共謀罪は対テロ戦争突入
　　世界から孤立の安倍・トランプ戦争同盟

　安倍政権は２月下旬、対象法律９１・犯罪２７７にわたって共謀罪（政府・与党がいう「テロ等準備罪」）を新設する法案の原案を明らかにし、３月10日には閣議決定・国会提出を強行せんとしている。
　一方その前の２月10日に、安倍首相はワシントンでトランプ新大統領と首脳会談を行ない、日米共同声明を発表した。この共同声明は、「核兵器および通常戦力の双方による、米国の軍事力の使用」と述べて、公然と核戦争をうたい、「日本はより大きな役割と責任を果たす」、「テロ集団との戦いのための両国の協力を強化する」と述べる危険な戦争宣言であった。
　もはや共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）が、国際条約（越境組織犯罪防止条約）の批准などとは関係なく、また東京五輪開催のためも口実で、その真実は、米国の世界覇権の衰退を補完しつつ、日本を「戦争する国」に仕上げるための法案であること、これが明らかとなったのである。
　共謀罪が通ったならば、労働運動は社前行動を相談しただけで威力業務妨害罪の共謀で、平和運動は米軍基地監視行動を行なっただけで刑事特別法違反の共謀で、でっち上げ弾圧することが可能となる。どんな団体でも「一変すれば適用」（金田法相）される。
　共謀罪の提出阻止！　提出が強行されたならば、２０１５年安保闘争をこえる大闘争をもって、安倍政権を打倒する闘いを開始しよう！　３・13霞ヶ関デモから、その大闘争は始まる！
　さて、米トランプ新政権は、１１００万人不法移民の追放も可能とする排外主義をむき出しにし、大軍拡計画、イスラエル拡張主義擁護などで、世界中からひんしゅくを買っている。安倍は日米首脳会談で、そのトランプをほめちぎり、現在の日米関係の世界から浮き上がった異常さをバクロした。それでも、日本国民の少なからずは井の中の蛙なのか、日米関係さえ良ければ安心として、安倍につき従っているのである。
　しかし、安倍は「尖閣に安保第５条適用」の継続を得ただけで、日米経済関係はすべて後日回しとなった。トランプ「米国第一」主義によって、また、その対中国・ロシア取り引き外交が進むにつれて、日米同盟は不安定化を免れえない。
　こうして辺野古新基地建設は、日本が米国に袖にされないための、醜悪な貢物となった。２月７日から、辺野古の海を破壊する大型ブロックの投下が強行され、安倍政権はあわよくば、４月にも埋立て本体工事に突き進もうとしている。
　辺野古埋立てを阻止し、また共謀罪を阻止することなくして、異様な日米関係を正すことはできない。（了）