翁長知事の工事差し止め訴訟支援！オスプレイ配備撤回！
辺野古新基地建設を許さない１０・４集会
辺野古も総選挙争点だ！
10月４日、東京・日比谷野外音楽堂で、「翁長知事の工事差し止め訴訟支援！オスプレイ配備撤回！」を掲げて「辺野古新基地建設を許さない10・４集会」が開かれ、約２０００人が参加した。主催は、基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委の三者。
今、辺野古はどうなっているのか。この集会は次のようにアピールする。「追い詰められているのは日本政府の方です。辺野古の海底は地盤軟弱なため、沖縄防衛局は工法の変更を迫られています。工法変更や地盤改良をするには知事への変更申請が必要です。しかし翁長知事がこれを許可するはずはありません。そこで、矢継ぎ早の仮設工事で基地建設が進行しているように見せつけ後戻りができないかのような印象をあたえようと、やっきになっているのが今の日本政府の姿」であると。
集会ではまず、主催３団体が発言。辺野古国会包囲実の野平晋平さんは、「総選挙となったが、残念ながら本土では辺野古は争点とはなっていない。自公対希望の構図は、沖縄には無意味。両者が沖縄に襲いかかることは許さない！」と訴えた。
総がかり行動実の藤本泰成さんは、「心ある政治家が立憲民主党として立ち上がった。安倍、小池では大政翼賛会になってしまう」と指摘。
県内移設反対県民会議の大城悟事務局長は、沖縄の現況を以下のように報告した。「ゲート前行動などによって、工事は確実に遅れている。Ｋ９護岸なるものは、百メートルで止まった。深くなって進めない。大きな窪み、活断層も見つかった。防衛局は、台船を使っての海からの資材搬入も策しているが、ケーソン工法の変更を迫られている。機を逃さず、大きな行動を打とう！」
「翁長知事が７月24日、工事差し止めを提訴した。漁業権が一部放棄されても、漁業法22条により知事の許可権限は消滅しない。10・10初公判だ。違法工事を止めさせよう！」
「事故続きのオスプレイが、９月29日に新石垣空港に不時着した。昨年12月の名護沿岸墜落については、米軍の調査報告書が出たが、名護市には電話一本で済ませている。これは許せない！」
次に、全国港湾労働組合連合会の糸谷欽一郎中央執行委員長が、「土砂運搬を拒否して辺野古を守る」としてアピールした。「全国港湾は連合会になってから、辺野古で何ができるかを考えた。門司港をはじめ土砂搬出予定の各港に、我々の組合員がいる。港湾事業法に違反する行為は、我々が実力阻止する」と決意を表明した。
各市民団体・労組が、辺野古・高江を守ろう！ＮＧＯネットワークのＦｏＥジャパン、ジュゴン保護キャンペーン、機動隊派遣中止を求める住民訴訟の会、オスプレイ飛行訓練反対東日本連絡会、全水道と次々に発言した。
ジュゴン保護キャンペーンの仲間は報告した。米サンフランシスコの連邦控訴裁判所が８月21日、沖縄ジュゴン訴訟（２００３年提訴）において、沖縄県民など原告の訴えを退けた地裁判決（１５年）を覆し、審理を地裁に差し戻す判決を出した。この控訴審判決は、原告の当事者適格を認め、また、裁判所は基地建設を禁じる権限をもっていないとした地裁の判断を否定したのである。今後の差し戻し審で、辺野古新基地建設は、米国の法律に違反するという判決が出る可能性もある。
集会は、アピール文を採択した後、都心をデモ行進した。総選挙突入・野党再編で、「希望の党」糾弾などの声も多く出された集会であったが、辺野古も争点だ！と突き出した行動であった。
なお、集会でＦｏＥジャパンの仲間が報告したように、９月27日には東京北区で「生命かがやくサンゴ礁の海・大浦湾を守ろう！９・27市民集会」が開かれ、また９月28日には院内集会と防衛省交渉も行なわれた。主催は、辺野古・高江を守ろう！ＮＧＯネット、辺野古への基地建設を許さない実行委など。
９・27市民集会には北トピアに約４００人が参加、山城博治さん（沖縄平和運動センター）、北上田毅さん（沖縄平和市民連絡会）が発言し、和田重太弁護士からジュゴン訴訟・控訴審判決の報告も行なわれた。（東京Ａ通信員）
戦争法強行成立２年国会正門前９・１９行動に１万５００人
朝鮮半島で戦争するな！
「北朝鮮を完全に破壊する」
トランプ米大統領が９月19日、国連総会でこう主張し、安倍政権が朝鮮民主主義人民共和国への「制裁強化」一辺倒を訴えるなど、戦争の危機が一段と高まっている。
こうした状況下で、安保関連法（戦争法）強行成立から２年。９月19日、東京の国会正門前で、「９・19戦争法・共謀罪廃止、安倍政権の退陣を求める19の日行動」が闘われ、約１万５００人が結集した。行動は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委と、安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション実行委との共催。森友・加計疑惑隠し解散の、10日前の闘いだ。
正門前行動は、「朝鮮半島で戦争するな！」「安倍政権は今すぐ退陣」のコールで始まる。最初に、総がかり行動実行委の高田健共同代表が主催者挨拶、「朝鮮のミサイル発射では、国民に避難訓練をさせて、自分達は首相官邸をからにした。このでたらめな安倍政権を倒すために、我々は結集した。野党共闘を崩させない。立憲主義破壊反対、戦争法・共謀罪廃止を！」と訴えた。
次いで、佐藤学さん（学習院大教授、安全保障関連法に反対する学者の会）は、「安倍は自分の権力維持のために何でもやり、臨時国会の冒頭解散もやろうとしている。集団的自衛権と安倍政権が、戦争の危機を高めた。私は市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）を発足させた一人。この２年間、あきらめることなく闘いをつくり上げてきた。この教訓を活かして闘う」と決意を述べた。
澤口香織さん（安保関連法に反対するママの会）は、「意志表示することによって、周囲が変わった。意志表示しなければ、何も変わらない」と述べ、「市民と野党の共闘を。市民を軽んじるな。敵は、安倍政権と自民党。闘わなければ、若者が苦しむ時代になる。改憲の発議がなされると、２ヵ月で国民投票だ。まず、発議させないことが大切。誰の子どもも殺させない」と訴えた。
安保法制違憲訴訟の会の山口事務局員は、「戦争させないために行動する権利がある。戦争は違憲だ！」と訴えた。
国会野党挨拶は、民進・小川敏夫参院議員、共産・志井和夫委員長、社民・福島瑞穂副党首で、自由党・小沢一郎代表がメッセージ。
最後に、福山真劫さん（戦争させない千人委員会）が、「安倍首相を引きずりおろそうの怒りが、ふつふつと沸き起こっている。自公から権力を奪うには、大衆闘争で国会を包囲し、安倍を退陣させる必要がある。百万人の結集でやりとげよう」と呼びかけ、以下を行動提起した。
・ 10月４日 辺野古新基地建設を許さない10・４集会・デモ 日比谷野音・午後６時半
・ 10月19日 「19の日」行動 議員会館前・午後６時半
・ 11月３日 安倍９条改憲阻止の国会包囲大行動 国会正門前・午後２時
参加者は大歓声でこれに応えて、二年目の９・19を締めくくった。
米・日による朝鮮への武力攻撃の危機が高まっている。これまで以上の大結集で、安倍政権を打倒し、戦争を阻止し、憲法改悪の目論みを打破しよう。大衆運動こそが歴史を変える原動力。国会前10万人、全国１００万人の闘いで安倍を打倒しよう。（東京Ｏ通信員）
共謀罪は廃止できる９・１５大集会
共謀罪で盗聴させない
９月15日、東京・日比谷野外音楽堂で、「共謀罪は廃止できる９・15大集会」が開かれ約３０００人が参加、集会後銀座デモが行なわれた。主催は、共謀罪廃止のための連絡会。
共謀罪新設法案（組織犯罪対策法改正によって、２７７の罪に計画・実行準備段階での強制捜査・処罰を可能とするもの）が６月15日、参院法務委員会の採決「省略」などの大暴挙によって強行成立し、７月11日に施行された。
その後、今のところ、この共謀罪を発動した令状捜査や逮捕はまだ行なわれていない。警察庁は６月23日に、共謀罪捜査については「十分な時間的余裕をもって報告すること」という通達を出し、また法務省は７月11日の施行日に、共謀罪を適用する場合は法務大臣に報告するよう求める訓令を出している。共謀罪の立件・起訴が出だしで失敗してしまわないよう、権力側も慎重になっていると考えられる。
ここで我々市民側が共謀罪の発動を牽制し、共謀罪廃止の世論と運動を持続・拡大していくことが問われている。それで９月１日、市民団体など14団体（アムルスティ日本、グリンピース・ジャパン、総ががり行動実行委など）が、「共謀罪廃止のための連絡会」を発足させた。国会野党４党では、共謀罪廃止法案を今秋臨時国会に提出することが合意された（解散総選挙で延期）。
さて９・15大集会は、プログラムが切れる予想以上の参加者数で開始され、山口薫さん（アムネスティ・インターナショナル日本）が主催者挨拶。
そして海渡雄一弁護士（共謀罪ＮＯ！実行委）がアピール、「経産省前の11日の不当逮捕、その釈放を求める。私たちは共謀罪にひるまず、市民の活動を続けていく。そして①通信傍受法を共謀罪捜査に使わせない、②プライバシー権を侵害する捜査方法をやめさせる、③公安警察などに対する監視機関の確立、これらを求めていく」と当面の闘いの方向を提起した。
国会議員からは民進、共産、社民、自由の４党が挨拶。有田芳生参院議員（民進党・共謀罪対策本部長代理）は、「野党４党は共同の政権公約を作り、共謀罪廃止だけでなく、廃止する政府を作れ」とアピールした。
発言が、連絡会の構成団体から、自由人権協会、日本ペンクラブ、ピースボート、ＦｏＥジャパン、女性と人権ネットワーク、共謀罪対策弁護団、日本マスコミ文化情報労組会議と続いた。
共謀罪・秘密保護法・戦争法を廃止するまで闘いは続く。（東京Ａ通信員）