戦争法廃止・安倍打倒は見えてきた！
７月参院選挙が近づくなか、国政選挙に勝利できる態勢づくりとともに、情勢を動かす主力としての、労働者人民の大衆闘争・大衆運動をいかに自立的に発展させていくかが問われている。
参院選挙では、32の１人区の内、３月末時点ですでに青森、岩手、宮城、新潟、栃木、山梨、長野、徳島・高知、長崎、熊本、宮崎そして沖縄の12選挙区において、戦争法廃止・安倍政権打倒などで合意する各野党・市民の統一候補が出来ている。全ての１人区で、自民・公明・おおさか維新を打倒し、野党・市民の統一候補を勝利させよう。参院選挙で改憲勢力３分の２を阻止し、さらに過半数割れに追い込めば、参院で戦争法廃止法案を可決させることができる。安倍政権の崩壊が始まる。
議会野党をここまで動かしてきたのは、２０１５年安保闘争の、また「３・11」以来の、労働者人民の大衆闘争の力であった。選挙は、その力量のバロメーターである。当面、各地での「５・３憲法集会」、また６月１日会期末後の「６・５国会前大集会」などで、戦争法廃止・安倍打倒の圧倒的示威を実現しよう。
そして、この闘いには、朝鮮半島・アジア・全世界の労働者人民と連帯する内容をもって闘いぬく推進翼が必要だ。５月伊勢志摩サミット反対の闘いは、その試金石となるだろう。（編集部）
３・２９戦争法施行に抗議し３万７千人
国会前は再び熱気
３月29日、この日午前零時、22日の閣議決定によって安保法制（戦争法）の施行が強行された。世界中どこにおいても（改定日米ガイドラインが言う「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域」で）、「日本を守る」という文言が付きさえすれば、自衛隊が米軍などと共に実戦に突入して殺し合うことができる、これが戦後初めて法的に可能となったのである。が、これは違憲立法であり、憲政の異常事態に他ならない。
この日、戦争法施行という暴挙に対し全国各地で、これに抗議し、戦争法廃止を改めて求める行動が取り組まれた。
東京では夕刻以降、３・29国会正門前大集会が行なわれ、３万７千人（主催者発表）が参加した。主催は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委。昨年９月国会闘争以来の、正門前での大結集となった。また前日28日には、国会議員会館前などで、座り込みやスタンディングによる施行反対行動も行なわれた。
大集会は、「零時に施行されたが、これは無効だ！ 廃止させるまで闘おう」との主催者挨拶で開始され、野党４党が挨拶。
民進党（３月27日に民主党、維新などが合併して発足）の枝野幸男幹事長は、「廃止法案を野党共同で出しているが、施行の前に廃止できなかったことをお詫びする。」「北朝鮮のミサイルも尖閣も、個別的自衛権で対処できる問題。集団的自衛権容認の理由にはならないことを、説得力をもって国民に訴えていく」と述べた。
日本共産党の山下芳夫書記局長、社民党の吉田忠智党首は、「２・19野党５党合意」の意義を強調し、それぞれ自党が７月参院選挙での野党共闘の推進者であることを押し出す発言であった。吉田氏は、予測されている総選挙でも野党候補一本化を！と訴えた。野党挨拶は、生活・山本の玉城デニー幹事長と続いた。
つづいて「総がかり実」の３団体、戦争をさせない１０００人委員会の福山真劫さん、解釈で９条壊すな！実行委の高田健さん、憲法共同センターの長尾ゆりさんがアピールした。
福山さんは、「２・19合意には、安倍政権打倒と書いてある。どう打倒するか。一つは大衆運動だ。６月５日には国会前で全国各地で、圧倒的行動を！ もう一つは、参院選挙に勝つことだ」と訴え、高田さんは、「今、各地で市民一人ひとりが立ち上がって、大きなうねりとなり、野党を動かしている。安倍政権に３分の２は絶対与えない！」と訴えた。
日弁連の川上詩朗さん（憲法問題対策本部事務局長）は、６００人以上の弁護士が参加して、各地で安保法違憲訴訟が提訴されることを報告した。（東京地裁では４月中に提訴）。
集会後半は、学生団体シールズと学者の会との主催による集会として、抗議行動は続けられた。
戦争法は施行が強行されたが、国会野党４党（旧５党）の共闘の進展を受け、安倍政権を倒すのはこれからだ！と意気が上がる大集会であった。（東京Ａ通信員）
戦争法施行阻止「19の日」野音集会
会期末６・５大結集を
戦争法施行期限の３月29日を前に、３月19日、東京・日比谷野外音楽堂で「戦争法廃止！安倍政権の暴走を許さない３・19総がかり日比谷大集会」が開催された。昨年９・19の戦争法強行成立から半年のこの日、会場に入りきれない５６００名が結集、戦争法廃止・施行阻止、安倍政権打倒を掲げて集会・都心デモを貫徹した。主催は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会。
「官製春闘」不発・マイナス金利導入、月例経済報告で「弱さも見られる」と政府が発表せざるをえないなど、アベノミクスは破綻している。今、安倍政権は経済政策の破綻を隠蔽して、戦争法の施行と、「改憲」を声高に宣伝し始めている。３・19は、この局面で安倍を打倒する闘いとなった。
プレイベントでは、高校生グループ「ティーンズ・ソウル」の鈴木あいねさんが、「反対の動きが弱くなった気がする。大人になった時に戦争がなく、子どもたちが社会に希望を持てる活動する」、「家族や友人に、戦争法や安倍政権の危険性を伝えていく」と発言、大きな拍手が沸き起こった。
大集会は、「戦争をさせない１０００人委」の福山真劫さんの主催者挨拶で始まった。福山さんは、「９・19で学んだことは、市民・学生・学者・労働者が連帯して闘えば、安倍政権を追い詰めることができる、そのことだ。一つは大衆運動、もう一つは参院選挙闘争、この二つを一層強め、安倍政権に勝利する」と宣言。
また、「戦争法廃止を求める二千万署名」について、東京だけで現在５００万、と署名集約が報告された。
連帯挨拶では、福山洋子・日弁連事務局次長が、「戦争法の強行成立は、とてつもない異常事態だ。しかし、安倍政権のクーデターは成功していない。戦争法が法的安定性を持つ前に、つぶす必要がある。今こそ闘いの時だ」と訴えた。
日本医師会会長の原中勝征さんは、「戦争は人類最大の罪だ。主権は国民にある。国民のためにならないことは、全てやめてもらおう」と訴えた。
続いて沖縄から、名護ヘリ基地反対協の北上田毅さんが登壇し、連帯挨拶。「辺野古では、３月４日の県・政府『和解』によって、埋め立てへ向けた工事が中止された。中止は、我々と支援者の協力した闘いの成果だ。」
「和解合意の中の、今後の違法確認訴訟の『判決確定後は、判決に沿った手続を行ない、誠実に対応する』とする一項によって、敗訴の場合、翁長知事は今後阻止行動ができなくなると一部でいう人もいる。けれど、それは間違いだ。埋め立て承認を『撤回』することも可能だ。違法工事があればそれもできる。また、今後の設計変更申請について、住民や自然環境への影響を判断して闘うこともできる。」
「今後も、埋め立て・本体工事をやらせない態勢が作られている。ゲート前の態勢を崩すことなく、不意打ちの工事再開をさせない。辺野古新基地を絶対に阻止する、ともに闘おう」とアピールした。
最後に、総がかり実行委が、「政治を労働者市民が動かす状況がはっきりした。『野党５党合意』を実現したのは、我々だ。我々は必ず勝つ」と決意表明しつつ、行動提起。
当面の行動、①３・29国会正門前の施行抗議行動への結集。②５・３憲法集会で有明防災公園に大結集し、二千万署名も達成する。③国会最終日の６月５日、国会前と全国各地で空前の大結集を。昨年８・30を上回る闘いをかちとる。④毎「19の日」行動、第３火曜日宣伝行動をやり切る。これらを確認した。
この集会後の３月22日、安倍政権は、安全保障関連法（戦争法）の施行日を３月29日とする政令と、自衛隊法施行令など関連する26の政令の改正、などを閣議決定した。これによって戦争法は、29日午前零時に施行となる。
主権者国民に対する、安倍政権の真っ向からの敵対である。しかしそれは、政権の弱さを示すものだ。安倍政権は、参院選などで追い詰められることを危惧し、自衛隊ＰＫＯ派兵での「駆け付け警護」任務付与を今秋以降に先送りし、また「平時の米艦防護」も当面見送る方針を固めた。
しかし一方、５月伊勢志摩サミットでは、日本の海外武力行使を国際公約しようと画策している。
労働者市民の闘争を主力として、戦争法廃止、伊勢志摩サミット反対を闘おう。（東京Ｏ通信員）
伊勢志摩サミット反対運動開始
東京では５・８集会、５・２２新宿デモに参加を！
５月伊勢志摩サミットに反対する運動が、各地で始まっている。東京では３月26日、以下の呼びかけをもって、第１回実行委員会が行なわれた。呼びかけ団体は、「戦争法廃止・安倍たおせ！反戦実行委員会」など６団体。
「５月26～27日、三重県賢島で、伊勢志摩サミット（第42回先進国首脳会議）が開かれます。サミットは、アメリカなど諸大国が、世界支配秩序の維持と相互利害調整を図るための談合の場であり、私たちはその開催に反対します。」
「伊勢志摩サミットは、『対テロ戦争』を推進するための会議です。」「昨年戦争法を強行採決した安倍政権は、『対テロ戦争』に参戦しようとしているのです。」
「もうひとつは、朝鮮半島での戦争挑発を煽り、中国を牽制する談合の場となることです。」「私たちはサミットに集まる支配者らの一切の戦争策動に反対します。」
「更に、今回のサミットは、金融バブル・過剰生産の中で危機にあえぐ世界経済への対策を確認する場とされています。」「私たちは、雇用の非正規化、農業の破壊、格差の深刻な拡大、社会関係崩壊など労働者・民衆の生活を破綻の極に追いやる策動に反対します。」
「安倍政権は、サミットと東京５輪開催を口実にして、『対テロ』治安訓練を全国規模で実施し、予防弾圧をしかけています。その先には、秘密法・盗聴法・共謀罪を一体にした治安管理エスカレートと国家緊急権・９条を軸にした改憲が目論まれています。」
このように実行委員会は、伊勢志摩サミットの危険性を訴え、大衆的な反対行動を準備しつつある。
５月８日（日）には、「伊勢志摩サミット反対集会」が実行委主催で開かれる。（午後２時～、東京・南部労政会館、田原牧さん・東京新聞特報部による講演「中東から見た世界の現在―サウジ、イランを中心に」）。
またサミット直前の５月22日（日）の東京では、実行委をはじめ諸勢力が合流して、「伊勢志摩サミット反対・新宿デモ」が敢行される。（午前12時半～、新宿・柏木公園）。
戦争法廃止なら、伊勢志摩サミットの黙認はありえない！ サミット反対行動を断固成功させよう！（Ｗ）