第７回大会 情勢・任務決議
２０１７．１１
＜世界情勢＞
はじめに
２０１４年第６回大会の世界情勢評価は、「『アメリカ帝国』衰退の表面化」を中心的特徴としておさえ、その行き着く先について提起した。
「『アメリカ帝国』にとって代わるものは、多極化でも、無極化でも、あるいはブロック化・世界大戦なり、それを通した新たな世界的覇権国家の登場でもない。」
「現代は、マネーゲーム資本主義の下で社会が崩壊していく時代である。人々は資本主義と闘いながら、協同的で地産地消的なシステム、世界大化した都市と地方の対立を止揚するシステムを模索し、対象的自然との豊かな関係の創造を通して社会を立て直し、生存の道を切り拓こうとし始めている。それはまさに、階級システムを廃絶する道、国家・国境の廃絶へと連動せずにはおかない動きである。再び高く国際連帯の旗を立てねばならない。」
「もちろん、超大国アメリカの衰退が一面で誘発する戦前回帰の動き、国家主義・排外主義の跋扈を軽視してはなるまい。だがそれは時代遅れの傾向であり、撃ち返すことができる逆流である。たとえそれが局面的中心課題となっている場合でも、その克服に止まってはならず、その先に進まねばならないということである」と。
第６回大会下の世界情勢は、この基調の継続であると共に、国家主義・排外主義の台頭とそれに伴う支配層・秩序の政治的混乱として展開した。その象徴がアメリカの「トランプ現象」であった。フランスの「ルペン」、日本の「安倍」もその脈絡の内にある。
Ⅰ 社会を統合できなくなった資本主義
「トランプ現象」は「サンダース現象」ともども、支配階級中枢（国際投機マネーと多国籍企業）が中間層を略奪・衰滅させ、没落中階層の叛逆を引き起こし、社会をいままで通り統合できなくなったことの証に他ならない。ただ「サンダース現象」が左の立場からの叛乱であったが、「トランプ現象」は、弱い国や社会的少数者に犠牲を押し付ける仕方で国家権力を発動し自己を救済しようという立場からの叛乱であった。「自国第一」「保護主義」「移民・難民排斥」だ。これがトランプ政権の誕生など、この間の世界の政治の流れを特徴づけてきた。
しかし現代では、没落中間層を推進翼とする極右運動が戦前のドイツに典型のように、ブルジョア階級中枢と強固な同盟を形成するのは困難である。かつてのブルジョア階級中枢は、産業発展と市場再分割戦争に突進していく過程にあったから、極右・中間層との強固な同盟が雇用保障面を含めて可能だった。だが今日のブルジョア階級中枢は、産業の成熟という土台の上に立つ国際投機マネーが支配的地位を占め、国際反革命同盟体制下でのグローバル資本主義を前提としているため、「差別排外」で「雇用」を要求する極右・中間層との間の溝は浅くない。
いま資本主義世界経済は、大きな曲がり角に逢着しているように思われる。08年リーマン・ショック以降米・欧・日や中国が大々的に実施してきた金融緩和と財政出動が、産業の成熟（≒市場の飽和）という現実に突き当たり、ゼロ成長・ゼロ利子化の傾向の中で、ただ金融バブルを再び膨張させてきただけだった。実体経済のサービス・情報産業化、化石燃料・原子力から自然再生エネルギーへの転換は、資本増殖には不向きな定常経済化を歴史的傾向としていく。資本システムは協同システムに徐々に取って代わられながら、金融バブルの膨張と崩壊を反復することとなるだろう。このバブルの膨張が既に限界に逢着しているのか、急激な大膨張を経て崩壊するのかはわからないが、崩壊は不可避であり、遠くはないだろう。それは、中間層だけでなく、生存を脅かされる多くの労働者民衆の叛乱と自立的な政治的登場をもたらすに違いない。
Ⅱ 超大国アメリカの覇権の衰退と崩れゆく世界秩序
① 世界に対する支配・統合責任を放棄し始めたアメリカ
アメリカは第二次世界大戦による日・独の占領と核独占をテコに、他の帝国主義諸国を一定支配・統制する地位を獲得し、独立した旧植民地諸国をも取り込んで国際反革命同盟体制を形成した。アメリカ資本はその下で、世界市場の旧勢力圏を超えて、資本の多国籍化をおしすすめ、経済的な支配的地位を打ち固めた。これを経済次元で可能にしたのが当時先端産業であった自動車・家電に代表される耐久消費財産業と石油資源支配における圧倒的ヘゲモニーであり、大量生産・大量消費文明を謳歌・称揚して物質的豊かさを求めていた世界を引き寄せた。ファシズムに勝利したことで、アメリカ民主主義の権威が国際的に定着した。
これに対抗したのが、ソ連・中国などの「社会主義ブロック」だった。しかしソ連は、社会主義を標榜する党・国家官僚ブルジョアジーが国家資本主義を固守していた。中国では、資本主義の復活を防止するという意図のもと文化大革命が発動されたが、混乱の内に終結した。いずれも社会革命の物質的諸条件や主権者人民の自治活動・自治能力を発展させることなどができなかったためである。産業を発展させ民衆が希求する物質的豊かさを実現するためには、人が金儲けのために突進する市場経済が必要であると安易に語られた。これら諸国は結局、市場経済化し、世界市場にリンクしていく。「社会主義」はアメリカが主導する世界秩序に包摂されていったのだった。現在の中国の政治経済体制は、中国共産党の統制という特殊性をもった資本主義体制である。
しかし20世紀最後の30年の過渡を経て、資本主義は産業を成熟させ、産業から遊離していく過剰貨幣資本を投機マネーに転化させ、投機マネー資本主義へと変質する。生産関係を柱とする社会的諸関係が衰退し、人と人、人と自然の関係性の全般的な崩壊が起こっている。それを背景に、社会的制約から解き放たれたあからさまな差別・排外主義が跋扈してきた。アメリカは、こうした社会崩壊の先頭ランナーへと転変してしまった。
いまやアメリカは、戦後世界において世界を支配・統合する地位と役割を形作ってきた全て、すなわち価値観的指導性、政治・経済システムなどの文明的優位、軍事・経済力の圧倒的優勢、核独占等々が音を立てて崩れていきかねない曲り角に立たされている。そこにおいてトランプが登場した。トランプは、白人至上主義を擁護し、他国の犠牲の上に超大国アメリカをあからさまに救い出そうする。それは、世界と社会の崩壊を加速するだけでしかない。
アメリカの衰退は、アメリカと一蓮托生できた欧・日に、生き残り戦略の模索を迫る。
しかし欧・日は、基本的にはアメリカの世界覇権の衰退を補完していく以外ない。アメリカに、世界支配の最前線任務の肩代わりと軍拡を要求され、引き受けていくことになる。その内実は敗戦帝国主義の日本とドイツの、アメリカの統制下での海外軍事活動拡大である。
すでにドイツは、ＥＵにおいて支配的地位を築いてきている。ＥＵからのイギリス離脱（２０１６年）は、それを確たるものにした。そして日本は、２０１５年に憲法を無視して集団的自衛権の法制化をやり、米軍との一体化を強め、自衛隊の編成と装備を「自衛軍」的性格から「遠征軍」的性格へ大転換させ、戦争へ走り出している。
② 中国の台頭とロシアの再台頭
中国は、軍事・経済力で英・仏・独や日本などを抜き去り、超大国アメリカの世界覇権を脅かしうる世界第二の大国へと台頭した。２０１４年には、「一帯一路」構想という東アジアからヨーロッパに及ぶ経済圏構想をぶち上げ、２０１５年にはアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を設立し、２０１６年には、陸軍中心の国土防衛型「大軍区制」から陸・海・空・宇宙一体運用で海外武力行使を可能とする「戦区制」へと軍制改革を行い、それに合わせて空母・大型輸送機・原子力潜水艦などの装備を急いでいる。そして今や南シナ海・東シナ海では米日などに対する軍事的優勢を確保しつつあり、また「一帯一路」の安全保障を名分とした海外軍事活動を広げつつある。
中国のこの動きは、アメリカによる対中包囲策と日本の動員をもたらしている。しかしそれは中国を、ウクライナ危機（２０１４年）の中で米欧日の制裁下に置かれたロシアとの連携強化へ向かわせた。今やロシアとは、地中海・バルト海や南シナ海で共同軍事演習をやるほどの対米連携関係となっている。そしてロシアは、ウクライナ・クリミアでの巻き返し・拡張を超えて、シリアにおける軍事的プレゼンスを拡大し、親露アサド政権の建て直しへと歩を進めている。
もっともこれらはあくまでもまだ、アメリカの世界覇権下における事態である。中・露は、超大国アメリカの世界覇権の衰退を突いて、ジワリと連携しつつあるが、また中・露の事情も異なっている。ロシアは米・ＮＡＴＯ諸国との新冷戦状態にあるが、中国とアメリカは、世界市場経済の共有を土台として、主導権争いもあれば協調もあるという密接な関係にある。ロシアの再台頭といっても、かつてのソ連「帝国システム」の再現ではありえないし、また中国の台頭も、アメリカにとって代わることは難しい。アメリカ優位での米中取引が、ブルジョア世界を規定する情勢がしばらく続くであろう。
③ 「朝鮮」＝アメリカ世界覇権の分水嶺
21世紀に入ってアメリカは、自己のヘゲモニーの下で世界を支配・統合できなくなってきていることを、まずイスラム圏において露呈させた。アフガンのタリバン政権、イラクのフセイン政権、リビヤのカダフィ政権などを「テロ支援」「大量破壊兵器保有」「非民主的」などの口実をもって帝国主義者然とした態度で破壊しながら、部族・民衆の抵抗を呼び起こして鎮圧しきれず、無秩序世界を拡大させてきた。次いでこの間アメリカは、主要な矛先を東アジアに転じ、戦略的には中国を包囲しながら、核武装によってアメリカが手出しできない国づくりをめざす朝鮮に狙いを定め、朝鮮半島と東アジアを戦争の瀬戸際に投げ入れたのである。
しかし２０１７年、アメリカ本土を射程内に収める核搭載ICBMが完成かというところにまで至り、アメリカは朝鮮を核保有国と認めて平和協定を締結するか、それとも朝鮮の核施設を破壊するなり体制そのものを転覆する軍事的オプションを選択するかの瀬戸際に立たされている。いずれの選択もアメリカの世界覇権の衰退を加速せずにはおかないものであるが、後者は朝鮮・韓国、東アジアに数十万・数百万人の死をもたらすことになるだろう。
Ⅲ 新時代を開く労働者民衆の胎動
資本主義が社会を成り立たせることができなくなり、超大国アメリカを基軸とする諸国家の世界秩序が崩れゆく中で、新しい社会をめざす労働者民衆の運動が胎動し始めた。それは、２０１６・２０１７年の朴政権を倒した韓国の「キャンドル革命」の中に見ることができるだろう。
21世紀に入って国家と資本が世界的規模で社会を壊しだし、自己保存をはかろうとする社会の側からの対抗運動が広がった。これはまた、旧来の左翼的旗印を別の旗印に取り換えた上での、帝国主義の侵略に抗する闘いでもあった。これらの対抗運動はイスラム復興主義に代表されるように宗教的であったり、自己決定権や独立を求める民族的運動であったりしている。これらは、資本主義社会を止揚する世界革命運動との連携が可能なのか、可能とすればどのような連携となるのかが問われるところとなっている。
米欧日では、とりわけ２００８年の金融バブル崩壊を契機に、資本主義に代わる新しい社会システムを模索する流れが広がった。日本の場合、２０１１年大震災・福島第一原発事故がこの流れを促進した。しかし支配層は、新興国を巻き込んだＧ20による国際的に共同した大規模な財政出動と金融緩和で、金融バブルを膨張させて経済の底抜けを押し止めることによって、またグローバル資本主義に対する国家的規制を一定強める仕方で民衆を包摂することによって、資本主義の支配秩序を保ち、新しい社会を目指す動きを一時的に封じ込めてきた。
こうした中で、韓国の「キャンドル革命」が起こる。それは韓国民衆が、財閥支配・新自由主義グローバリゼーションによって深刻な社会破壊、格差・貧困問題に見舞われてきた中で、新しい社会を希求し開始した闘いであった。またそれは韓国民衆が、日帝の植民地支配からの解放闘争、反米闘争、反独裁民主化闘争などの韓国民衆闘争の歴史を否定する国家的な反動を弾劾する闘いでもあった。われわれは韓国の「キャンドル革命」の中に、世界史的な社会革命への胎動と東アジアの民衆的未来への確信を掴まねばならない。それは、沖縄と共に、日本の民衆運動の建て直しを促しているのである。
＜日本情勢＞
安倍政権が、７月東京都議会選挙惨敗以降のジリ貧化からの巻き返しをねらって、また米朝緊張激化を利用しつつ、「安倍９条改憲」策動の立て直しをねらって、謀略的に強行した２０１７年10月22日投票の総選挙は、以下の結果となった。
与党は、自民党の２８４議席、公明２９で、３１３議席を獲得、定数の３分の２を超えた。また、与党と希望の党５０議席、日本維新の会１１を合わせて、改憲勢力が、定数の８割を超える３７４議席を獲得した。一方、立憲民主党は、公示前の３倍以上の５５議席を獲得し、野党第一党になった。しかし、共産党は、９減の１２議席にとどまり、社民党は、現状維持の２議席を得ている。無所属２２は、旧民進党系１３名が、無所属の会を結成した。
また、沖縄では、小選挙区１、２、３区でオール沖縄候補が勝利し、惜敗した４区も健闘、３年前の流れが維持できていることを示した。
10月衆院選は、与党が大勝し、民主勢力が惨敗して、安倍首相は総裁３選の手掛かりを得た。
自公大勝を受けて安倍政権は、戦争法を発動し、９条改憲による戦争する国の実現に突き進もうとしている。そして、辺野古新基地建設を強行しようとしている。
安倍政権の暴走を許さず、安倍政権を打倒する闘いは、労働者民衆の大衆闘争の発展にかかっている。日本における階級闘争の当面の中心課題は、安倍政権打倒の共同行動を一層拡大・発展させ、労働者民衆の自立した政治勢力「第三極」の形成を闘いとることにある。そして、その推進軸、革命的左翼の団結・統合を、今こそ現実のものとすることである。
自公政権の勝利は、希望の党が急造され、保守勢力の危機意識の中で民進党の分裂が、仕掛けられたことによっている。漁夫の利を得た議席維持である。自民党の絶対得票率は、小選挙区で25％、比例で17％にとどまる。自民党は、有権者の４分の１から６分の１の支持で、全体の６割にのぼる議席を獲得した。この傾向は、この間変わってはいない。
その上、安倍政権の政策に、半数以上の労働者民衆が、不安を感じ、内閣の支持不支持も拮抗している。安倍政権は、決して盤石ではない。安倍政権を打倒し、日本革命運動の前進を勝ち取ろう。
Ⅰ 支配階級の内外政策の特徴
その内外政策の基調は、２０１５年強行成立させた戦争法を堅持し、アメリカと共に戦争を遂行する国内体制・憲法体制を整備すること、また新自由主義をいっそう推進して独占資本を支援しつつ、「天皇代替わり」をテコとしたナショナリズム的国民統合支配を強化すること、これらを通じて、国際的地位低下の日本帝国主義を反動的に立て直そうとするものである。
２０１３年安倍政権は、経済活性化を促す目的で、巨額の財政出動と金融緩和に踏み出した。しかし２０１７年７月、日銀は大規模金融緩和策で目標としていた前年比２％の物価上昇の達成時期を２０１９年ごろに先送りした。当初２年程度で達成するとした目標の先送りは６回目となり、アベノミクスの破綻が鮮明になった。
安倍内閣は「政権が直面する当面の政策課題」を明らかにした。その主な内容は「人づくり革命」「社会保障費の伸び幅抑制」「働き方改革」「エネルギー基本計画の見直し」などが掲げられている。
安倍政権は、改造内閣の中心政策として人材に投資する「人づくり革命」を掲げた。働き手一人当たりの生産性を高めて高成長につなげ、人口減を克服するのがねらいだ。その具体策は、幼児教育の無償化・待機児童の解消・社会人の学び直しの支援などが掲げられている。幼児教育や保育費用の無償化には、１・２兆円の財源が必要とされ、２０２０年度の待機児童解消を目指す保育の受け皿づくりの新計画にも、２０１８年度だけで５００億円が必要になる。打つ手が乏しい中でひねり出された政策であり、財源の確保が大きな壁としてある。
安倍政権は、社会保障費を抑制してアベノミクスなどの財源にあてようとしている。介護報酬の引き下げや、生活保護の半分を占める「医療扶助」の削減に反発の声が上がるのは必至である。
政府は２０１８年通常国会で、専門職で年収の高い労働者を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法改正案と、残業規制などの「働き方改革関連法」を一本化して国会に提出する。そして不当解雇しても罰せられない法律・解雇自由の「解雇の金銭解決制度」成立が目論まれている。
２０１５年安倍政権は「１億総活躍プラン」を打ち出し、その中心に「働き方改革」を据えた。そのねらいは非正規労働者の取り込みにある。「働き方改革」は①「同一労働同一賃金」の実行確保のための制度とガイドラインの整備、②残業時間の罰則つき上限規制の導入等を柱にしている。「同一労働同一賃金」は、職務や能力による格差を認めることによって、賃金格差を容認する「合理的」格差論で、労働者階級が求める同一労働同一賃金ではない。
残業時間の上限規制を「１ヶ月１００時間未満」という過労死ラインに設定することは、残業の常態化を許し、過労死を容認するという悪法である。労基法は、労働時間を一日８時間週４０時間を超えてはならないとしている。すべての労働者が８時間働いて生活できる賃金の獲得こそが求められる。
「高度プロフェッショナル制度」は、年収１０７５万円以上の労働者に適用され、企画業務型裁量労働制度も大幅に拡大される。「高プロ」「裁量労働制拡大」は際限なき長時間労働を拡大する過労死促進法に他ならない。また「高プロ」の対象となる労働者を経団連はかって「年収４００万円以上」と提言しており、いったん導入されてしまうと対象となる労働者が増やされる危険性が高い。安倍政権の労働政策は、非正規労働者をはじめとする労働者階級の生活を破壊し命さえも奪うものである。非正規労働者と正規労働者が連帯して闘うことが求められている。
通商面では、米国が離脱を表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の米国抜き１１か国による発動を求め、１１月開催のアジア太平洋経済協議会（ＡＰＥＣ）首脳会議での合意を急いでいる。ＴＰＰは、農産物の関税引き下げ・撤廃、BSE・防かび剤など食品安全基準の緩和、自由診療の拡大・薬価公定制の見直し、ＩＳＤ条項などを主な内容としている。しかし、ベトナム・マレーシア等は発効に慎重で妥結は難しい。むしろ米国は２国間の貿易交渉を主張し、ＴＰＰで確認した以上の譲歩を求めてくるのは確実である。
アメリカ帝国主義が中国対峙の軍事戦略を掲げて中国を包囲、他方で経済関係を重視して中国を包摂する戦略を進める中、安倍政権は、米国の戦略に貢献する仕方で覇権国家として台頭しようと目論んでいる。
戦争する国を目指す安倍政権は、特定秘密保護法・安全保障関連法・共謀罪を強行成立させ、今後憲法改悪に進もうとしている。安倍政権は２０２０年新憲法施行を打ち出し、９条の１項・２項を残したまま自衛隊を明記する案など提示した。この「安倍９条改憲」案は、自衛隊合憲化一般ではなく、戦争法によって集団的自衛権行使・海外武力行使ができるようになった自衛隊を憲法に追認させるもので、極めて悪らつな改憲案である。
安倍政権は、選挙結果を受けて、改憲論議を加速する意向を表明。改憲勢力８割超を背景に、改憲に突き進む姿勢を示した。野党第一党の立憲民主党との合意にも、必ずしもこだわらない考えを表明している。年内にも自民党改憲案をまとめ、両院の憲法審査会で論議して、２０１８年通常国会で、改憲発議も予測されるが、日程は流動的である。
憲法改悪に積極的な希望の党が、失速して５０議席にとどまり、立憲民主党の野党第一党躍進は、改憲勢力の期待を裏切る結果となった。また、議席減の公明党は、党内に、改憲にこだわる首相への不満がくすぶり、改憲への慎重姿勢が強まる可能性もある。安倍政権を追いつめ、改憲を阻止する労働者民衆の闘いの高揚が求められる。
安倍政権は、戦争する国を目指して、安保関連法の実行にむけた諸準備と段階的実行・装備の整備・拡充を推進し、共謀罪については実際の運用にむけた周辺の法整備など、立法措置を進めようとしている。
さらに安倍政権は、朝鮮民主主義人民共和国の脅威を煽り立て、安保関連法の実行・軍備拡充をねらっている。小野寺防衛相は、朝鮮のグアム周辺公海へのミサイル発射計画に関連して、米国の朝鮮攻撃があれば支援し、集団的自衛権が行使可能な存立危機事態認定の可能性を示唆した。安倍政権は南スーダンで安保関連法に基づく新任務を付与し、日本近海での米艦防護を実施するなど、可能な条項から安保関連法を実行に移してきた。米軍と共に世界中で侵略戦争を遂行する国を目指して、突き進む構えを崩してはいない。朝鮮の脅威を煽って労働者民衆を排外主義の側に取り込み、政権の浮揚を狙っている。
さらに安倍政権は、朝鮮の脅威を理由に、２０１３年１２月に閣議決定した防衛大綱を見直し、２０１８年度で期限を迎える中期防衛力整備計画の検討を指示した。南西諸島防衛や弾道ミサイル防衛強化、宇宙・サイバー空間防衛が検討課題としてあげられている。東アジアの労働者民衆の連帯、朝米の平和協定締結こそが必要であり、「敵基地攻撃能力の保有」の検討など絶対に許されない。
アメリカは、中国との全面戦争を避け、沖縄や南西諸島を舞台とした局地戦に持ち込むオフショワ･コントロール戦略を掲げている。その戦略に基づいて安倍政権は２０１６年３月与那国島陸自基地を建設し、沿岸監視部隊が常駐した。宮古島や石垣島でも陸自の基地建設と警備部隊･ミサイル部隊の配備計画が進められている。
２０１７年７月24日沖縄県は、移設に伴う辺野古での新基地建設工事差し止めを求めて那覇地裁に提訴し、判決までの工事を中断させる仮処分を併せて申し立てた。しかし安倍政権は、それを無視して、工事を続行している。高江のヘリパッド建設を強行するなど、戦争遂行のために、沖縄の基地機能の強化が、沖縄県民の願いを無視して、強引に進められている。しかし県民と翁長知事の闘いによって、工事は遅れに遅れ、辺野古埋立て設計も見直し必至となっている。２０１７年８月の日米２プラス２協議では、「一層の遅延が同盟に及ぼす影響」について懸念が表明される事態となっている。
さらに米軍岩国基地は、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ｂ１６機、厚木基地の空母艦載機６１機をはじめ普天間基地などから軍用機が移駐され、東アジア最大の基地として強化される。大型船舶の停泊可能な岸壁が建設され、約１００００人の米兵と家族が居住する。オスプレイの搬入拠点としても使用されている。
艦載機移駐後の厚木基地については、基地機能の強化が図られ、戦争準備が強められるにちがいない。横田基地のパラシュート降下訓練も常態化している。基地周辺での騒音が拡散され、オスプレイの飛来による危険性も各地に拡大されて、沖縄はじめ日本全国で住民の不安や怒りが高まる。
経済産業省は２０１７年８月、国のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画の見直しに着手し、棚上げしてきた新しい原発の建設や建て替えに踏み込む構えを見せている。審議会が議論を始め、２０１８年３月末までに新計画の素案がまとめられる。安倍政権は原発の再稼働を強行し、２０１７年７月で九州電力川内１、２号機など５基が再稼働されている。原子力規制委員会が、対策工事をすれば新規制基準に適合すると判断したのは、高浜１、２号機など４原発７基ある。安倍政権は再稼働を進め、新設・建て替えを目指す一方、高速炉建設にむけた作業工程表を２０１８年中に示す方針を固めている。安倍政権は、核武装能力の保持のために核燃サイクルを放棄せず、また原発・軍事産業で経済の活性化をねらっている。
２０１６年８月、「象徴天皇の務めが常に途切れることなく安定的に続くこと」を目的に宮内庁は、皇室典範を改正し、「生前退位」を可能にするための天皇明仁によるビデオメッセージを発表した。現憲法は、天皇は「国事に関する行為のみを行ない、国政に関する機能を有しない」と規定している。天皇の行為は憲法違反である。しかし、安倍政権はこれを利用して、天皇制の強化を図ろうとしている。２０１２年自民党改憲草案は、大日本帝国憲法をモデルにした天皇元首化、国防軍規定の憲法案で、天皇の「式典への出席その他の公的行為」が明記されている。安倍政権は２０１９年３月末に天皇退位・新天皇即位実行を軸に、スケジュールの検討を行なっている。安倍政権は、天皇の退位・新天皇即位などを利用して「公的行為」をはじめとした天皇制の強化をねらっている。
支配階級の内外政策は、政治・経済両面で矛盾を激化させ、非正規労働者をはじめとした労働者階級民衆の不満や怒りを一層拡大する。安倍政権は、高まる不満や怒りを差別を煽って排外主義の側に取り込み、政権を維持し浮揚させようと画策している。
Ⅱ 労働者階級民衆の状態と要求
新自由主義の推進は、そのしわ寄せを全面的に労働者民衆に押し付け、貧困と格差が拡大、その矛盾が強まっている。
ここ数年の厚生労働省の調査では、完全失業率は２０１０年の５・１％３３４万人をピークに低下する傾向を示し、２０１６年には３・１％２０８万人に低下している。就業者数は２０１６年５３７２万人で２０１３年から１７１万人増加し、その内訳は正規労働者が61万人増、非正規労働者が１１０万人増加し、非正規が２倍近く増大している。失業率の低下は非正規の増加によるところが多い。年齢別完全失業率でみると、20歳から29歳が２０１６年で10％を占め、著しく高い。２０１１年１５・８％、２０１３年１４・９％と若者の失業率は減少する傾向にあるが大問題である。さらに非正規労働者数は、２０１６年で２０１６万人、正規労働者数は３３５５万人で非正規の割合が全労働者数の３７・５％と４割近く占めるようになった。日経連が１９９４年に出した「新時代の日本的経営」によって国際競争に勝ち抜く雇用戦略は、たくさんの非正規労働者を生み出している。尚、正規労働者数も２０１３年３２９４万人から増加している。
２０１６年の労働者の平均月間現金給与総額は３１５５９０円で、２０１０年を基準とした名目賃金指数は99・5、実質賃金指数95・3で労働者の生活が圧迫される傾向を示している。特に非正規労働者は、年収２００万円未満が１４９１万人で２０１６万人の非正規のうち７５・９％を占めている。（女性は84・5％、男性57・9％）。多くの非正規労働者が低賃金で労働し、貧困の中に置かれている。安倍政権の働き方改革は、非正規をはじめとした労働者階級に長時間労働を強要し、搾取と収奪を強化して生活破壊・生命の危機さえもたらす。労働者階級は団結して安倍政権の攻撃をはねのけ、生活できる賃金を闘い取ることが必要である。このかん安倍政権は最低賃金決定に政治介入し、雇用・権利破壊の拡大と引き換えにわずかばかりの最賃引き上げが実施されたが、生活できる賃金にはほど遠い。２０１７年度の最賃の全国平均は、時給25円増の８４８円になった。２年連続の３％引き上げで２００２年度以降最大の上げ幅になった。改定後の最高額は東京都の９５８円で、最低額は高知など８県の７３７円、差額は２２１円でこれまでよりも３円広がっている。最高額の東京都さえ１０００円に満たない。「最賃時給１５００円をめざし、いますぐどこでも１０００円」「１日８時間労働で暮らせる最賃を！」を掲げて闘い、要求を実現させて非正規の組織化を進めることが重要だ。
２０１６年現在労働組合員数は９９４万人、組織率は17・3％で６年連続の低下となった。しかも２０１５年厚労省調査では、正社員以外の労働者が事業所にいる労組で、パート労働者の組合員は、パート労働者の４分の１、有期契約労働者の３割と報告されている。
多くの労働組合は企業利益を優先し、非正規労働者を無権利・低賃金のままに放置して、正社員の権益を守り抜こうとする傾向を色こく持っている。組合員の利益のみ優先する利益集団・男性中心から決別して、非正規労働者と団結して闘うことが求められている。
農業では、農業就業人口が１９２万人で、初めて２００万人を割り込み、２０００年の３８９万人から５割以上減少している。農家数も２０１６年の販売農家（耕地面積３０アール以上、または販売金額５０万円以上）１２６万戸と１９９０年の２９７万戸から４割近く減少した。
その原因は高齢化と他産業への労働力流出である。これまでの自民党農政、農産物輸入拡大、大規模専業化など農業政策の失敗が、農業の衰退を引き起こした。農業の大半が個人経営で、法人経営は２％である。７月にＥＵとの経済連携協定が結ばれ、今後の日米２国間貿易交渉による関税の撤廃や引き下げで、農業は深刻な打撃を受ける。
漁業も衰退する傾向を示し、就業者数が１９８３年の４５万人から２０１３年の１８万人まで減少し、２０１６年は１６万人との数字も上がっている。深刻な事態に陥っている。
林業も衰退し、自給率は30％と言われている。森林労働者も減少し、過疎化し、働く人も老齢化している。産業としても赤字状態にあり、国土保全機能や、洪水防止機能、生物多様性機能も危険な状態にある。林業増進は温暖化対策、雇用創出にも有効である。
自然との共生・諸個人の自立した連帯、平等と相互扶助の社会建設が求められている。
Ⅲ 「第三極」形成と政党・諸政治勢力
諸政党の相互関係を規定するのは、新自由主義路線を推進し、日米同盟強化を通じて、覇権国家を目指す安倍政権の政治路線をめぐる対応である。
自民党は、憲法改悪、集団的自衛権行使、軍事産業と原発推進、労働法制改悪などを推進する。大企業・日系多国籍企業・巨大投機マネーの利益を代表するブルジョワ政党である。極右日本会議が多数を占め、いくつかの派閥で形成されているが、日米同盟強化推進、集団的自衛権行使、憲法９条改悪では大きなちがいはない。「改憲」をめぐる方法論や加計学園など政治の私物化には批判がある。
公明党は、創価学会幹部の指導に従う小ブルジョワ政党である。「平和の党」の看板を掲げているが、与党になってからは、一部学会員の反対をよそに、安保関連法などの成立を推進した実質「戦争の党」だ。安倍政権の諸政策を改良するとの口実の下、安倍政権を補完し、与党の特権にしがみついている。
日本維新の会は、新自由主義路線推進を掲げるブルジョワ政党であり、「第一極」の政治勢力である。共謀罪成立では、安倍政権の議会運営に積極的に協力、強行採決に加担した。安倍政権を支える政党である。
希望の党は、新自由主義の経済政策を進め、憲法改悪、集団的自衛権行使、日米同盟強化を掲げるブルジョア政党である。２０３０年原発ゼロ、２０１９年消費税増税凍結などを掲げるが、政策的には自民党とそれほど違ってはいない。自民党の補完勢力である。民進党の右派部分が合流している。
立憲民主党は、民進党内のリベラル派が結成した「第二極」勢力である。安保法制反対、違憲の安保法制を前提とした憲法９条改憲にも反対している。しかし、憲法論議を否定してはいない。原発ゼロ、原発事故被害者への責任ある対応を掲げ、医療・介護の自己負担軽減など、福祉にも力を入れる。党勢拡大が予想され、野党共闘推進を掲げている。
民進党は、日米安保を堅持し、新自由主義を推進するブルジョワ政党であり、「第二極」勢力である。衆院民進の三分裂後においては、立憲民主党の野党性を消し去るための、反動的な分裂修復策をとっている。
日本共産党は、安倍政権の新自由主義の諸政策や戦争する国に反対し、脱原発・集団的自衛権反対などで労働者民衆を組織している。しかし、安保破棄など「革新３目標」を棚上げにした野党共闘政策などを通じて、実質的に「第二極」勢力に転落した。
社民党は、社会党時代に安保・自衛隊問題で路線転換し、急速に凋落したままとなっている。安保関連法や共謀罪反対などで奮闘するも、依然凋落傾向が続いている。セクト主義・官僚主義の組織体質が変わらず現実主義政策で、安保・自衛隊・天皇制を容認している。
自由党は「第二極」のブルジョワ政党で、リベラル勢力でもある。
左翼諸党派は、その一部が連帯して大衆闘争の拡大発展に奮闘し、総がかり行動の一端を担いつつ、「第三極」を目指す勢力の結集を進めている。しかし、旧来の党活動の維持に止まらずに再編・統合をめざしていく傾向はいぜん弱く、影響力は未だ復調していない。
安倍打倒の闘いを通じて左翼的・民主的な「第三極」政治勢力を形成する時が来た。「第三極」の形は未だ明らかになっていない。それは闘いの中で鮮明になる。
反戦実など様々な諸勢力、諸団体が結集して総がかりの一翼で闘いが進められ、共闘が拡大し進められている。地域での共闘もさらに発展させて、「第三極」を首都圏をはじめ、全国でつくりあげる必要がある。非正規・正規・失業者の団結を中心に農民・学生など幅広い民衆の結集を実現して、左翼的・民主的な「第三極」政治勢力を形成しよう。
＜任務＞
以上の世界・日本情勢をふまえて我が党は、向こう数年間の任務を次のように定める。
Ⅰ 党と「第三極」政治勢力の建設
我が党は、９条改悪・安保関連法・働き方改革・辺野古新基地建設阻止の闘い等を組織し、労働者民衆の団結を拡大して安倍政権打倒にむけ奮闘する。安倍政権の打倒闘争を通じて労働者民衆じしんの政治勢力、左翼的・民主的な「第三極」を闘いとり、その推進者である革命的左翼の団結・統合を実現する。任務遂行にあたり五つの重点を以下に掲げる。
①党は、革命的諸勢力・人士と団結を強め、信頼関係を深めて党の団結・統合を実現し、日本革命の推進軸を形成する。
②党は、反戦実行委などの共同闘争を一層拡大し、広範な層の結集を実現して、「第三極」形成を進める。
③党は非正規労働者の組織化等を発展させるため、これまでに培った実践の交流をして仲間を一層拡大し、日本革命の主力軍としての労働運動の再建を実現する。
④党は安倍政権の反動政策に対決し、地域の労働運動市民運動、市民運動相互の団結を幅広く実現して地域的統一戦線を組織する。
⑤党は排外主義と闘い、諸国民・諸民族と平和的かつ対等で友好的な関係を拡大するために奮闘する。とりわけ東アジア諸国・諸民族の労働運動や大衆運動と連帯して闘い、労働者階級人民との団結のために闘う。
Ⅱ 党と労働者階級民衆の闘い
（１） 労働運動
党は非正規労働者をユニオン等労働組合に組織して団結を拡大し、失業者の自律的運動の発展を促進して非正規・正規・失業層の団結を拡大する。また、企業別労働組合から個人加入の地域ユニオン等が労働運動の主力になるよう奮闘し、日本労働運動を再建し、日本革命の主力軍を形成するために闘う。
①党は「最賃時給１５００円をめざして、いますぐどこでも１０００円」「８時間働いて、まともな暮らしができる賃金を」をスローガンに、賃金の引き上げ、労働時間の短縮を実現する一体的闘いを組織する。
②党は、労組が非正規労働者の賃上げを求めた闘い、自治体非正規、公契約労働者の賃上げと公契約条例制定などを実現する闘争を組織する。
③党は、野宿問題を労働を軸とした自立の在り方との関連でとらえ、地域と連帯して事業運営を模索し、仕事創出の闘いを組織する。また社会的公的就労のため奮闘する。
④党は、地域労働運動相互の連携・団結を訴え、安倍政権の「働き方改革」成立を阻止する等、反動攻撃をはね返して、非正規・正規・失業層の運動の発展・団結拡大にむけて奮闘する。
（２） 反戦平和・改憲阻止
党は、第２次朝鮮戦争に絶対反対し、米・日の朝鮮民主主義人民共和国への武力攻撃を阻止するために全力をあげる。米朝の公式的な直接対話の開始、朝鮮停戦協定に代わる平和協定の締結、米朝の国交正常化を求める。党は、米朝緊張激化を利用した安倍政権の戦争法発動を許さず、米朝間を調停する日本政府の平和・自主外交を求める。党は、日朝ピョンヤン宣言などにもとづく、日朝の国交正常化交渉の再開を求める。党は、朝鮮の自衛権を否定する一連の国連安保理決議に反対しつつ、朝鮮半島および北東アジアの非核化を求める。
党は、米日のミサイル防衛と、陸上イージス導入など18年軍拡予算案に反対する。
党は、安倍政権の「非核３原則」放棄策動を許さず、日本政府の核兵器禁止条約への参加を求める。
党は、もっとも広範な共同行動を支持しつつ、「安倍９条改憲」策動を粉砕するために全力をあげる。党は、秘密保護法・安保関連法・共謀罪を廃止に追い込む。盗聴法とそれへの共謀罪適用に反対する。
党は、普天間基地閉鎖・辺野古新基地建設阻止・オスプレイ配備撤回、また米海兵隊の沖縄・日本からの全面撤退のために闘う。「オール沖縄」と連帯し、18年名護市長選・沖縄県知事選勝利にむけて奮闘する。党は、岩国・厚木など全国の反基地闘争、三里塚をはじめとした反空港闘争を闘い、空港・港湾の軍事利用に反対して闘う。
（３） 反天皇制・反オリンピック
党は、天皇明仁の違憲行為を追認した天皇退位特例法を糾弾し、「天皇代替わり」による天皇制強化に反対する。また党は、「安倍改憲」および新天皇即位と連動し、戦争する国の国民統合をねらった２０２０年東京オリンピックに反対して、反天皇制・反オリンピックの民衆運動を支持する。
（４） 反原発、反格差拡大、住民自治
党は、原発再稼動・核燃サイクル維持・高速炉建設に反対し、脱原発運動のさらなる発展のために闘う。経産省前テント広場、各地の原発現地闘争に支援連帯する。放射能から生活・健康を守る運動を推進する。福島第一原発などで、被曝労働を最小限にし、被曝労働者には完全に補償することを求める。
党は、東北被災地などで、住民自治が主導し、行政が支援する復興を求め、住民主体の生活・産業再建を支持・支援する。
党は、安倍政権のＴＰＰ協定維持に反対し、またトランプ政権との日米２国間貿易投資交渉にも反対する。
党は、消費税10％実施に反対し、格差拡大・貧困深刻化を許さず闘う。
党は全国各地で、労働運動・市民運動・住民運動のネットワークを形成・発展させ、それを基盤に自治体議員・首長との連携をつくり、住民自治による地域づくり、地域社会の創造に関わっていく。
（５） 新しい社会の建設
党は、「第三極」政治勢力を形成しつつ、労働者民衆とともに、住民自治・相互扶助社会・自然との共存などをキーワードとする未来社会の姿を共同で追求する。共産主義者の間では、マルクス主義の現代的発展の模索を軸に、共同の政治・組織路線をかちとり、団結・統合を必ず実現していく。（了）