許すな！沖縄高江大弾圧
　　政府の７・２２提訴も、普天間問題「真しな協議」に違反

　安倍政権は７月22日、辺野古、高江の闘いでこれまで類をみない規模の機動隊の暴力によって、沖縄ヤンバルの高江に襲いかかって来た。
その早朝、高江の米軍ヘリバッド（現在はオスプレイ・バット）建設に反対する住民・市民のテント・車両・座り込みを、全国動員約５百名の機動隊の暴力を使い、また県道封鎖まであえて行なって排除し、工事再開を強行したのである。参院選では伊波圧勝で沖縄の民意が重ねて示されたにもかかわらず、その直後の11日早朝には、すでに暴力行使で資材搬入が強行されていた。
闘いは続いている。政府は８月６日には、もう一つの反対運動テントを破壊せんとしている。翁長沖縄県知事は、高江ヘリバッド建設阻止を掲げているわけではないが、高江での強制排除について22日、「県民に大きな衝撃と不安を与えるもので、まことに遺憾、到底容認できない」と抗議している。日本の民主主義が根底から問われるものとして、高江での国家暴力を許さない世論を、辺野古新基地問題とともに「本土」で広げることが急務である。
また同22日に政府は、辺野古埋立て問題でも攻撃を仕掛けてきた。国の「是正指示」に知事が従わないのは違法だとして、違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部に提訴したのである。８月５日に口頭弁論が始まる。
安倍政権のこの提訴は、６月17日の国地方係争委員会による、「国と沖縄県は、普天間返還という共通の目標の実現に向けて真摯に協議し、双方が納得できる結果を導き出すよう努力すること」という決定に、真っ向から反するものである。また、１月の高裁那覇支部の和解勧告、「円満解決に向けて協議」にも反する。
安倍政権のシナリオは、この国地方係争委の判断によって崩れてしまった。そのシナリオは、係争委が「是正指示」に県は従えの決定を出し、沖縄県側に提訴させること、そして沖縄県敗訴の判決を引き出し、代執行裁判３月「和解」の「修正第９項」によって、県を締め上げようというものであった。しかし、県が係争委の決定を評価して提訴せずとしたため、「和解」に込めた黒い意図を進めるために、自分のほうから提訴する羽目になってしまった。裁判路線は泥沼化し、また一方の暴力路線は、全国民から孤立することとなるだろう。
また、政府は提訴に続き７月26日には、辺野古の「地上部分での工事再開」を県に通告してきた。代執行裁判「和解」の内容は、違法確認訴訟の結果が確定するまでの間、一切の工事を中止するである。地上での施設移転や道路建設は、埋め立て工事の一環であり、工事再開は政府による「和解」破棄に等しい。

７・３１辺野古新基地建設断念を求める全国交流集会
　　全国の力で埋め立て断念を

こうした一連の安倍政権の暴挙に抗議し、東京では７月24日に新宿で、高江の大弾圧糾弾・工事強行許さず！を前面に掲げた抗議行動が行なわれた。辺野古実行委の主催で４００名が参加。
そして７月31日には、都内の全電通会館と連合会館で、「７・31辺野古新基地建設断念を求める全国交流集会」が、止めよう！辺野古埋立て国会包囲実行委員会の主催で開かれ、午後の全体集会には５百人以上が参加した。
この交流集会は、辺野古の工事が止まっている間に、どのように政府を追い詰めていくか、各地の団体・個人が連携を深めようという企画であったが、高江への攻撃を許さない緊張した集会ともなった。
午前中の、「埋立土砂」、「地方自治」、「環境破壊」、「各反基地」の各分科会も盛況であった。「埋立土砂」分科会では、辺野古土砂搬出反対全国連絡協、辺野古のケーソンをつくらせない三重県民の会、等から報告がなされた。８月26日には、ケーソンを作るＪＦＥの横浜本社への申入れ行動が闘われる（午後１時、鶴見線・弁天橋駅集合）。
（東京Ｗ通信員）