全世界労働者の大団結万歳

  5・1第47回釜ヶ崎メーデー
   安倍打倒!特掃月13日!

 社会から、そして既存の労働運動からも切り捨てられてきた釜ヶ崎労働者が、「オレたちも労働者だ!」と声をあげ、1970年5月1日「第1回釜ヶ崎メーデー」を闘って以降、今年で47回目を迎えた。
 釜ヶ崎メーデーは、越冬闘争、夏祭りとともに、釜ヶ崎労働者にとって重要な闘いだ。越冬闘争が「仲間の生命を守り抜く」闘いであり、夏祭りはお盆の時期、亡くなった仲間に思いを寄せるとともに、釜ヶ崎労働者の独自の文化を創り出し、大いに楽しみ、団結を強めるものだ。
 これに対してメーデーは、日常的な諸運動を国際プロレタリアートの一員として捉えかえし、階級的な方向を指し示すものだ。
 また、かっての釜共闘の時代、日雇全協の対金町戦の時代、80年代の賃金闘争の時代、そして90年代から今日にいたる反失業闘争の時代、それぞれの時代のメーデーは、闘う方向を全ての釜ヶ崎労働者と確認する場であった。さらに、釜ヶ崎労働者の組織された隊列を、社会全体に明示する闘いとしてもある。
 5月1日早朝5時、前日の「メーデー前夜祭」を勝利的に闘いとった釜ヶ崎労働者が、続々とセンターに集まってくる。
 日頃は仕事がほとんどなく少し寂しいセンターも、メーデー当日だけはすごい熱気だ。センターのいたる所に「のぼり旗」が立てられ、「労働歌」が響きわたる。
 7時、多くの釜ヶ崎労働者が注目する中、約150名の隊列で集会を貫徹し、2波にわたる地域内デモをやり抜いた。
 第47回釜ヶ崎メーデーの第一の意義は、反失業闘争の前進に向け、社会的(公的)就労の拡大を、そのための「しくみ」づくりを鮮明に打ち出したことである。特掃(府市の高齢者特別清掃事業)予算を増やし、月13日働けるようにしろ! 55歳以下の若い仲間にも特掃のような、はたらく「しくみ」をつくれ!これである。
 なお、この闘いの一環として、今年の連合メーデーでの清掃として、約百名の仲間の仕事を出してもらえた。ありがたいことである。
 第二の意義は、戦争への道を突き進む安倍政権打倒を鮮明にしたことである。現在、安倍政権は一方で「今度の選挙争点は改憲だ」と主張しながら、TPP批准問題、南スーダンにおける自衛隊の駆け付け警護新設の問題、沖縄辺野古新基地建設の問題など重要問題をすべて先送りにし、争点かくしを狙っている。消費税の再増税も先送りをうかがう他方では、野党提出の「安保法廃止法案」は審議すらしない。
 7月参院選の時期はまちがいなく、安倍政権打倒の闘いにとって、重要な決戦的局面を迎えるだろう。昨年8・30など国会前行動の高揚、その全国への拡大、こうした大衆闘争をさらに強めていこう。自民、公明、おおさか維新の会による、参院3分の2制圧を阻止し、安倍政権を追い詰めていこう。
 釜ヶ崎労働者も、その先頭に立つ!(釜ヶ崎S)

  第87回中之島メーデー

 また大阪では同日、「第87回中之島メーデー」が行なわれた。「集団的自衛権行使、武器輸出解禁、憲法改悪を目論む安倍政権を打倒しよう!」「格差社会を許すな!新自由主義反対、競争ではなく共生の社会を!」などのメインスローガンの下、大阪全労協、全港湾、全日建など一千名近くの労働者が集会・デモ行進を貫徹した。(編集部)


  5・1日比谷メーデー
   8時間労働制を壊すな!

 5月1日・東京では、「第87回日比谷メーデー」が日比谷野外音楽堂の内外で行なわれ、約7500人(主催者発表)の労働組合員などが参加した。主催は、全労協、都労連、中小労組・各ユニオンなどによる日比谷メーデー実行委員会。
 今年の日比谷メーデーは、例年の「働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう」とのメインスローガンの下、主要なスローガンとしては、昨年9月労働者派遣法が改悪され、現在は労働基準法改悪案が提出されている現況をふまえ、「労働法制の改悪反対!一日8時間労働制の破壊を許すな!」が筆頭に掲げられた。
 加えて、「福島を忘れない!原発の再稼働糾弾!全て廃炉へ!」、「戦争法廃止!辺野古新基地建設阻止!憲法改悪を許さない!」の3本が主要なスローガンであった。
 メーデー式典は、沖縄辺野古から全国へ拡がりつつある歌『座り込めここへ』の合唱披露、熊本地震犠牲者への黙祷などに続いて、鎌田博一さん(国労東京地本委員長)が主催者挨拶。武藤弘道・都労連委員長や、福島みずほ参院議員、また同日代々木公園で開かれている全労連系中央メーデーの実行委から井上久さん、と連帯挨拶が続いた。
 サンバ隊のアトラクションの後、4団体からアピールを受けた。
 非正規雇用の闘いからは、荒川区図書館非常勤職員労働組合の大場康智さん。外国人労働者の闘いからは、全統一労組外国人労働者分会の池原ジョセフィンさん。争議団からは、全国一般東京労組全労コンチネンタル分会の野沢智子さんら各分会員が、ユナイテッド航空(本社シカゴ)による不当解雇を絶対許さないのでご支援を!と訴えた。
 また、反戦平和の闘いからは、5・3憲法集会実行委の菱山南帆子さんが、いつもの明快な発声で、明後日の有明防災公園5・3への大結集と、参院改憲派「3分の2」絶対阻止、安倍政権退陣を実現しようと訴えた。
 式典は、メーデーアピール採択、団結ガンバロウの後、2手に分かれてデモ行進を行なった。
日比谷メーデーは、原発廃止、辺野古阻止を鮮明に掲げる。しかし、アピールで「参院選勝利、安倍政権打倒」も掲げるなか、当面の政治決戦での、労働戦線の力量が問われるメーデーでもあった。(東京W通信員)


4・24東京
  沖縄/辺野古<4・28>シンポジウム
    G7「反テロ戦争」を問う

 4月24日、〈4・28〉シンポジウム「〈反テロ戦争〉に向かう時代に考える―世界史の中の沖縄/辺野古」が東京・全水道会館にて開かれた。主催はシンポ実行委員会、協賛が九条改憲阻止の会で約百余名が参加した。
 このシンポは、1952年サンフランシスコ講和条約による4・28沖縄「切り捨て」の周年企画として、沖縄の基地撤去や自立解放を国際的視野で考える趣旨で2013年から開始された。4回目の今回は、「反テロ」を主眼の一つとしてG7が開催しようとしている5月伊勢志摩サミット、これを意識して、「反テロ」の時代を批判的に問う内容となっている。
 シンポは、岡崎さん(沖縄文化講座)の主催者挨拶、伊吹さん(専修大学教員)の司会で始まり、沖縄出身の社会学者・田中康博さん(国際基督教大教員)、中東・イスラム研究者の板垣雄三さん(東大名誉教授)、台湾・東アジアが専門の丸川哲史さん(明大教員)のお三方が講演を行なった。
 田中さんは、2001年「9・11」事件時の沖縄の様子に触れ、「米軍基地の警備は、自動小銃の銃口を沖縄民衆に向けた。民衆は潜在的テロリストと見なされた。そういう意味では、私たちは皆テロリストである」と述べ、シンポの主題を浮き彫りにした。
 板垣さんは、「反テロ戦争に向かう、ではなく真っ只中と言うべき」と述べつつ、「反テロ戦争」とは「植民地主義の社会心理戦争」であり、元来これを開始したのはイスラエルで、ISの背景としてのイスラエルなどを指摘した。丸川さんは、最大外貨保有国となり、また過剰資本のはけ口を求めている中国も、「反テロ戦争」と無縁ではなくなっていると指摘した。
 シンポは討論の後、安次富浩さん(ヘリ基地反対協共同代表)の「辺野古からのメッセージ」を受け、また、伊勢志摩サミットに反対する実行委員会から、5・22新宿デモなどへのアピールが行なわれて閉会した。
 世間では、戦争法廃止・参院選勝利の声はよく聞かれるが、伊勢志摩サミットはほとんど不問に付されている。こうした現況の中、意義あるシンポであった。(東京W通信員)


4・19戦争法廃止「19の日」行動に7千5百

 戦争法強行成立から7か月、施行から20日あまりの4月19日、戦争法廃止・発動阻止をかかげる「19の日」行動が、国会衆参議員会館前で行なわれ、約7500名(主催者発表)が詰めかけた。主催は、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委」。
 安倍政権は、4月14日に発生し震度7を二度も記録する熊本地震の危険性を無視し、九州電力による儲けのための鹿児島・川内原発の稼動、これを容認し続けている。この日の毎19行動は、川内即時停止を求める市民の声を無視する安倍政権を打倒せよ、という意味でも打ち抜かれた。
 行動は、地震の続く被災地の犠牲者に黙祷を捧げて、開始された。
 伊藤真「安保法制違憲訴訟の会」共同代表は、「『平和的生存権』を侵害されたとして4月26日、東京地裁に国家賠償訴訟を起こす。戦争法廃止を選挙で闘い抜き、司法の面では違憲訴訟で闘う。6月には、全国各地で同様の訴訟を起こす」と宣言した。(この東京地裁での安保法制違憲訴訟は、市民509人が原告、弁護士621人で提訴され、①安保法制による自衛隊出動の差し止め、②平和的生存権の侵害に対する国家賠償、この二つを求める。全国15地裁で提訴が予定されている)。
 次いで山口二郎法政大教授は、「政府は、熊本地震のさ中、原発は大丈夫とウソをつき、対策に『緊急事態条項』が必要と宣伝している。デタラメだ。」「権力者は市民の闘いを恐れている。その闘争が野党を結集させた。一気に追い込もう」と訴えた。
 山岸良太・日弁連憲法問題対策本部長代行は、「『緊急事態条項』は、国民に代わって政府が勝手に法を作ることを可能にする。しかし災害が起こってから法を制定しても遅い。災害に対処する法律は、すでにある。対応が遅れているのは、政府が努力していないからだ」と真相を明らかにした。
 行動終盤で、高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委)が行動提起、「すでに安倍政権は、戦争法を施行している。いつでも発動可能だ。しかし私たちは海外で戦争することを許さず、安倍政権を退陣させる。多くの参院改選1人区で統一候補が誕生している。複数区でも勝つための行動をする。共闘すれば必ず勝てる」と述べつつ、昨年を上回る5・3への結集と、参院選勝利に向けた6・5国会大包囲への結集を訴えた。
 安倍政権は、自衛隊制服組の作成した計画に基づいて、集団的自衛権の発動をねらっている。労働者市民の大共同闘争をもって、戦争法廃止・安倍打倒を実現しよう。
 そして新しい社会の建設に向け、労働者民衆自身の民主的・左翼的な「第三極」勢力を闘いとろう。地域・職場から闘いを作り、非正規労働者や生活貧窮者、全世界の抑圧された民衆、これらと固く団結して前進しよう。(東京O通信員)