「加計」徹底追及！共謀罪廃案！
　　国政私物化の安倍打倒

　「加計」問題で安倍首相は、３月13日参院予算委員会で「私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」と明言し、「森友」問題でも、２月17日の衆院予算委員会で「私や妻がもし関係していたら、私は間違いなく、総理も国会議員も辞める」と明言した。
　おい！安倍、おまえはなぜ、まだ首相をやってるんだ！　「加計」も「森友」も、安倍一派による露骨な国政私物化である。これらは、政策（共謀罪、憲法改正、安全保障）の以前の次元で、安倍に政権を担う資格がないことを示している。安倍は、長年の極右盟友の加計孝太郎に、また「日本会議」仲間の籠池泰典に、違法に便宜供与を行なった。韓国の罷免された朴クネ前大統領が、娘を李花女子大学に不正入学させたことと何ら変わらない。これが国か！　安倍の国会議席を剥奪し、職権乱用で逮捕・断罪せよ！
　「森友」問題では、このかんの市民と国会野党の追及によって、「教育勅語」小学校の新設は潰すことはできた。しかし、学校新設を支援してきた安倍夫妻などによる国有財産８億円値引きのほうは、いぜんウヤムヤにされたままである。
　「加計」問題は、より巨額の犯罪である。加計学園獣医学部新設の用地代37億円相当がタダになり、愛媛県および今治市から補助金が48億円も出る。カネの問題だけではない。「森友」小学校新設認可は、大阪府の私学審議会の決定であったが、「加計」の学部新設は安倍政権の「国家戦略特区」の対象事業として承認されたものである。国が、安倍政権が、規制緩和行政を直接に歪曲・私物化しているのである。
　昨年８月、加計学園理事で内閣官房参与（当時）の木曾功が、前川喜平文科省事務次官に会って「よろしく」と依頼。９月、和泉洋人首相補佐官が前川に、「総理は言えないから私が言う」と要請。10月、前川事務次官ら文科官僚トップレベルに、内閣府が「総理のご意向」などと伝える内部文書が配布された。この結果、文科省の承諾を取り付けた形となって12月、「国家戦略特区」諮問会議が加計学部新設を決定している。
　当時丸め込まれた前川も、ある意味同罪であるが、１月退職後の５月25日に記者会見し、安倍政権が必死で否定する「総理のご意向」文書の存在などを明確に認めた。これは、まだ公僕として救いがある。前川は、「行政が歪められた」と表明し、国会の証人喚問に応じると語った。
　与党は前川国会喚問を理由なく拒絶している。野党は、前川喚問が決定されないかぎり、すべての国会審議を拒否せよ！　参院での共謀罪審議も、前川喚問の後だ！
政府・与党は現在、「加計」審議を拒否しつつ、会期末今月18日までに共謀罪法案を粗雑に成立させんとしている。参院法務委員会は毎火・木曜だが、５回目の６月13日で採決などというのは断じて許されない。共謀罪を審議するなら、国連人権理事会ケナタッチ報告者による日本政府への書簡と、それに反論した閣議決定文書、この二つをまずもって徹底審議すべきである。
　さて、安倍は、「日本会議」の伊藤哲夫や西岡力の指南を受け、「９条加憲」の謀略作戦に出てきた。しかし安倍は、「加計」「森友」で、官僚トップや極右仲間から反逆されている。そんな器で改憲勢力をまとめられるのか。どうしても己の任期中に、何でもよいから９条改憲をやりたいのか。
　それならば、我々は安倍を徹底的に消滅させる決戦に臨むだけである。