安倍改憲ＮＯ！１・７新春のつどい
改憲発議阻止に全力
安倍の改憲宣言直後の１月７日、「戦争とめよう！安倍９条改憲ＮＯ！２０１８年新春のつどい」が開催された。
東京・王子の北トピアさくらホールには、安倍政権打倒の決意も新たに、１３００名を優に超える労働者市民が結集した。主催は、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション実行委員会」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。
この「新春のつどい」では、国会発議阻止に集中する闘争方針が提起された。そして、労働者市民の闘いを一層拡大しつつ、自民党内改憲消極派や公明党を揺り動かす闘い、安倍９条改憲反対３０００万署名の推進が呼びかけられた。
さらに「つどい」は、①全国に５千～７千ある「９条の会」との連携強化、②貧困・格差拡大と向き合って闘う、③オール沖縄の闘いから学び、沖縄闘争に本気で向き合う、④東アジアの労働者市民と平和のために手を結び合い、東アジアの戦争を阻止する、⑤本気で野党共闘をつくり上げる、との改憲阻止にむけた五つの重要課題を提案した。
そして年内の当面の行動としては、１・22国会開会日闘争、毎月の「19の日」行動、名護市長選（２月４日投票）と沖縄県知事選（11月）、辺野古座り込み闘争、５・３憲法集会（東京・有明臨海防災公園、午前11時スタート）、「沖縄に連帯する大闘争」（５月下旬予定）への結集を呼びかけた。
「つどい」は、安保関連法に反対するママの会・長尾詩子さん（弁護士）さんの主催者挨拶で始まり、ミニトークを松尾健史さん（俳優）、リレートークを安倍改憲ＮＯ！東京地域ネットワーク・岡本達思さん、総がかり取手行動の遠藤俊夫さん、オール埼玉共同行動実行委・野田静枝さん、横須賀市民９条の会・岸牧子さんが次々に行ない、最後に、福山真劫・総がかり行動実共同代表の行動提起で終了した。
政党からは、自由党・青木愛、日本共産党・小池晃、立憲民主党・福山哲郎の三名の参院議員が連帯挨拶を送った。
さらに、石川建治東大教授（憲法学）が憲法講演を行ない、安倍改憲の危険性を次のように指摘した。「戦後、９条で軍国主義等を切り離して、立憲主義が息を吹き返した。これを覆したい人々がいる。軍国主義者、植民地主義者だ。この流れに今の改憲論がある。９条を否定し、立憲主義を否定する流れだ。９条は、日本の立憲主義を支えてきた。安倍政権の加憲論は、自衛隊を統制する規定を設けるのが必要な前提なのに、その前提を持っていない人々が改憲を語っている。したがって、軍事組織のタガが外れ、暴走する。改憲は無統制状態をつくる」と。
改憲発議を阻止し、安倍政権を打倒する決戦が始まった。（東京Ｏ通信員）
憲法決戦・年初の「会前１・19の日」行動
名護市長選勝利へ連帯
自民党が拙速に強行すれば改憲発議もありうる通常国会が、１月22日に開会した。それを控えた１月19日、今年最初の「19の日」行動が開催された。衆参議員会館前に、憲法改悪阻止・朝鮮戦争反対・戦争法廃止を掲げた労働者市民２０００名が結集。主催は、安倍９条改憲ＮＯ！全国アクションと総がかり行動実行委。
行動は、各党挨拶で開始。日本共産党・山下芳生、民進党・杉尾秀哉の両参院議員に続いて、立憲民主党・阿久津幸彦衆院議員が、「安倍首相は、国民の声を聞いていない。まさに安倍ファースト。今必要なのは、二度と戦争させない強い意志と、安倍内閣の退陣だ。憲法改悪を阻止し、戦争法を絶対許さない」と訴えた。
社民党・福島瑞穂参院議員は、「２０１８年を安倍内閣退陣の年にする。絶対発議させない。１９年は、統一地方選、天皇退位等がある。２０年はオリンピック。それで安倍は今年、発議するチャンスを窺がっている。３項の加憲は、１、２項の否定。発議をすれば、国民投票で完敗する状況をつくって、安倍の野望をつぶす」と決意を示した。
連帯挨拶では、沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの青木初子さんが、「12月７日、保育園に米軍機の部品が落下。13日には、小学校の校庭にヘリの窓が落下した。子どもに当たったら大惨事だ。沖縄に米軍はいらない。戦争するための基地は、アメリカに持って行け。」「辺野古では、命をかけた闘いをしている。名護市でも、稲嶺さんが命がけの闘い。勝利して、基地建設を必ず阻止する」と、沖縄の現状を報告。参加者は、名護市長選挙勝利のための行動、山城さんらの無罪判決を求める署名行動を確認した。
さらに、戦争いやだ調布市民の会などが、３千万署名など地域の取り組みを報告した。
最後に、高田健・総がかり行動実共同代表が、「安倍首相は、今年改憲発議をし、できれば国民投票までやりたいと言っている。まさに決戦だ。日本を戦争しない国に押し止めてきた我々の、真価が問われる時だ。安倍の攻撃を一つひとつ撃破し、発議させない。そうすれば、内閣退陣に追い込める」と主張し、行動提起として１・30市民連合シンポジウム（日暮里サニーホール、午後６時半）、２・10新宿西口・大宣伝（午後１～２時）、３・６講演会「東アジアに平和を求めて（仮称）」・主催総がかり実（日本教育会館、午後６時）などへの結集を呼びかけた。
闘いは最大の山場にさしかかった、その決意を確認した１・19行動であった。（東京Ｏ通信員）
米韓合同軍事演習を中止せよ
平昌五輪閉会と共に、対米要求行動を！
韓国で２月９日から、平昌冬季オリンピック・パラリンピックが始まる。平昌五輪を機に南北対話が進展し、朝鮮半島南北の人々、その当事者自身の知恵と闘いによって、米朝関係の緊張緩和と東アジアの平和実現がすすむことを期待したい。
日本では、米トランプ政権に追従し、自主平和外交を放棄して「最大限の圧力」を叫ぶことしか知らない安倍政権、これを打倒することが課題である。安倍政権は、日本列島・琉球弧を核を含む攻撃基地として米国に差し出し、かつ安保法制で日本も参戦としている。トランプ政権は、米本土を守るためなら同盟国を戦場化することもいとわない。安倍が言う安全保障政策とは、トランプの手のひらで踊る亡国政策である。
さて１月１日、朝鮮民主主義人民共和国の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が新年の辞で、平昌五輪への北代表団派遣の意志を表明し、同４日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米国のトランプ大統領が電話で協議し、平昌五輪中は米韓合同軍事演習を実施しないことで合意した。
同９日、板門店で南北高官会談が２年ぶりに開催され、北五輪参加や南北軍事当局者会談などが合意された。この南北会談で、韓国側は朝鮮半島非核化についても議題とするよう求めたが、共和国側はこれには同意せず、「私たちの核兵器は米国を狙ったもので、同じ民族を狙ったものではない」と述べたといわれる。
その後、南北は、五輪開会式では「統一旗」を掲げて南北合同で入場すること、アイスホッケー女子では合同チームを結成すること等を合意し、１月17日に共同発表した。朝鮮半島分断に歴史的責任を有することを自覚し、朝鮮半島統一を支援する外交を求める日本国民の一人として、まことに喜ばしいことである。平昌五輪での南北の共同に対し、日米韓の連携を揺さぶるものだなどとして揶揄する偏向報道は中止すべきだ。南北関係の進展を苦々しく思い、南北の分断・対立を喜ぶ日本の植民地主義根性は非常に見苦しい。
２０００年の南北共同声明は、統一方式に意見の違いがあっても、半島統一の実現を合意している。その後、南での李・朴両保守政権の執権や北の核開発によって、南北対話は後退したが、「キャンドル革命」によって押し上げられた韓国・文政権の登場によって、南北関係においても積弊清算が期待されている。
しかし問題は、先の米韓の合意は、米韓合同軍事演習の延期であり、その中止でもなく、また縮小ですらないことだ。米軍と韓国軍は、平昌五輪が終るとすぐにも、朝鮮全面攻撃の大実働演習を開始するとしている。平昌五輪中の当面、米韓は合同演習を開始するな！中止せよ！の声を、朝鮮半島で日本で、全世界で大きくすることが急務である。
平昌パラが終る３月18日の前後の時期において、日本では、東京のアメリカ大使館・各地の米領事館に対し、米韓合同演習を中止せよ！を求める強力な大衆行動を起こす必要がある。
こうした第２次朝鮮戦争絶対阻止の闘いは、北の評価など見解の違いを超えて、広範な共同行動が追求されるべきものである。国会野党を含めた広範な共同行動が実現される場合、一連の対北国連安保理制裁決議を容認するのか、容認しないのかという基本的違いを抱えた共同行動となる。また、この違いと重なるが、「米韓演習の中止」と「北核開発の中止」とを、喧嘩両成敗のように双方に求めることが適切かのかどうかという論点もある。
北の核武装は、米国に朝鮮攻撃を断念させ、体制存続を確保するためであることが明らかである。「窮鼠猫を噛む」などという人もいるが、ＣＩＡも認めるように金正恩委員長は合理的判断ができる指導者である。反知性主義のトランプのほうがよほど危ない。米国側が先制攻撃しないかぎり、第２次朝鮮戦争は起こらない。従ってトランプ政権に軍事的選択を断念させること、これが現時点での平和闘争の最大の眼目なのである。
北が核武装を中止するためには、米朝直接対話の開始、朝鮮戦争停戦協定を平和協定に変えるための交渉、米朝の国交樹立、これらへ到る一連の過程が必要である。米朝関係が安定していく過程を無視して、北に今現在の核放棄を求めても応じるわけがない。へたに核を放棄したら、ここぞとばかりに米側が攻めてくる危険すらある。
この朝鮮半島非核化の過程は、韓国・日本・沖縄・西太平洋の非核化、米軍基地の縮小・撤退、中国・ロシアを含めた多国間軍縮、これら東アジアでの、より大きな過程と重なることとなるだろう。安倍の９条改憲などは、この過程に逆行する最大の愚挙である。（Ｗ）
福島原発事故・東京電力刑事訴訟、１・２６第２回公判
東電は防潮堤全囲い計画をサボ
１月26日、福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣３名の第２回公判が、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。
公判では、事故当時、原発の設備管理担当の部長代理であった東電元社員が証人として出廷、津波対策などについて証言した。この元社員は、検察官役の指定弁護士の質問に対し、遅くとも東日本大震災発生の５～６日前までに原発を停止するなどしていれば「（水素爆発を引き起こすほどの）事故にはならなかったと思う」と証言。これにより、「適切な措置を講ずるか、できなければ、速やかに原発の運転を停止すべきであった」とした、指定弁護士の指摘の正しさが裏付けられた。
裁判は、巨大津波が襲来する危険性を具体的に予見できたか、対策を講じていれば事故は防げたか等を争点としている。
指定弁護士は、昨年６月30日の初公判で、東電は、国の地震調査研究推進本部の長期予測を基に「原発が立地する海抜10ｍを超える最大１５・７ｍの津波が来る」との試算結果を得ていたのに、「津波対策を先送りした」と主張し、東電の犯罪性を暴露した。
これに対し、勝俣恒久東電元会長、武黒一郎・武藤栄元副社長ら３名は、その長期予測は「成熟性や信頼性に疑問があり、予見の可能性を生じさせるほどではなかった」として、無罪を主張。
しかし実は東電は、１５・７ｍの大津波を予測し、防潮堤など津波対策に取り掛かっていた。それを武藤副社長らが経営判断で中止させた経緯などが、当時の会議録やメモ、社内メール、子会社東電設計の解析報告書などで明らかになっている。しかも、０９年６月までに津波対策を完了させ、耐震バックアップを終了させることが、東電の方針だった。予測不可能など、最初から問題にはなり得なかったのである。
そのうえ、０８年４月18日、東電設計は東電に対し、１号機から４号機の原子炉・タービン建屋につき、敷地南側側面だけでなく南側側面から東側全面を囲うように、海抜10ｍの敷地上に10ｍの防潮堤を設置すべきことを提言。また５号機および６号機の建屋につき、東側全面から北側側面を囲うように防潮堤を設置すべきことなど、具体策を報告している。この報告に付された立体図面と平面図は、防潮堤が南側だけでないことを証明している。
東電は初公判で、１５・７ｍの津波が敷地南側から来るという試算に基づけば、防潮堤は南側にとどまっていたと説明。「実際の津波は、東側の海岸から全面的に浸水しており、事故は防げなかった」と主張した。だが、計画は全面囲いであり、この対策をサボタージュしていなければ事故は防げたのである。東電の過失責任は重大である。
第２回公判で、裁判長は20数人の証人を採用。この証人尋問などで２月から６月15日までに15回の公判を開く。今秋ごろまでに被告人質問を行なうとしている。
東電福島原発刑事訴訟は、東電の過失責任を明らかにし、福島原発事故被害者の生活を保証させる闘いである。そして、原発の再稼動を阻止し、全原発の廃炉を実現する闘いの一環である。
第３回公判は２月８日、第４回公判は２月28日・午前10時の予定。傍聴など裁判闘争に参加し、原発推進の安倍政権と一体になった東電の悪あがきを許さず、厳正な判決を闘いとろう。（東京Ｏ通信員）