６・３共謀罪阻止！新宿デモ
国際連帯で戦争阻止
６月３日、夕方の東京・新宿で、「６・３共謀罪阻止！新宿デモ」が行なわれ、約１００名が参加した。主催は、戦争法廃止・安倍たおせ！実行委、協賛が、戦争・治安・改憲ＮＯ！総行動。
デモ起点の柏木公園で、集会が始まった。司会の仲間が、「共謀罪反対は、思想信条の自由の侵害を許さない闘いでもあるが、我々は何よりも、戦争準備の共謀罪であることを明確にして闘っている。だから韓国・沖縄民衆と連帯して闘いぬくのだ」と闘いの構えを提起した。
主催の反戦実の仲間は、「昨日、韓国サンケン闘争が原職復帰の労使合意をかちとり、勝利した。昨年サンケン闘争が始まった頃は、きびしい見通しだったが、ついに勝利した。我々の共謀罪阻止の闘いは現在きびしい局面にあるが、あきらめずに闘い抜けという教訓である。共謀罪に反対する闘いは、その新設がテロ対策で有効かどうかの論議ではなく、労働者民衆の国際連帯を正面から押し出して闘うべきだ」とアピールした。
沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの仲間は、「辺野古のＫ９護岸工事は違法工事だ。沖縄県は工事差し止め訴訟を提訴する。６・10は、共謀罪反対も掲げて、埋立て阻止の国会包囲行動だ（午後２時、国会周囲）。国会という場で、みなさんの意思表示を！」と訴えた。
破防法・組対法反対共同行動の仲間は、「共謀罪は０６年に阻止し、いま４度目の阻止で、厳しい闘いとなっている。与党は６月13日参院法務委員会、14日本会議で強行採決、などと目論んでいる。強行成立を許すと、７月にも施行される。共謀罪は結局、『反政府』の弾圧が核心だ。治安維持法20年間で６万人逮捕、これを再現させてはならない」と訴えた。
「ブッとばせ！共謀罪 基地強化もオスプレイもごめんだ！６・11銀座デモ」実行委の仲間は、陸上自衛隊の総隊制への移行と、その司令部が朝霞に設置されること等を批判しつつ、６・11銀座デモ（新橋駅前ＳＬ広場・３時半集合）参加を訴えた。
「６・３天皇制いらないデモ」実行委の仲間が、本日昼の吉祥寺での反天皇デモを報告、「昨年11・20デモへの右翼の襲撃・暴行に、今回はきっちりリベンジできた。大勢の右翼や警官の妨害を許さず、２２０人で貫徹した。」「退位特例法が成立しようとしているが、国民は天皇に『敬愛と共感』などと決めつけている。そんな文言が法律に入ることじたいが問題だ」と訴えた。
最後に、「直接行動ＤＡ」の学生が、近々、学生による新たな団体を立ち上げるのでヨロシク、と挨拶して集会を終了。
共謀罪阻止！辺野古新基地建設阻止！朝鮮戦争反対！沖縄・韓国民衆と連帯するぞ！などのシュプレヒコールをあげて、新宿一周のデモ行進を展開した。（東京Ａ通信員）
６月２日、韓国では、民主労総全国金属・韓国サンケン支会と、韓国サンケン株式会社との間で労使合意が達成され、昨年来、日本本社遠征団を派遣して闘われていた韓国サンケン闘争が勝利をもって終結した。
その合意書によると、「会社は、今年の中央労働委員会判定に遺憾の意を表し、ここに生産部署の廃止を撤回し、整理解雇者16人全員の生産職への復職を行い」と記されている。
解雇撤回・原職復帰は、スミダ電機などこれまでの韓国進出日本企業での闘いでも実現されたことがなく、今回の合意は画期的な成果である。そして韓国・日本の労働者民衆が、連帯して闘ったことの確かな成果である。（編集部）
７・２都議会選挙、豊洲移転の白紙化を
「都民ファースト」はペテン
東京都議会議員選挙が、６月23日告示・７月２日投票の日程で実施される。この都議選に際し我々は、築地市場の豊洲移転反対、戦争法廃止・憲法改悪反対、都営交通民営化など民営化路線反対の政策を掲げる候補者への投票を呼びかける。各選挙区で、党派・無所を問わず政策で判断し、支援あるいは投票行動をとるよう訴える。
安倍政権は、周辺国の脅威をあおって戦争法を強行し、２０２０年９条改憲施行さえも目論んでいる。小池百合子東京都知事も、安倍と同じく戦争への道をすすめる反動政治家である。一時安倍政権下で防衛相を務め、極右改憲派「日本会議」のメンバーでもある。小池知事の都議会自民党との対決姿勢や、「都民ファースト」との美辞麗句に惑わされてはいけない。
「アベ政治」を許さない東京を実現すること、これが都議選で第一に問われている。首都の政局は、安倍政権の暴走を許さず、打倒する国政に大きく影響するのである。
小池知事は６月１日、自民党を離党し、地域政党「都民ファーストの会」代表に就任した。小池知事は、この支持勢力で都議会の過半数を制して、「東京大改革」の民営化・新自由主義路線を大きく進めようとしている。都議では公明が小池と選挙協力し、民進は小池に擦り寄り、その半分が取り込まれている。
「都民ファ」への投票は、完全な間違いである。昨夏以降の小池都政では、情報公開に若干の改善はあったものの、都の労働者・市民にとって何もいい施策はなかった。小池都知事の登場は豊洲問題では、移転を見直す切っ掛けにはなったが、知事はいまだに結論を出すことを意識的に長引かせ、「都民ファ」は争点化を避けている。小池は本音（豊洲移転容認）を隠していると、疑わざるを得ない。
豊洲市場予定地は、地下水モニタリング最終結果で、ベンゼンが環境基準の７・９倍、ヒ素３・８倍の高濃度汚染が確認され、有毒物質シアンも検出された。その後の調査でも、これを上回る汚染が測定されている。大地震や液状化で汚染物質の噴出、揮発を考えれば、食の安全を破壊する豊洲移転は許されない。その上、豊洲移転は、石原都政時代の東京ガスとの闇取引をはじめ、利権にむらがる政治家・資本家による計画でしかなかった。
豊洲移転を白紙に戻すこと、これが都議選で問われている第二である。豊洲移転中止の上で、築地市場の改修なのか、他の安全な場所への移転なのかが民主的に検討・決定されるべきだ。
第三に問われているのは、都営交通の民営化を突破口に、公立保育園、上下水道など都政のすべてで民営化・外注化をすすめる新自由主義都政を止めさせることである。
それは都の労働組合の解体をねらっている。橋下・前大阪市長らと共に大阪市営地下鉄・バスの分割民営化、職員全員解雇攻撃を担った上山信一が、小池の要請で現在、東京都政改革本部・特別顧問に就いている。市場原理の大都市間競争主義は、公共サービスを切り捨てるとともに、非正規労働者をはじめ全労働者の生活破壊をもたらす。
小池知事は、自民党との対立を演出して支持拡大を目論んでいる。しかし、小池「都民ファ」と橋下「維新」とは、新自由主義という面でも、自民の別働隊という面でも同質である。そして「都民ファ」が、その後の維新と同様に、今後国政選挙へ進出するならばどうなるか。現在の「野党・市民共闘」をかく乱するために東京から野党再編、というのが小池と安倍の策謀である。
都議選で、自民、公明、「都民ファ」、維新を打倒しよう。（首都圏委員Ｏ）