安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション
９・８キックオフ集会
三千万署名を開始
９月８日、東京・中野ゼロホールで、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション９・８キックオフ集会」が開催され、１５００人以上が参加した。主催は、同アクション実行委員会。
この集会は、戦争法反対などを闘ってきた総がかり共同行動を継承・発展しつつ、総がかりを超える総がかりをめざし、「安倍９条改憲」との闘いを本格的にスタートさせるものであった。
集会は、お馴染み菱山南帆子さんの司会で始まり、高田健さん（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委）が主催者挨拶。「安倍首相が９条に書き込む自衛隊とは、災害救援の自衛隊ではなく、戦争法で集団的自衛権を行使する自衛隊のことだ。」「全国市民アクションを、９条の会などの皆さんと共にすることは心強い。改憲反対一般、９条改憲反対一般ではなく、この『安倍９条改憲』阻止に的をあてた全国運動を展開していく」と基調を提起した。
福山真劫さんが、経過報告と行動提起。８・15付けで、有馬頼底さん（臨済宗相国寺派管長）ら19人が発起人となって、安倍９条改憲ＮＯ！の呼びかけが発せられた。これに応える運動を「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」と名付け、その実行委員会には現在、総がかり行動実19団体に加え、「９条の会」など６団体が新規参加している。
「安倍９条改憲ＮＯ！」に特化した、３０００万筆目標の一大署名運動を開始する。この３０００万は、国政選挙総投票数の半分以上、改憲国民投票で勝つ数字である。
11・３国会正門前と全国で百万人行動など、諸企画をすすめていくと報告した。
集会は、憲法学の清水雅彦さんによる学習講演を挟んで、発起人・呼びかけ人の浜のり子さん（同志社大）ら７名から挨拶を受け、三千万署名開始など当面の行動を確認して終了した。
集会後の情勢は、解散・総選挙への突入によって、「安倍９条改憲」の思惑も不透明となっているが予断は許されない。より厳しい情勢となることも予想される。可能な限り広範な連携を作って、９条改憲を絶対に阻止しよう。（東京Ｗ通信員）
戦争・治安・改憲ＮＯ！総行動が９・２５霞が関デモ
トランプ来日抗議行動へ
９月25日、中央官庁が集中する東京・霞ヶ関で、「戦争・治安・改憲ＮＯ！総行動９・25霞ヶ関デモ」が行なわれ、約１４０名の労働者・市民が参加した。主催は、反戦実行委や組対法反対共同行動など８団体が呼びかけの、戦争・治安・改憲ＮＯ！総行動実行委員会。
そのチラシは訴える、「安倍政治を支える官僚たちの巣窟・霞ヶ関で怒りの声をあげましょう。安倍の暴走を止めるために、民衆の力を発揮させる時が来ています」と。この９・25霞ヶ関デモは、共謀罪国会提出の直前に行なわれた３・13霞ヶ関デモに次ぐ２回目の行動。
そのスローガンは、総行動参加の諸団体を反映して、「安倍の暴走ストップ、改憲を阻止するぞ」を筆頭に、「沖縄・辺野古新基地建設反対、すべての軍事基地撤去」、「自衛隊の大軍拡を許すな、オスプレイ配備反対」、「ぶっ飛ばせ共謀罪、警察治安監視社会を許すな」、「原発再稼動反対、全原発を廃炉へ」、「『日の丸・君が代』強制反対、道徳の教科化反対」、「保安処分粉砕、精神医療・福祉を治安の道具にするな」、「『対テロ戦争』反対、東アジアでの戦争挑発を許すな」となっている。
デモの起点の日比谷公園・霞門前で、午後６時から集会。司会の反戦実・山口さんが、安倍政権が巻き返しをねらって解散・総選挙をしかけてきた情勢変化に触れつつ、今こそ安倍打倒の闘う潮流をひろげようと訴えて集会が始まった。
最初に、松平さん（戦争法廃止・安倍たおせ！反戦実行委）が発言。米・日の武力行使によって第２次朝鮮戦争が始まったら、核兵器の使用を含め朝鮮半島や日本で甚大な被害が出てしまう、なんとしとても朝鮮戦争を阻止しなければならない。11月４日に米トランプ大統領が来日する。トランプを包囲して朝鮮武力攻撃を断念させるために、大きな大衆闘争を実現しよう。近々、トランプ来日反対実行委を立ち上げるので、広範な参加を！と重要な提起が行なわれた。
次いで、滝川さん（破防法・組対法に反対する共同行動）が、総行動として共に闘った共謀罪阻止国会闘争の意義を踏まえつつ、共謀罪適用の発動を許さず、共謀罪廃止の闘いを拡大しようと訴えた。
そして、尾澤さん（日韓民衆連帯全国ネットワーク）が、朝鮮戦争を阻止するうえでも韓国と日本の労働者民衆の連帯が重要だ。昨年来の韓国サンケン闘争を日韓労働者が共に闘って勝利させた経験を踏まえつつ、来る10・21集会（韓国サンケン労組のその後と韓国の今―金ウニョンさんを囲んで）が開かれる、多くの参加を！と訴えた。
６時半からデモ出発。デモ隊は、法務省・警察庁・外務省・経済産業省・財務省・文部科学省・厚生労働省を糾弾し、霞ヶ関を一巡して日比谷公園にもどり、まとめ集会を行なって終了した。次は、トランプを迎え撃つ大行動だ！（東京Ａ通信員）
平壌宣言１５周年
朝鮮半島と東アジアの平和を求める９・１６集会
「脅威」の根源は米国
朝鮮半島情勢の緊張が続く中、日朝ピョンヤン宣言（２００２年９月17日）の15周年となった。東京では９月16日、これを記念し現在の情勢に発信するために、「朝鮮半島と東アジアの平和を求める９・16集会」が文京区民センターで開かれ、約１５０人が参加した。主催は、日韓民衆連帯全国ネットワークなどによる集会実行委。
集会は、朝鮮半島の緊張を利用した安倍政権の改憲・戦争国家化反対！のスローガンを掲げつつ、渡辺健樹さん（日韓ネット共同代表）が主催者挨拶。
次いで講演を、纐纈（こうけつ）厚さん（山口大学名誉教授）が、「南北朝鮮の和解と統一を阻むもの―アメリカの覇権主義と追随者たち」と題して行なった。
纐纈さんは、朝鮮分断の歴史過程から今日のアメリカの朝鮮政策の問題、南北統一の展望までにわたる、大変ていねいなレジュメを提出して講演してくれた。
講演は以下のように語った。休戦協定の第13節ｄ項は、朝鮮半島に新しい武器を持ち込むべきではないと規定し、事実上、核兵器とミサイルの持ち込みを禁じていた。最初に休戦協定を潰したのはアメリカである。１９５７年６月、アメリカは第13節ｄ項の義務を負わないと表明し、５８年1月、核搭載可能のオネスト・ジョン、核砲弾が発射可能なＭ65カノン砲を韓国に配備した。
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は、１９７０年代以降、平和協定の締結を何度も繰り返して求めてきた。２０１０年11月11日には、朝鮮戦争勃発60年になる年に停戦協定を平和協定に変更するための会談を速やかに開始することについての提案が行なわれた。アメリカは応ぜず、結局２０１３年３月６日、共和国側が、停戦協定の効力を全面的に白紙化する、と声明することに至っている。
アメリカの北朝鮮恫喝政策が「脅威」の根源である。米軍は言う、「戦争のように演習し、演習のように戦争する」。米韓合同演習が長期に繰り返され、共和国は臨戦体制を強いられ、農業・経済・教育などに消耗を強いられてきた。
韓国では文在寅政権となって、韓米同盟の見直しが始まっている。朝鮮統一とは、分断以前の状態へ単に「復元」することではなく、統一とは朝鮮民族固有の歴史と文化とを踏まえ、新たな国家を「創造」すること。日本の姿勢としては、徒にアメリカに追随するのではなく、主体性を取りもどすこと、そして、あるべき歴史認識を深めていくことが問われている。
以上の講演の後、、長谷川和男さん（「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会共同代表）から、朝鮮高校「無償化」差別裁判の判決（広島・大阪・東京）と今後の闘いについての特別報告が行なわれた。
７月19日の広島地裁判決は、ひどい内容の不当判決。しかし７月26日の大阪地裁判決は、高校無償化法の趣旨にのっとり、大阪朝鮮学園の権利を認める正当な判決であった。地裁判決が分かれて注目された９月13日の東京地裁判決は、朝鮮高校生の損害賠償請求を、形式論だけで斥ける不当判決となっている。
集会は、沖縄一坪反戦地主会、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター、許すな！憲法改悪・市民連絡会、在日韓国民主統一連合からの発言を受けた後、「日朝正常化と米朝平和協定の実現を」などを訴える集会アピールを採択して終了した。（東京Ｗ通信員）