労働者共産党第７回大会
　　革命派は団結・統合へ

　労働者共産党は去る１１月１８～１９日、３年に１回の定期の第７回党大会を、関西地方で成功裡に開催した。大会は、全国各地から代議員・評議員が結集して開催された。
　大会は、大会成立を確認し、議長団を拍手で選出して議事を開始した。
　最初に、中央委員会提出の「総括決議」（中央委員会活動報告）案、この提案と討論が行なわれた。
　「総括決議」案は、２０１５年安保闘争などで党が他の左派勢力・個人と協力して、「集団的自衛権法制化阻止・安倍たおせ！反戦実行委」など独自の大衆闘争共同機関を設立・推進してきたこと、このことを軸として、ここ３年間の党活動を総括するものであった。決議案は、「反戦実は党の重要な経験であり、その成果を第７期に発展させる」とし、また、その共同闘争と結びつけながら、革命的諸勢力の団結・統合を実現していこうと提起した。
　「総括決議」案は賛成多数、保留少数で採択された。
次に、中央委員会提出の「情勢・任務決議」案、この提案と討論が行なわれた。
　「情勢・任務決議」案は、その世界情勢部分では、トランプ政権の誕生などに示される「超大国アメリカの覇権の衰退と崩れゆく世界秩序」を概括しつつ、これに対し、韓国の「キャンドル革命」などに示される「新時代を開く労働者民衆の胎動」を対置するという、基調的認識が提起された。またこれに関連しつつ、中国現体制についての基本認識が提起された。
　その日本情勢部分では、「国際的地位低下の日本帝国主義を反動的に立て直そうとする」支配階級の内外政策を批判しつつ、10月総選挙後の諸政党・政治勢力の現況を概括、「左翼的・民主的な『第三極』政治勢力を形成しよう」と提起するものであった。
　その任務部分では、「日本革命の主力軍としての労働運動の再建」を改めて確認しつつ、当面全力をあげる闘いとしての米・日による朝鮮武力攻撃の絶対阻止と、「安倍９条改憲」の粉砕、この二つをはじめとする諸課題の任務が提起された。そして、革命派の間では「共同の政治・組織路線をかちとり、団結・統合を必ず実現していく」として決議案を締め括るものであった。
　大会は２日目に入いり、決議案の討論、意見書の紹介などが続けられた。
　「情勢・任務決議」案に対して、６名の代議員・評議員より、８本の修正案が出された。各修正案はいずれも賛成多数で採用され、これら修正を入れた決議案が全員賛成で採択された。
　これら２つの主要決議案の議事を終えた後、大会は、中央常任委員会より中央財政報告を受けた。財政報告は、全員の拍手で承認された。
　大会は、第７期の中央委員、および中央財政監査委員の選出を行なった。
　中央委員の選出では、立候補が無いなか、新しい中央委員の推薦リストが中央常任委員会より提案された。信任投票が無記名で行なわれ、推薦された全員が、全票信任あるいは信任多数で選出された。
　新しい中央財政監査委員の選出では、立候補表明があり、これを拍手で選出した。
　大会は休止され、選出された中央委員により、第７期第１回中央委員会総会が行なわれた。この１中総では、中央委員常任委員および常任委員候補が、挙手採決で選出された。新しい中央常任委員会が発足した。
　大会が再開され、この１中総の報告を受けた。
　大会は最後に、新指導部から閉会挨拶を受けて終了、同志たちは決意新たに、各地の持ち場に帰っていった。（了）


冬季特別カンパを訴える！

　読者・友人のみなさん！　10月総選挙で「３分の２」を維持した安倍自公政権は、希望、維新という補完勢力に助けられながら、「安倍９条改憲」など改憲発議を策動しています。また、11月に来日した武器商人トランプの言うがままにミサイル・システム購入を約束するなど、米・日で朝鮮を武力攻撃する戦争政策を強めています。
　これ以上、安倍政権を続けさせる訳にはいきません。一つは、国会内外のすべての平和勢力・民主勢力が、広範な共同闘争をいっそう盛り上げる必要があります。まずは、来年通常国会での改憲発議を阻止することです。
　また一つは、朝鮮半島をはじめ東アジア民衆との国際連帯、辺野古新基地建設阻止と米軍基地全面撤去、天皇制強化反対などを明確にした勢力、労働者民衆自身の新しい政治勢力の登場が問われています。
　この左派政治勢力の推進、労働者共産党の過日の第７回大会は、まさにこのために勝ちとられたものです。いっそうのご支援をお願いします！
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