７・３１東京都知事選、鳥越さん及ばず
小池、自公批判票掠めとる
７・１０鹿児島県知事選では、脱原発知事が
７月31日の東京都知事選挙は、野党４党および生活者ネットなどが推薦する統一候補・鳥越俊太郎さんが敗北し、政党推薦なしで戦った自民党員の小池百合子候補（前衆院議員、元安倍政権閣僚）が勝利する残念な結果となった。
各候補の得票数は、小池２９１・３万票、自民・公明推薦の増田寛也１７９・３万票、鳥越１３４・６万票。投票率はかなり高めの５９・７％。
保守分裂となり、参院選「野党共闘」を引きついだ鳥越候補に期待がかかったが、結果はむしろ、自公批判票の分裂となった。
小池候補は、自民推薦要請を取り下げて、非自民・非既成勢力であるかのようなイメージ作りに成功し、国政での保守反動政治家としての本質を隠蔽した。投票率が伸びた分、無党派票が多く小池に流れている。民進は支持票を奪われている。
７月参院選比例区の東京での各党得票率は、自公の計４５・８％（自民３４・４％、公明１１・４％）、野党４党計４０・０％（民進１９・８％、共産１４・２％、社民２・８％、生活３・２％）である。東京選挙区の野党当選者３名の合計得票数は、約２３０万票。
今回の都知事選は、「野党共闘」が形として成立していても、それだけでは無党派を動かせず、自公批判票をまとめることも覚束ないことを示した。
参院選と同日となった７・10鹿児島県知事選挙では、九電・川内原発の稼動停止を公約に入れた三反園（みたぞの）訓さんが、現職の伊藤祐一郎知事に大差をつけて当選した。
三反園氏は保守系であり、地元自民が伊藤の４選阻止で担いだ候補である。しかし参院鹿児島選挙区の野党一本化と並行しつつ、反原発派の平良行雄陣営（鹿児島全労連）との一本化が実現された。
三反園氏と平良氏との６・17合意書には、「伊藤知事の『川内原発の再稼働受け入れ』表明は、県民が多くの不安を抱えたままの状況で行なわれたもので、拙速で問題があった」、また、「『熊本地震の影響を考慮し、安全確認のために川内原発を停止し、再調査、再検証を行なう』ことを、九電に強く申し入れる」等の５項目が記された。
同日選で投票率も高くなり、反原発票、多選批判票によって三反園４２・６万票、伊藤３４・２万票の大差となった。選挙戦の過程で、「川内原発停止申入れ」が公約として入り、おもわぬ保守系脱原発知事の誕生となった。
公約は実行してもらわないといけない。三反園知事は７月28日の就任記者会見で、８月下旬以降に川内停止を申し入れると表明した。定期検査で川内１号機は10月に、２号機は12月に停止することになっている。その前に、知事権限で停止させるべきだ。（Ｗ）
７・１０参院選 結果と展望
来たる総選挙に野党・市民共闘を継続し、衆院「３分の２」を突き崩せ
野党共闘だけでは勝てない
７月参院選は、二つの特徴があった。当選者一人の選挙区の全てで、野党４党（民進、共産、社民、生活）の選挙協力が初めて行なわれた国政選挙であったこと、また、衆院に続き参院でも、与党自民・公明および野党おおさか維新など、改憲勢力が「３分の２」を占めるかどうかが注目されたことであった。
結果は、野党選挙協力は一定の成果を上げたが、改憲勢力も「３分の２」余を獲得。改憲国民投票法は２０１０年に施行されており、国会は戦後初めて、制度的には改憲発議ができる状態となった。
これによって、憲法改悪反対の運動と世論をこれまで以上に強大にし、「３分の２」国会を圧倒して、改憲発議が実際にはできない政治情勢をかちとることが問われることとなった。その闘いは議会制度上では、次の国政選挙すなわち、どんなに遅くとも２０１８年12月までには実施される衆院選（総選挙）において、衆院「３分の２」を崩すことが課題となる。これを念頭に入れつつ、今参院選結果を見てみよう。
参院選（３年ごとに半分が改選される）での、各党の獲得議席と比例区相対得票率は次のとおり。自民56議席（６増で新勢力１２１議席）３５・９％、公明14（５増で２５議席）１３・５％、おおさか維新７（５増で１２議席）９・２％、民進32（９減で４９議席）２１・０％、共産６（３増で１４議席）１０・７％、社民１（１減で２議席）２・７％、生活１（１減で２議席）１・９％となった。
自民・公明、おおさか維新の計１５８に、非改選の「日本のこころ」３を加えて計１６１、その後の自民会派入り２を合わせると１６３議席となり、参院３分の２以上（１６２）を超えた。これ以外にも、無所属クラブの５が改憲容認派である。
結局、自民は１２３議席となり、参院でも単独過半数となった。また無所属で闘った野党統一の当選者４名からは、民進に１名、社民・生活共同会派に１名が加わった。沖縄選出の伊波洋一さんは、非改選の糸数慶子さんと共に、新会派「沖縄の風」を結成した。
今回の参院選と、このかんの総選挙（安倍の謀略により２回も行なわれたが）、前回参院選によって、民主党に非常に高い支持が寄せられた一時期（09年総選挙、07年および10年参院選）の国会への反映、これが一掃された。各党は振り出しに戻ったとも言える。
民進党（前民主党）は今回敗北であるが、支持率がまだ高かった６年前の書き換えとしては悪くなく、惨敗であった前回からは当選者を２倍近く増やした。その比例得票率も回復しつつある（13年参院選１３・４％、14年総選挙１８・３％）。
共産、社民は、比例得票率を前回より若干増やしてはいるが、伸び悩みである。共産が14年総選挙で比例１１・４％を取り、一時「自共対決」時代と唱えたが、その勢いは今回削がれた。
「１人区」の総括は、今後の総選挙小選挙区を野党・市民共闘で勝ちぬくうえで、きわめて重要である。
「１人区」の32選挙区の内、野党・市民統一候補が11選挙区で勝利した。前回で野党が勝ったのは２選挙区（岩手、沖縄）に過ぎなかったが、今回は岩手、青森、山形、宮城、福島、新潟、山梨、長野、三重、大分、沖縄で与党候補を打ち破った。
この各「１人区」では、野党共闘の実態や市民運動の支えの強弱、地方政治の経過など各選挙区で違いが大きいが、既成の与野党対決を超えて、「アベ政治」対「県民・市民」の対決構図に発展し、さらに投票率も上がったところでは、勝利ないし接戦となっている。
いわゆる共闘効果指数（４野党の合計比例得票数に対する候補者得票数の比率）は、28選挙区で百％を超え、下回ったのは４選挙区にすぎない。典型は、指数１７１％の山形・舟山康江の勝利、１６６％の愛媛・永江孝子の接戦、１２９％の新潟・森裕子の勝利などである。１４０％の沖縄・伊波さんも、「オール沖縄」の圧倒的強さを見せつけた。
民進公認の統一候補は15名いたが、内７名が勝利した。野党共闘でもっとも得をしたのは、民進であった。他方、唯一の共産公認統一候補であった香川では、指数８５％に留まり惨敗。日共香川県委は、異様な政治協定（日共の路線の棚上げ）を民進県連と結んでいた。しかしその効果はなく、中道リベラル票は棄権あるいは与党候補に回った。
合区となった徳島・高知、鳥取・島根では、どちらも効果指数は出ているものの、合区への不満から投票率が大きく下がってしまった。徳島出身の大西聡は、土佐の反中央権力票を掘り起こせなかった。鳥取出身の福嶋浩彦は、山陰の保守地盤に勝てなかったが、鳥取の無党派層では優勢であった。
比例得票率の全国平均は、自公の計で４９・４％、野党４党計で３６・３％である。衆院小選挙区で４野党共闘候補が多く勝つには、「プラスα」が必要であることが明白である。野党共闘それ自体で自公に勝とうとすることは幻想的であるが、野党共闘を切っ掛けにして、有権者大衆が大きく動き出すと現実的となる。単純に小選挙区に当てはめた場合、共闘効果指数が１４０％に達すると、得票率は５０％を超えて必勝である。
地域差としては今回、野党は東高西低、複数区では東京・北海道で健闘した。来る総選挙では、小選挙区での４野党選挙協力の継続を前提として、市民運動的な盛り上がり、投票率の向上が問われる。市民連合の山口二郎氏は、「投票率が60％を超えれば、私たちが勝てる！」と言っていた。今回、投票率は戦後四番目に低い５４・７％、それで自公に負けたといえる。
安倍自民党の勝利をどうみるか。参院選の結果は一見、自民の大勝利であるが、前回からは当選者を９名も減らしている。目立っているのは、得票数２千万を超えた比例での自民の堅調ぶりである。
自公は今回も憲法争点を隠し、アベノミクスを唱え続けた。それで国政選挙４連勝である。その国民生活への恩恵が何ら感じられなくても、野党に説得力のある経済対案がある訳でもない（野党の多くは成長主義というアベノミクスと同じ土俵にある）ので、政権党に消極的支持を与える人が少なくない。０８年リーマンショック時のような大破綻が来ない限り、なかなか与党支持は崩れない。中国・朝鮮対抗のナショナリズムも、援軍となっている。
しかし、自民党に投票する人というのは大体決まっていて、さほど大きな変化はない。比例の得票数でこれを見ると、小泉政権発足後の01年参院選が２１０３万票で、これが最高。「政権交代」・自民惨敗の09年総選挙でも、１８８１万票は取っている。安倍政権を復活させた12年総選挙では、１６６２万票と案外少ない（小選挙区制によって安倍は復活できたのである）。前回参院選は１８４６万、14年総選挙は１７６６万、今回参院選２０１１万票である。
ここ十余年、選挙結果を大きく変動させている最大の要因は、投票率が上がって、普段選挙に行かない人がどこに入れたかである。次の要因は、自公以外の、諸野党の間での変動である。09年総選挙では、投票率６９・３％、民主党は比例で２９８４万票（得票率４２・４％）という大変動が生じた。
自公を崩すというよりも、普段動かざる山をどう動かすか、これで選挙は決まるのである。（Ａ）
７・１９戦争法廃止「１９の日」国会前行動
今秋の闘争態勢を確認
７月19日、参院選後初めての「19の日」行動が衆参議員会館前で行なわれ、４５００名（主催者発表）の労働者市民が結集した。主催は、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委」。
７月10日投開票の参院選では、自民・公明・おおさか維新が77議席を獲得、非改選の「日本のこころ」３名と改憲派無所属を加えて、改憲派が戦後初の両院「３分の２」を超える議席を占めた。
全１人区で野党共闘が実現し、健闘はしたが、明文改憲に向けた攻撃が激化するのは必至の情勢となった。７・19の国会前行動は、改憲策動粉砕の決意を示す闘いとして、また野党・市民共闘で７・31東京都知事選の勝利をかちとる闘いとして取り組まれた。
最初に、民進党・枝野幸男幹事長がアピール、「安倍政権の暴走を止めるの一点で力を合わせ、全国各地で一定の成果をあげた。３分の２を占められたが、一方では野党共闘を実現し、民主主義をかちとる一歩を市民の力で実現することができた。その歩みを進めていきたい」と発言し、野党共闘継続の姿勢を示した。
また日本共産党・小池晃書記局長も、「安倍政権に痛打を与えるのは、都知事選だ。憲法を守るために都知事選を、野党と市民の共闘で勝ち抜こう」と呼びかけ、野党共闘の継続を訴えた。
上空を暗雲がおおい、雨が降りしきる中、都知事選での野党統一候補である鳥越俊太郎さんが到着した。鳥越候補は、「国会に暗雲が立ち込めている。それを我々の力で打ち払おう。東京から日本を変える。住んでよし・働いてよし・環境によし、の三つの『よし』を掲げて選挙に取り組んでいる。最賃などを闘いながら格差をなくし、平和・『改憲』反対・脱原発を掲げて闘う」と力強くアピールした。
鳥越さんの訴えで熱気が高まる中、高田健さん（解釈で憲法９条を壊すな！実行委）が主催者挨拶。「参院選では、市民連合と野党が結束して、安倍政権を寒からしめた。３分の２を取らせない闘いだったが、取られても次の闘いの橋頭堡を作り上げた。それを引きついだのが都知事選だ。鳥越を押し立てて、安倍の暴走に立ち塞がっていく」と決意を表明した。
続いて、大仲尊さん（沖縄一坪反戦地主会関東ブロック）が発言、「参院沖縄選挙区では、伊波洋一さんが、島尻安伊子沖縄・北方大臣に10万６千票の大差をつけて勝利した。しかし参院選直後の７月11日早朝５時、安倍政権・沖縄防衛局は、警察機動隊で高江のゲート前を封鎖し、ヘリパッド建設に向けた資材搬入を強行した。闘いは続いている。首都圏などから５００～１０００人の機動隊を動員し、沖縄への大弾圧を行なっている。安倍政権が沖縄でやろうとしているのは、明確に示された民意を無視し、権力に異を唱える者を徹底的に弾圧することのみだ。皆さん、ぜひヤンバル高江に行き、また一方で、多くの人々に沖縄の現状を伝えてほしい」と訴えた。（その後22日に沖縄防衛局は、人々の車両バリケード・座り込みを機動隊の暴力で排除し、「工事再開」を表明した。）
国会前行動の最後は、主催者から行動提起。「改憲の準備が秋の臨時国会で始まり、また今秋、南スーダンでの駆け付け警護が強行されようとしている。これを許さず臨時国会の開会日に、総がかり行動で闘う。また８・19国会前、そして９・19は屋内集会を検討。」「鳥越勝利のために、第３木曜７・21は新橋ＳＬ広場、７・26新宿で鳥越支援の行動を行なう」と提起し確認された。臨時国会を圧倒する秋の闘争態勢が整えられた。
野党共闘は、反安保の棚上げなど日共の右傾化を伴いつつ、都知事選に継続し、今後の総選挙にも続いていく見込みである。この保守リベラル的・中道左派的な「第２極」勢力の形成は、他方では、労働者民衆の根本的利益を代表する「第３極」政治勢力の必要性を押し出す。労働者民衆自身の闘いが前進しなければ、野党共闘は動揺的となる。
今こそ、民衆の「第３極」の旗を掲げて前進しよう。（東京Ｏ通信員）