普天間基地は即時閉鎖せよ
２月名護市長選圧勝を！「辺野古」は解決策にあらず
２月４日投票の沖縄・名護市長選挙が近づいている。辺野古新基地建設阻止を２期８年貫いてきた現職・稲嶺ススムさん（オール沖縄推薦）を、新基地容認の渡具知市議（自民党県連推薦）に圧勝させよう。
政府・沖縄防衛局は、この名護市長選対策として、辺野古の工事がもう後戻りできないかのように見せかけるために策をろうしている。11月14日には、工事現場に海上からの石材搬入を強行した。石材は、国頭村奥港から運搬船で運んできた。奥区の住民はダンプ往来に強く抗議し、11月23日には奥区住民総会が、新基地建設のための奥港使用に反対する決議を上げている。翁長知事は奥港使用許可取り消しを検討中。
やんばる北端で手痛い反撃に会った防衛局は、今度はやんばる西海岸の本部港から、12月15日に石材船の出航を強行した。
防衛局は４月着工のＫ９護岸につづき、11月には辺野古崎西側でＫ１護岸、Ｎ５護岸を着工としている。しかし、百ｍで止まっているＫ９護岸なるものが、石材船の桟橋として違法使用するためのものだったことが暴露された。工事進展を米国側に、また県民・国民に見せつけようとしているが徒労である。埋め立て基本設計が、すでに破綻している。海底地盤問題で破綻し、稲嶺名護市長の続投で政治的に破綻を深めていく。
沖縄の子どもらのいのちを守れ
12月13日、普天間基地の大型ヘリＣＨ53が、普天間第二小学校の校庭に同機の窓を落下させるという衝撃的な大事故が起きた。子どもは校庭で体育の授業中で、重量８kgの直撃で危うく殺されるところであった。なんと言うことか。６日には、近隣の保育園にヘリ部品を落下させたばかりであった。そして10月11日には、同機の高江での墜落炎上事故があった。
本当に普天間基地の即時閉鎖を実現しなければならない。沖縄県と宜野湾市議会は、緊急総点検が終るまでの間の米軍全航空機の飛行停止を要求しているが、事故翌日には別のヘリが小学校上空を平然と飛んでいる。安倍政権は米側と、学校上空の飛行は「最大限避ける」という空文句で合意し、19日にはＤＨ53も飛行再開を強行！。
翁長知事は12月14～15日、首相官邸、防衛省、米大使館などへ抗議・要請を行なった。首相官邸では菅官房長官に、「５年以内の普天間基地運用停止」の早急な実現（前仲井真知事に対する政府の公約は、２０１９年２月までに運用停止）を求め、また、普天間米軍機の県外・国外への長期ローテーション配備を米側に働きかけるよう要請した。
萩生田官房副長官のように「だからこそ辺野古移設を急がねば」と言うのは、言語同断である。辺野古は反対運動が無くても、何年かかるか分からない。技術的に埋立て不可能とも言われている。「移設」を待つ間に、何人も殺すつもりか。米軍再編計画では、普天間回転翼部隊はグアムに移転することになっている。「移設」でもない新基地は、普天間の解決策ではない。
どうすれば普天間を閉鎖できるか、そう考えない「本土」人は、政府の沖縄差別に加担することになる。翁長知事が要請するように、県外ローテーション配備も一つの方策ではありうる。もちろんそれは我々にとっては、米海兵隊全面撤退までの一時的措置であるにすぎないが。５年以内運用停止の繰上げ実施を、沖縄・日本民衆の力で勝ちとろう。（Ａ）
山城裁判、那覇地裁で３月判決
完全無罪判決を！
那覇地裁の山城裁判が大詰めを迎えている。無罪判決を求め、注目・支援していこう。
12月12日、「山城さんたちの裁判支援集会」が、参院議員会館講堂でひらかれた。辺野古・高江の米軍基地建設反対闘争で逮捕・長期勾留された山城博治沖縄平和運動センター議長ら３名の裁判は、12月20日に弁護側最終弁論、３月14日判決の日程。重要局面での集会だ。会場には３００名あまりの労働者市民が結集、完全無罪判決実現に向けた決意が固められた。
２０１６年10月17日、山城さんは、東村・高江山中のヘリパッド建設現場で、有刺鉄線を切断した容疑で準現行犯逮捕された。
そして３日後の10月20日、那覇地方検察庁は、ヘリパッド建設現場で沖縄防衛局職員に暴行を加えたとして、吉田慈さん、添田充啓さんと共に山城さんを公務執行妨害と傷害の容疑で、再逮捕した。これは、那覇簡裁に続いて那覇地裁でも勾留請求が却下されるのを見越した別件逮捕であり、違法である。山城さんの長期勾留をねらった地検は、ほぼ２ヵ月前の事件を持ち出して不当に再逮捕したのだ。
さらに11月29日、辺野古・米軍キャンプシュワブのゲート前路上にコンクリートブロックを積み上げ、工事車両の進入阻止を図ったとして、威力業務妨害容疑で山城さん・稲葉博さんらを逮捕した。10ヵ月も前の１月28日から30日の事件で、これも山城さんの身柄拘束を続けるための逮捕である。事件を小出しにしながら勾留を続け、それを繰り返して事件は作られていった。
しかし、これらはデッチ上げ逮捕であり、罪を問える事柄ではない。
10月20日逮捕の防衛局職員への傷害事件では、山城さんが16年８月25日に、防衛局職員を「テントに入れろ」、「書類を取り上げろ」と他の者に指示したのか否かが論点になった。しかし、その事実は一切ない。傷害事件も起こしてはいない。「外傷性頚部症候群・右上腕打撲・全治２週間」の診断書は、職員が医師に頼んだことが、医師の証言で明らかになっている。
ブロック積み上げの審理では、被告人選定の妥当性と１４８６個のブロック積み上げが、威力業務妨害にあたるか否かが問われた。ブロック積み上げは、百人以上の人々が行なう「個々人による集合的行動」であった。したがって、恣意的に一部の者を不特定多数による大衆運動の首謀者にあてはめて罰するのは、「法と証拠にもとづく適正な司法」の精神に反する政治弾圧にほかならない。
さらに威力業務妨害については、当時沖縄県は、埋立て承認を取り消していた事実が重要である。沖縄防衛局は、県の措置に、「私人」として行政不服審査制度を用い、国交相に執行停止を求めた。国交相は「執行停止」を発表、工事を再開させた。この行政不服審査の乱用に、行政法研究者93人は「不適法」と表明した。防衛局の職務の適法性は、「法理論的に宙に浮いている」のだ。法的な適正に疑問がある当該業務に対する威力業務妨害は成り立たない。
そして、有刺鉄線切断も軽微である（一本切断、損害額２千円）。
それでも地検は、保釈されるまでの勾留期間を、吉田さんに１ヵ月あまり、稲葉さんにおよそ１００日、山城さんに１５０日、添田さんにいたっては２００日に及ぶ長期拘束を行なった。
12月４日の論告求刑では、統一公判体制の３被告、山城さんに２年６ヵ月、稲葉さんに１年、添田さんに２年の実刑が求刑されている。（吉田さんの公判手続きは分離され、別個に審理が先行、判決では懲役１年６ヵ月・執行猶予３年が、求刑通りに言い渡された）。
安倍政権は、沖縄の闘いを徹底的に弾圧し、全国の大衆運動を破壊しようとしている。弾圧はすべての労働者市民に向けられている。山城さんらへの弾圧は、共謀罪先取りである。
さて、山城さんは12・12集会で、１時間以上に及ぶ講演を行ない、逮捕までの経過や警察による取り調べの様子を報告。「反省せず、言い訳をし、再犯の可能性が高い、だから厳罰に処す」との検察の目論見を明らかにした。そして、「安倍の沖縄に向かう姿勢と同じ姿勢が、裁判所の姿勢だ」と暴露。「こういう時代だからこそ敢然と闘う」との決意を表明した。
裁判闘争への結集、「完全無罪判決を求める」ハガキ行動はもとより、辺野古新基地建設反対など沖縄への結集を拡大し、山城さんらの完全無罪判決をかちとろう。（東京Ｏ通信員）
１２月「19の日」行動に２５００人
年明け決戦へ
12月19日衆参議員会館前で、「９条改憲反対・戦争煽るな・森友加計疑惑徹底追及で安部内閣の退陣をかちとる集会」が開かれ、この27回目の「19の日」行動に２５００人が結集した。総がかり行動実行委、安倍９条改憲ＮＯ！全国アクションの共催。
集会では、総がかり実の高田健氏らが「通常国会で改憲発議をさせないことが、当面の最大の闘い。３千万人署名で世論拡大を！」と訴え、「２０１８新春のつどい」（１月７日午後２時、北トピア）、１月の「19の日行動」（午後６時半、議員会館前）など、年明けからの大攻勢を確認した。
なお11月19日の「19の日」行動は、議員会館前に２３００人が参加。立憲民主党の大河原雅子衆院議員（北関東比例）などが発言した。（東京Ｏ通信員）
米トランプ、エルサレム首都認定を強行
異様な安倍の暴挙容認
トランプ米大統領は12月６日、駐イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移転し、エルサレムを首都と認定することを表明した。
このトランプの決定は、ここ半世紀の中東国際政治の基調をくつがえすものである。米国を含む国連、中東、欧州、日本など世界多数は、第３次中東戦争でのイスラエルによる東エルサレムやヨルダン川西岸などの占領を認めず、エルサレムの地位は交渉によって解決し、パレスチナとイスラエルの両国家平和共存の実現をめざすとしてきたからである。
トランプは、国内極右勢力への「米国第一」主義の公約を実施し、まさに「世界に対する支配・統合の責任を放棄し始めた」（労働者共産党の第７回大会決議）のである。米政権がエルサレム首都認定を撤回しないかぎり、各国政府のアメリカ離れが進むだけでなく、アラブ・パレスチナ、イスラム諸国をはじめとする全世界民衆の対米闘争は激化していく。
異様な事実は、世界中で安倍政権だけが、このトランプの暴挙に対して沈黙し、事実上容認していることである。これで日本の中東外交は台無しだ。
トランプの表明前の11月21日、日本では、岡本公三さん支援運動への不当弾圧が強行された（オリオンの会、関西の『人民新聞』への家宅捜索および編集長不当逮捕）。岡本さんは、イスラエルでの法的措置は終っており、レバノンで政治亡命中である。この弾圧は、岡本さんを擁護するパレスチナ民衆への敵意に満ちている。強く抗議したい。（Ａ）