窮地に立つ安倍を倒せ
　　共謀罪国会提出は、政権打倒大闘争の始まり

　３月21日、共謀罪法案の閣議決定・国会提出が強行された。この共謀罪廃案をはじめ、森友問題究明、戦争法廃止・南スーダン即時撤退の闘い、そして翁長知事「撤回」表明と辺野古埋立て阻止の重大局面、これらの闘いが一体となって情勢は、６月18日の国会会期末までをワンラウンドとした、安倍政権打倒の決戦に突入した。
　安倍政権はついにガタガタになってきた。安倍政権は３月10日、付け焼刃的な南スーダン５月末撤退を表明。これによって、昨年11月強行の新任務付与・派兵継続が、日本のＰＫＯ５原則にも違反する失政であったことが確定した。
　また森友問題は、長期に延命した安倍政権が腐朽化を深め、極右勢力とともに政治を私物化する亡国政権でしかないことをバクロした（３面参照）。韓国民衆が朴クネにそうしたように、安倍を断罪・逮捕せよ。
　そして、ようやくとはいえ翁長沖縄県知事が３月25日、「撤回を力強く、必ずやります」と表明した。埋立承認「撤回」は行使され、沖縄県民・日本民衆による新たな大闘争と一つとなるだろう。安倍政権の民意無視と対米追従、暴力のみによる新基地建設は必ず破綻する。
　共謀罪の強行策も、安倍政権の墓場となる。提出法案は、適用対象を「テロリズム集団その他の」組織的犯罪集団とし、二人以上が話し合っただけで誰でも、なんの団体でも適用されるものとなっている。２７７もの罪で、何もしていないのに捜査開始・事前逮捕が可能となる。戦争遂行のための治安維持法だ。
　大きな共同行動が、４・６日比谷野音から始まる。総がかり行動実行委、市民団体による「共謀罪ＮＯ！実行委」、個人参加の「共謀罪の創設に反対する百人委員会」、日弁連、そして反戦実行委などによる共同闘争（３面参照）、等々が連携し、共謀罪阻止の大闘争が始まる。窮地に立つ安倍政権を追いつめ、打倒しよう！