トランプ来日抗議「１１・５新宿共同デモ」
戦争会談反対！
トランプ米大統領が11月５日の午前10時38分、厳戒態勢の横田基地に、専用機で降り立ち来日を強行した。
これに対抗し、この日の午後５時、東京では「トランプ・安倍の戦争会談反対！11・５新宿共同デモ」が闘われ、約２５０名が参加した。主催は、戦争・治安・改憲ＮＯ！総行動実行委員会、差別・排外主義に反対する連絡会などの呼びかけによる新宿共同デモ実行委員会。
デモ起点の柏木公園での集会では、まず主催者の共同デモ実行委から・・さんが挨拶、「トランプが今日から日本、韓国とアジア五カ国を歴訪しようとしている。安倍とトランプは戦争と差別を撒き散らすな！ 安倍・トランプ会談は、新たな朝鮮戦争を挑発し、戦争のために治安弾圧を強化するものだ。韓国でも、トランプ反対の共同行動が開始された。私たちの行動は、これに連帯し、韓国民衆とともに日韓米の各政府に平和政策への転換を求める。」「安倍政権は朝鮮敵視をあおり、９条改憲に乗り出している。改憲を阻止することはもちろんだが、憲法改悪の実態に対し現場で闘っていくことがなければ、本当の力にならない。私たちは、戦争法や共謀罪に反対して、共同の新たな一歩を作ってきた。さらに共同の闘いを広げよう！」とアピールした。
４団体の仲間、在日韓国民主統一連合、沖縄一坪地主会関東ブロック、地域闘争交流会（争団連）、差別・排外主義に反対する連絡会が発言した。
韓統連の宋世一さんは、「トランプの歴訪、とくに訪日・訪韓は、第２次朝鮮戦争を準備するものだ。残念なことに文在寅政権も、トランプに追従姿勢となっている。東アジア全体に戦火を広げる会談は許さない。」「朝鮮半島に先に核を持ち込んだのは米国だ。朝鮮圧迫をやめ、即座の朝米会談を求める。今日の行動を、平和協定の締結と軍事同盟の解体につなげよう！」と訴えた。
トランプの特徴の一つは、差別排外主義である。連絡会の仲間は、「社会の荒廃、これがトランプ、安倍の支持者を作っている。生きる権利を、そして連帯を！」と訴えた。
最後に、日韓民衆連帯全国ネットワークの尾沢さんが、「日米韓共同宣言 朝鮮半島と東北アジア平和のため、大胆な政策転換を求める」を読み上げ、拍手で確認した。この「日米韓共同宣言」は、トランプが訪韓する11月７日に共同記者会見発表される。
なお韓国では、韓国進歩連帯、民主労総、全農など２２０以上の団体が「NOトランプ共同行動」を作り、11月７日を山場に平和アクションが行なわれる。
参加者は、「トランプと安倍は朝鮮戦争を挑発するな！」「９条改憲をやめろ！緊急事態条項新設阻止！」等々のスローガンを叫んだ後、午後６時から新宿一周デモを開始した。途中、新宿大ガードの一角で数十名の極右が、トランプ歓迎・朝鮮憎悪の「対抗」行動を仕掛けていたが、醜態をさらしただけに終った。
11・５新宿デモは、国会野党勢力がトランプ来日抗議行動を放棄する中、日本民衆の断固たる反戦・国際連帯の意志を示した行動であった。（東京Ｗ通信員）
安倍９条改憲ＮＯ！１１・３国会包囲４万人
改憲阻止決戦の起点
日本国憲法が公布されて71年目を迎える11月３日、「安倍９条改憲ＮＯ！11・３国会包囲大行動」が、国会周辺に約４万人の労働者・市民を結集して闘われた。主催は、安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクションと、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会。
10月総選挙で、自公が３分の２を維持し、その他改憲諸党を合わせて改憲派が衆院８割を占め、憲法改悪の危険が迫っている。国会周囲および全国各地で行なわれた11・３大行動は、運動を一段と強め、改憲阻止・安倍政権打倒を実現する起点の闘いとして打ち抜かれた。すでに二日前、改憲をめざす第４次安倍内閣が発足している。安倍の危険な策動を、はね返す闘いだ。
国会包囲大行動は午後２時から、改憲反対・安倍政権打倒・朝鮮戦争反対のシュプレヒコールで開始された。
最初に、高田健・全国市民アクション運営委員が登壇。「５月３日、安倍首相は、９条の１・２項を残したまま、自衛隊を明記する改憲策を示した。改憲発議、国民投票を阻止しなければならない。改憲国民投票法は、権力を持つ側が有利になるようにできている。改憲発議を許さない闘いを、全力でやることが大切だ。韓国では、朴政権を大衆闘争の高揚で打倒した。韓国に学ぼう」と発言、闘いの基調を示した。また高田さんは、明後日のトランプ来日にも触れ、平和に逆行するものとして批判を加えた。
次いで、立憲民主党・枝野幸男衆院議員が登壇、「立憲主義を守れの声に押されて、立憲民主党を立ち上げた。安倍政権は、立憲主義を踏みにじっている。21世紀になって、立憲主義を今さら掲げるのは恥ずかしい。世界の常識だ。だが、今掲げなければならない。国民は選ばれた議員に、改憲を白紙委任してはいない。これからは、永田町の外側を向いて闘う。今日を起点にがんばる」と決意表明し、大きな拍手を浴びた。
各発言では、最初にルポライターの鎌田慧さん、「11・３は、平和憲法公布の重大な記念日。この日、安倍政権を倒す行動を起こさねばならない。安倍が言う９条に自衛隊明記、それは、集団的自衛権が行使できるようになった自衛隊を、憲法に追認させることだ。野党は国会内で少数派だ。しかし院内と連携しながら、我々は院外では多数派の市民運動をすすめる」と発言した。
さらに、朴政権退陣の市民運動に関わったキム・ヨンホさんが発言。キムさんは、日本国憲法の国際的意義について「侵略した歴史の締め括りとして、９条ができた。９条は、アジア平和の宝、平和体制の柱だ。改憲のために外に敵をつくる。安倍政権は、中国・朝鮮を敵として勝手な情報を流し、国民を戦争に持っていこうとしている。９条がなくなれば、日本は戦前のファシズム国家となり、アジアは軍拡の場になる」と述べ、「９条を守りの姿勢ではなく、積極的に攻める立場で闘おう」と呼びかけた。
清水雅彦・日体大教授は、「３項に自衛隊を明記すれば、後で加えられた条文が優先し、平和主義が否定される。三千万人署名、19の日行動、大集会で世論を盛り上げよう」と闘争方向を示した。
また、落合恵子さん（作家）、川崎哲さん（ＮＧＯ核兵器廃絶国際キャンペーン国際運営委員）、浜田邦夫さん（元最高裁判事）らが発言した。
最後に、主催者から行動提起。安倍９条改憲反対・三千万署名の推進（12月20日第一次集約）、11・19行動（２時・議員会館前）、12・19行動（６時半・議員会館前）、１・７「新春のつどい」（２時・ホクトピア）が呼びかけられた。そして、闘争の全国的拡大を誓うコールを発して、大行動は終了した。
なお大行動には、国会野党からは立憲民主党のほか、日本共産党（志位和夫委員長）、社民党（福島瑞穂参院議員）、民進党（江崎孝参院議員）が発言、自由党（小沢一郎衆院議員）がメッセージを寄せた。
安倍政権は、年内に自民党改憲案をまとめ、両院の憲法審査会に提出・論議させ、来年の通常国会で改憲発議をねらっている。11・３全国行動の成果を拡大し、改憲阻止・安倍打倒に勝利しよう。この闘いを通じて、自立した労働者民衆自身の政治勢力を拡大しよう。（東京Ｏ通信員）
沖縄海兵隊大型ヘリＣＨ５３の墜落炎上を糾弾する！
あいつぐ米軍事故こそ国難
総選挙のさ中の10月11日午後、沖縄で米海兵隊普天間基地の大型ヘリコプターＣＨ53が、東村高江の民有地に墜落炎上する重大事故が発生した。
東村、国頭村には、このかん反対運動を強制排除して６か所のヘリ着陸帯が建設されており、すでに米海兵隊のオスプレイや大型ヘリが飛び交っている。起こるべくして起きた大事故である。事故に徹底抗議し、飛行中止と普天間基地の即時閉鎖を求める！
ＣＨ53は、２００４年８月には普天間市内の沖縄国際大学に墜落炎上している。オスプレイは昨年12月に、名護市東海岸に墜落・大破する大事故を起こし、その後も８月に豪州で墜落死亡事故、あちこちで不時着事故を繰り返している。日本政府は、そのつど米軍に「原因究明・再発防止」を口先で求めるだけで、つねに米軍の一方的な飛行再開を容認している。今回は、安倍政権は選挙戦への影響を気にしたのか、期限を切らない飛行停止をなどと言っていたが結局、米軍は10月18日には飛行再開を強行し、安倍政権も追認している。
すべて米軍の言いなりであり、日本側・沖縄県側は事故調査もできない。今回も、現場の牧草地に県警も翁長知事も近づけず、米軍が一方的に処理した。事故機からストロンチウム90などの放射性物質が漏れている危険性があったが、米軍は土壌を大型トラックで運び出し、「証拠隠滅」を行なった。日米地位協定は、提供施設の外であっても米軍の治外法権を認めるのか。
翁長知事は、あいつぐ米軍の事故こそ、沖縄の「国難」だと述べた。沖縄県民は、総選挙で日本政府派に鉄槌を下した。沖縄１区・２区・３区で「オール沖縄」候補が勝利し、４区は惜敗したが、２区・３区では自民党の比例復活も許さず、日本政府与党の国会議員は４人から２人に減った。
３区玉城デニーの名護市での得票は、自民候補を三千票以上上回っている。２月の名護市長選では、稲嶺市長が大差をつけて圧勝するだろう。（Ａ）
１０・１９
国会前「１９の日」行動
投票前に活！
総選挙投票日を直前にひかえた10月19日、９条改憲反対・安倍政権打倒を掲げた「19の日」行動が、国会の衆参議員会館前で行なわれた。この行動は、たたき付ける雨と寒風の中で展開され、それでも１２００名の労働者・市民が断固貫徹した。９条壊すな！総がかり行動実行委と、安倍９条改憲反対！全国市民アクション実行委との共催。
集会は、解散・総選挙を目前にして「希望の党」が急造され、民進党が分裂、野党共闘に分断が持ち込まれるという緊迫した情勢下で行なわれた。
総がかり行動実行委の高田健共同代表は、この厳しい情勢を前に、「10・19は、エネルギーを爆発させ、闘いを大きく前進させる決意を固める集会だ」と表明。
日本共産党の山添拓、民進党の江崎孝の両参院議員はそれぞれ、「希望の党によって、重大な分断が持ち込まれた。しかし、あきらめることなく、安倍政権を打倒しよう！」、「立憲民主党が立ち上がった。結果は厳しいが、まだまだやれる。野党共闘実現、それをここから作り出す！」と発言した。
次いで、西谷修さん（立教大特任教授、立憲デモクラシ―の会）、香山リカさん（精神科医）、清水雅彦さん（日体大教授）らが次々に発言。
10月の「19の日」行動は、「改憲勢力に審判を！」、「野党共闘推進」、「安倍政権打倒」の決意を、打ち固める闘いとして打ち抜かれた。（東京Ｏ通信員）