ＪＦＥ工場の三重・津市で、７・２２怒りの行動
辺野古のケーソン造るな！
７月22日、津市のメイン通りを、「辺野古基地建設反対！」「ＪＦＥは辺野古のケーソンをつくるな！」というシュプレヒコールが響きわたった。
全国から集まった１７０余名の仲間の怒りの声で、２台の宣伝カーを従えて、たくさんのノボリ旗やプラカードを掲げて、初めて津市の真ん中で、公然と「ケーソンをつくるな！」という声を響かせた。「ＪＦＥは辺野古のケーソンをつくるな！三重県民集会in津市お城西公園」の行動である。主催は、辺野古のケーソンをつくらせない三重県民の会。
２０１５年２月、『琉球新報』が、辺野古基地建設用のケーソンが三重でつくられると報道した。ケーソンとは、海上空港をつくるときに土台となるもので、土砂埋立ての要として設置する巨大な鉄筋コンクリート製の箱だ。それを複数基設置して、土砂を埋め込んで、そのまま海上空港の岸壁とするものだ。
辺野古基地の場合、１基が長さ５２ｍ、幅２２ｍ、高さ２４ｍ、重量７４００ｔという巨大なもので、それを13基、三重でつくって沖縄まで運ぶという計画だ。
三重でその作業能力があるのは、ＪＦＥエンジニアリング津製作所しかない。辺野古基地のケーソン設置業者には五洋建設が入っており、五洋建設はＪＦＥエンジニアリングのケーソンを使った作業を過去に何度も行なっている。
三重では２０１５年３月に、地域の市民運動のグループを中心に「辺野古のケーソンをつくらせない三重県民の会」が起ちあげられた。「県民の会」は、ＪＦＥ津製作所前や県内の主要な駅頭で毎月、ビラまき活動を地道に続けてきた。昨年夏には、全国から集められた署名をもって、ＪＦＥ横浜本社に集団での申し入れ活動などをしてきた。
今回は、地元津市の公園で大衆的な集会を開催し、メイン通りをデモ行進して、地元での公然とした反対の声をあげることになった。「県民の会」代表の柴田天津雄さんは、「ＪＦＥは交渉を申し入れても、門前払いで、誠意をもって話し合いに応じるという姿勢がまったく無い。原発再稼動をすすめる電力会社と全く同じで、戦争協力をすすめる基地建設企業は、市民の声にまったく背を向けてものごとを進めようとしている」と、企業の姿勢を厳しく批判している。
沖縄・辺野古基地建設は、事業が具体化してくると沖縄だけにとどまらない。ケーソン製造では、三重県津市の旧日本鋼管造船所、現在のＪＦＥエンジニアリング津製作所が、現に辺野古基地建設の当事者として現われてきている。
土砂搬出が始まれば、瀬戸内の島々や奄美大島、天草や九州各地の採石場が、辺野古基地建設の現場となって現われる。辺野古基地建設を強行することは、これからますます日本の各地を辺野古基地建設の現場として登場させてくる。私たちは、全国の多くの現地を拠点にして、たたかいを拡げていくことになる。
全国の各地のたたかいを繋ぎあわせて、辺野古基地建設反対の運動を拡大し、辺野古基地建設の息の根を止めるまで、ねばり強いたたかいを展開していこう。いままで沖縄の人々が、たたかいの中心になって私たちを激励してきた。今度は、合同のたたかいを起ちあげて、沖縄のたたかいを支援することになったらいいと思う。（東海Ｓ通信員）
６・２８横浜本社
なお、６月28日には、ＪＦＥエンジニアリング横浜本社（横浜市鶴見区）に対し、「かながわアクション」など神奈川県内の団体・個人約70名によって、辺野古ケーソン製造の中止を求める申し入れ行動が闘われた。
本社行動としては、昨年８・26の「三重県民の会」などによる署名と申し入れ書の提出行動に次ぐものである。ＪＦＥは今回も、本社地元の人々による申入書の受け取りを拒否した。神奈川の人々は、「三重県民の会」や辺野古土砂搬出反対全国協の各地の人々と連携し、ケーソン中止を闘っていく。（編集部）
８・１２沖縄県民大会へ
違法工事即中止を、翁長知事７・２４提訴
来る８月12日に、「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない８・12沖縄県民大会」が那覇市・奥武山公園で、３万人規模で開かれる。県民大会を受け、８月16日には訪米団が送られる。
今回の県民大会は、辺野古・大浦湾での政府沖縄防衛局の違法工事差し止めを求めての、沖縄県による７月24日の提訴を受けて行なわれる。また、前知事による埋立て工事の承認を「撤回」すること、これ自体も予定に入れた行動となる。安倍政権は今年４月末の埋立て護岸工事着工によって、辺野古新基地建設の既成事実化を印象づけ、沖縄県民の分断と「本土」世論の操作を謀ってきた。しかし今回の訴訟開始と８・12県民大会によって、政府の目論見は粉砕される。沖縄県民側の攻勢局面が、切り拓かれることとなるだろう。
７月14日の沖縄県議会は、辺野古工事差し止め提訴の議案を賛成多数で可決した。社民、社会大衆、共産など翁長知事支持会派の24人が賛成、自民、維新の17人が反対、公明４人は退席であった。
安倍政権の菅官房長官は、「極めて残念。工事を進めて一日も早く普天間返還を」と述べ、提訴されても工事継続と開き直った。が、辺野古「代替施設」ができても、普天間返還とはならないことが明らかとなっている。
稲田防衛相が６月15日、「民間空港の緊急時使用に関する米側との協議が調わない場合、返還の条件が整わず、普天間は返還されない」と参院で答弁した。（この答弁は沖縄では大問題となっているが、「本土」ではほとんど報道されていない）。稲田がそう言うのは、２０１３年４月の沖縄米軍統合計画でアメリカ側が、普天間「返還条件」として、辺野古新設だけでなく、民間空港（那覇空港）の緊急時使用など８項目を挙げているからである。これは１９９６年の日米ＳＡＣＯ合意に違反するものであるが、０６年日米合意の米軍再編ロードマップなどで日本政府が認める形となっている。
でたらめな日米合意は白紙に戻し、辺野古の工事は即時中止とせねばならない。
７月22日、米軍キャンプ・シュワブ前で、「辺野古・大浦湾の埋立てを止めよう！人間の鎖大行動」（主催・基地の県内移設に反対する県民会議）が、２０００人の参加で行なわれた。東京では同時連帯行動として、新宿アルタ前から３００人が集会・デモを行なった。
７月24日、翁長知事は、岩礁破砕許可を受けずに工事を進める国に対し、違法工事中止を求めて那覇地裁に提訴した。
８・12には、沖縄県民大会との同時行動が各地で行なわれる。東京では、東池袋公園・午後２～３時で連帯行動をたたかう（主催は、８・12沖縄県民大会に呼応する首都圏行動実行委員会）。来る県民大会、連日のシュワブ前座り込み行動、海上行動に連帯し、安倍打倒・埋立て阻止を今こそ実現しよう。（Ａ）
安倍退陣をめざす７・１９国会前行動
今こそ「安倍改憲」一掃
共謀罪強行採決から１ヵ月、安倍政権の支持率が急落し混迷する中の７月19日、「安倍退陣をめざす７・19集会」が、国会衆参議員会館前で開催された。この「19の日」行動には、連日の猛暑をものともせず約３５００名の労働者・市民が結集。主催は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会。
安倍政権による共謀罪法の強行、森友・加計疑惑という行政・政治私物化などによって、内閣支持率が急落した。比較的高めの共同通信調査でさえ支持３５・８％に対し、不支持が５３％となった。共謀罪・戦争法の廃止、安倍９条改憲阻止の闘いを拡大し、大衆運動に依拠した安倍政権打倒の前進が求められる局面だ。
最初に、加藤健次さん（戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター）の主催者挨拶。「共謀罪強行採決の６・15から１ヵ月たち、安倍政権の支持率は２割台に落ち込んだ。安倍首相は民意に従って身を引く時。憲法改悪を許さず、安倍政権を追い込み、必ず退陣させる」と行動の基調を述べた。
これを受け民進党・野田国義、日本共産党・山下芳生、沖縄の風・糸数慶子ら各参院議員が挨拶。社民党・福島瑞穂は「暑い夏を、安倍政権退陣の熱い闘いの夏へ」とアピールした。
連帯挨拶では、日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎幹事長が発言、「安倍政権は、高度プロフェッショナル制度の創設を柱とする労働基準法改正案を、臨時国会に提出しようとしている。労基法８時間の適用除外の労働者をつくろうとしている。１日24時間・３６５日働けと命じても合法になる悪法だ。」「また、解雇の金銭解決制度もつくろうとしている。裁判所が解雇無効と言っても、カネを払えば解雇できる制度だ。日本の雇用社会を根底から壊そうとしている。市民と労組で安倍打倒の共同行動を！」と訴えた。
次いで、沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの木村辰彦さんが発言、「翁長知事は次週、日本政府を相手に工事差し止め訴訟と工事中止の仮処分を求める（７月24日提訴）。知事の決意の現われだ。辺野古埋立て工事は、岩礁破砕許可が更新されず３月末日で切れ、違法工事となった。政府は過ちを認め、許可をとるべきだ。８月12日、県民大会が３万人規模で開催される。東京でも同時行動をやる。沖縄と本土で力を合わせ工事阻止を！」と訴えた。
最後に、総がかり行動実の高田健さんが行動提起、「８月６・９・15と連日反戦平和の闘いが続く。この中で、安倍９条改憲反対の闘いが大切だ。８・19は午後５時より議員会館前。８月の反戦闘争を全力で。また、今月24・25日の加計疑惑閉会中審査に呼応する行動にも参加を。今こそ安倍打倒へ！」と述べた。集会は、「安倍政権即刻退陣！」のシュプレで終了した。
今こそ、このかんのアベ政治による秘密保護法・戦争法・共謀罪法という戦争立法を廃止し、９条改憲阻止・安倍反動政権打倒の時である。都議選での安倍批判を次いで、解散・総選挙で勝利することは大切だ。
しかし、選挙の備え以上に、安倍打倒の大衆運動を拡大することが重要だ。それが安倍打倒の原動力である。労働者民衆じしんの政治的進出をすすめよう。（東京Ｏ通信員）