルギーを2050年までに百%」等を掲げた。
 この両組織とも各野党などとの連携を表明した。国民の半数以上が原発再稼動に反対するなど、脱原発の気運が高まっている。
 この大勢に逆行し、安倍政権は原発再稼動を推進している。現在、川内1号機、高浜3・4号機が稼動中で、3月13日に大飯3号機、5月中旬に同4号機、さらに玄海原発3・4号機と再稼動が強行されんとしており、川内2号機も定期点検後に稼動されようとしている。
 経産省も昨年8月、国のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画の見直しに着手し、原発の新設や建て替えにも踏み込む構えを見せている。
 東電の責任逃れを許すこと、それが再稼動・原発推進につながっている。東電に責任を取らせよう。脱原発を実現しよう。日本の核武装を阻止するためにも!(東京O通信員)


戦争法廃止・安倍退陣の2月「19の日」行動
 戦争けしかける安倍を倒せ

 トランプ政権による朝鮮先制攻撃の危機が、その閉会後に激化するであろう平昌オリンピック・パラリンピック、その開催中の2月19日、戦争法廃止・安倍政権退陣を求める「19の日」行動が国会前で行なわれた。夕闇迫り寒気肌を刺す衆参議員会館前には、第二次朝鮮戦争阻止・改憲発議を許さない決意を固めて、約1800名の労働者市民が結集した。主催は、安倍9条改憲NO!全国アクションと、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会。
 行動は、政党アピールから始まった。立憲民主党・佐々木隆博衆院議員は、今国会で最大の対決法案となっている「働き方改革」関連法案について触れ、「裁量労働制の労働時間は、一般労働者より短いと首相が答弁した。それは嘘のデータを集め、嘘で議論させようということだ。政府は、『働き方改革』関連法案の国会提出を断念すべきだ。労働強化の法案を一からげに論議するというのは、国民を軽んじている」と発言し、断固闘う姿勢を示した。社民党の福島瑞穂参院議員、日本共産党の穀田恵二衆院議員の発言が続いた。
 総がかり行動実行委の高田健共同代表が、主催者挨拶を行なった。「南北朝鮮の間で話し合いが始まった。戦争の危機に対し、オリンピックを契機に朝鮮戦争阻止の闘いをしている。他方、安倍首相は、文大統領に米韓軍事演習をやめるなと言った。東アジアの平和を望むなら、日本政府は平和のために働くべきだ。戦争の危機を終らすために、安倍政権を打倒する。」「今国会で改憲の発議をねらっている。安倍自民党は、改憲の条文を3月25日までにまとめきれるのか。我々の闘いと3千万署名で、永田町を揺り動かす」と宣言し、闘争の基調を鮮明にした。
 連帯アピールでは、本田由紀東大大学院教授(教育社会学)が発言、「安倍内閣は、学習指導要領を改悪して、国のために働く子どもを育てようとしている。戦争に動員するようタガをはめているのだ。それでも多くの人々は、安倍政権が裏切るはずはないと思っている。基本的人権や多様性を奪い、気に入った人々に恩恵を与え、反対する人々を抑圧して『ノー』と言わせない、それがアベ政治だ。こんな国に将来はない。この国は、岐路に立っている」と、政権の本質を暴露した。
 さらに6団体法律家連絡会が、「日本は、9条によって戦争しない国として発展してきた。しかし、安倍首相の掲げる9条への自衛隊明記で、集団的自衛権を行使する自衛隊を憲法上追認することになる。改憲が通れば、米国と共に自衛隊は世界中で戦争する。市民の力で阻止しよう」と訴えた。
 最後に、憲法を守り・いかす共同センターの木下さんより、以下の行動提起を受けた。①3・6「戦争させない東アジアに非核・平和を!集会」、②3・19「19の日」行動、衆参議員会館前・午後6時半、③4・7「九条の会」集会、北トピア・午後2時、④「5・3憲法集会」、有明防災公園・午前11時開始。
 いよいよ正念場、地域・職場から改憲阻止・朝鮮戦争絶対反対の闘いに決起し、安倍政権打倒へ総がかり行動の拡大、「第三極」政治勢力の前進を押し進めよう。(東京O通信員)