「とめよう!辺野古埋立て2・21国会大包囲」に2万8千名
  工事中止でも野党共闘を

 2月21日、首都圏では国会周辺で、「とめよう!辺野古埋立て2・21国会大包囲」が行なわれ、28000人(主催者発表)が参加した。この行動は、このかん3回の国会包囲を行なってきた「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会と、安保法制に反対してきた「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」とが初めて共に主催するものであった。
同日、全国同時アクションとして辺野古埋立て反対・新基地建設反対の行動が、首都圏の他、少なくとも全国6ヵ所、日を前後して十数ヵ所で取り組まれた。
国会包囲行動は午後2時から始まり、国会正門前の演壇から、まず主催2団体が挨拶。
「止めよう!辺野古埋立て国会包囲実行委」からは、野平晋作さん(ピースボート)が挨拶。野平さんは、「一昨日の19日、野党5党が安保法制廃止法案を国会に提出しました。その5党の合意事項の中では、残念ながら辺野古新基地反対は明文化されていませんが、実質的には合意があるといえます。民主党の岡田代表も、辺野古工事はただちに中止すべきと言っています。明文合意に向かうのではないか。」と報告し、また、「戦争法反対は、立憲主義の回復を求めています。沖縄の日本復帰は、憲法への復帰でした。沖縄を憲法の番外地にしてはなりません。辺野古基地反対でも、『野党は共闘』を訴えよう!」とアピールした。
「戦争させない・9条壊すな!総がかり実」からは、鎌田慧さんが挨拶、「辺野古の問題は、人間の感性が問われる問題。沖縄に苦難を押しつけて、我々がのうのうと暮らせるのか、という問題です」と訴えた。
続いて行動前半では、沖縄からの訴え。まず稲嶺進さん(名護市長、「オール沖縄会議」共同代表)が挨拶、「名護市は、政府の不服審査法を乱用した違法な工事の強行で、緊急事態にあります。また国が県を訴えるという、他の地方に対しては有り得ない代執行裁判も強要されています。2月29日には私が被告席(証人尋問)に立たされます。売られた喧嘩でも、堂々と政府の非を訴えたい。裁判に勝ち抜くためにも、法廷外の闘いが重要です」と訴えた。
続いて安次富浩さん(ヘリ基地反対協共同代表)が、「辺野古の闘いは、二十年ほど前と比べると今、全国に広がって無感量、必ず勝利します。」「普天間の危険性除去を本当に言うなら、米国本土に移すのが唯一の方法。対等な同盟国なら、政府はそれを交渉せよ。本来は佐世保の近くとなるが、沖縄県内というのは沖縄差別だ。」「島尻沖縄北方大臣、官僚もまともに扱っていないのか、ハボマイも読めない。絶対に落選させる。全国の有権者の皆さん、沖縄のように全ての参院1人区で統一候補を立ててください。安倍政権は私たちの手で倒せる!」と訴えた。
次に、立憲ネットワーク沖縄の玉城健一郎さん(宜野湾市議)が発言、「1・24宜野湾市長選では現職の当選を許してしまいましたが、現職は辺野古を一切語りませんでした。辺野古を容認したら必ず負けるからです。私どもの戦い方に反省すべき点はありますが、県内移設NO!の民意に変わりはありません。」「6月県議選、そして現職大臣が負けることは安倍NO!と同じ、7月参院選で必ずリベンジを果たします!」と語った。
沖縄選出国会議員も一堂に会し、発言した。衆院からは赤嶺政賢(沖縄1区)、照屋寛徳(2区)、玉城デニー(3区)、仲里利信(4区)、参院沖縄選挙区の糸数慶子の各議員である。
行動後半では、「本土」側からの各発言がなされた。行政法学者の白藤教授(専修大)は、「地方自治の憲法規定は諸外国の憲法にはあまり無く、地方自治は日本国憲法の原則です。この点から辺野古での政府の対応は問題です。代執行裁判で、高裁那覇支部が1月29日に和解勧告を出しました。これは、違憲確認訴訟の手続きを踏まず、いきなり代執行に訴えた国に対する高裁の疑義と言えます」と述べた。
国会野党5党も、揃って発言した。社民党の吉田党首は、「昨日の社民党大会で、社会党時代も含めて党史上初めて、共産党から挨拶をもらった。野党共闘をすすめ、安倍政権を倒す!」と挨拶した。
平和フォーラム、全労連、全労協などの発言、また、自民党や極右派が各地で画策する辺野古移設推進意見書を断固否決した船橋市の、市議会議員からの報告もあった。
終始行動では、「美ら海 埋め立てるな」の青ポスターと、「基地をつくるな!辺野古につくるな!」等のコールが国会に突きつけられた。
午後2時半、沖縄方式(つないだ手を挙げる)で人間の鎖が国会を包囲した。強権独裁の安倍政権は、辺野古でも安保法制でも、まさに包囲・打倒されんとしている。(東京W通信員)


戦争法廃止!2・19国会前総がかり集会に7800名
  自立した闘いこそ勝利の条件

 2月19日、今年二回めの戦争法廃止を求める「19の日行動」が国会衆・参議員会館前で闘われ、7800名(主催者発表)の労働者市民が結集した。主催は、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会。
 さて2月3日、安倍首相は衆院予算委員会で、憲法9条2項(戦力不保持、交戦権否認)に言及、その改憲の必要性を訴えた。これは自民党・稲田朋美政調会長による、「現実に全く合わなくなった9条2項をこのままにすることこそ、立憲主義を空洞化する」という詭弁的反動質問への答弁であった。
 次いで4日には、南スーダンPKOについて、「駆け付け警護」を想定した自衛隊の任務拡大にも言及、明文改憲への攻撃を強めている。
 また2月16日には、改憲を7月参院選の主要争点に掲げる、自民党2016年運動方針案が明らかになっている。安倍政権は、米国の衰退する世界覇権を補完し、中国の大国化に対抗するなど自己の軍事的覇権を拡張せんと画策し、5月伊勢志摩サミットをテコに、戦争法発動・明文改憲へと暴走している。
 それに対し19日、民主・維新・共産・社民・生活の野党5党は、戦争法は違憲として、これを廃止する法案を衆院に共同提出した。
 そして5党は、①安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、②安倍政権打倒、③国政選挙で現与党及び補完勢力を少数に追い込む、④国会や国政運営で、できる限りの協力を行なうとの4点で一致、連携を確認した。
7月参院選勝利は、9条改憲・侵略戦争を阻止するうえで重要である。同時に、労働者市民の大衆闘争の拡大こそが、安倍政権打倒の要である。国会野党に従属しない労働者市民の闘いと要求が、諸野党を世論に従わせつつ、自立した労働者市民の「第三極」勢力を形成していく。2・19は、大衆闘争が帰趨を決する重要局面で打ち抜かれたのである。
 行動は、国会を揺り動かすシュプレヒコールで開始され、まず民主(枝野幸男幹事長)、共産(山下芳生書記局長)、社民(又市征治参院議員)、維新(初鹿明博衆院議員)のあいさつ、生活(小沢一郎代表)のメッセージがなされた。
続いて、「戦争をさせない1000人委員会」の清水雅彦さん(日体大教授)が、「安倍政権は、憲法を守る立場にありながら改憲を主張している。緊急事態を宣言して、何人をも従わせる緊急事態条項を盛り込もうと画策している。これはナチスと同じ手口だ。大変危険な自民党の憲法改正案を許すな」と呼びかけた。
「憲法共同センター」の今村さんは、「安倍政権は、9条2項も変えると言っている。そのために高市早苗総務相は2月8日の衆院予算委員会で、放送局に『電波停止』を命ずる可能性に言及した。『公平性を欠く報道』があれば、電波停止措置を執行すると発言し、マスコミを批判、言論統制をねらっている」と警鐘を鳴らした。
主催2団体に続き、連帯あいさつとして「2・21国会包囲実行委」の野平晋作さんが発言、「とめよう!辺野古埋立ての2・21国会包囲を実行する。今年の闘いは、今までと二つの点で違っている。一つは、5党が党として挨拶すること、もう一つは、国会包囲に総がかり行動実行委が主催団体となって共に闘うこと。国会内外で連帯して闘う、それが実現する」と報告した。
最後に、福山真劫さん(1000人委員会)が、「今日2・19は歴史的な日になった。2016年の闘争を継ぎ、さらに共同を大きく組織して闘えば、参院選でも必ず勝てる。その条件は、本気で昨年以上の闘いを作ることだ」と主張しつつ、以下を行動提起した。
①総がかり行動の3・15第3火曜日宣伝行動、②「戦争法廃止!安倍内閣退陣!3・19総がかり日比谷集会」(午後1時・日比谷野音、集会・デモ)、③「原発のない未来へ!3・26全国集会」(12時半・代々木公園、デモ2時40分)、④戦争法施行に抗議する国会前行動(3月29日に強行を想定、午後4時半・国会正門前)、以上への大結集を確認した。
安倍政権と自民・公明(「第一極」勢力)は、提出された野党5党の戦争法廃止法案を無視し、戦争法の施行を強行せんとしている。3・19などに地域・職場から大結集し、施行強行の暴挙を安倍政権の墓場とせよ。国会野党の共同(「第二極」勢力)を規定し、歴史を決めていくのは、労働者市民の自立した闘い(「第三極」勢力)である。(東京O通信員)


3・1独立運動97周年 戦争法の廃止と朝鮮半島の平和を求める2・27日韓連帯集会
  米韓演習反対!停戦協定を平和協定へ

 日本帝国主義による朝鮮植民地支配下の1918年に闘われた「3・1独立運動」、本年はその97周年となる2月27日、「3・1朝鮮独立運動97周年 戦争法の廃止と朝鮮半島の平和を求める2・27日韓連帯集会」が東京・上野区民館において、韓国代表団4名を迎え、集会参加者130名で開催された。
 集会は、主催の日韓民衆連帯全国ネットワークから渡辺健樹共同代表が挨拶を行ない、3月7日から強行されんとしている米韓合同軍事演習に反対しよう等を訴えた。
続いて「許すな!憲法改悪・市民連絡会」の高田健さんが、「2016年・安倍政権の動向―戦争法・憲法改悪などの動きとどう闘うか」という演題で講演を行なった。高田さんは、「9・19戦争法強行成立の以降、戦争法反対・安倍倒せの運動は、全国各地にひろがっています。」「全国のいたる所で、戦争法廃止の世論を起こし、安倍政権を追い詰めていくことは可能です!」とアピールした。
 休憩をはさみ、司会から、イ・チャンボクさん(6・15南北共同宣言実践南側本部常任代表、元国会議員)、ハン・チュンモクさん(戦争反対平和実現国民行動共同代表)ら4氏が紹介された。
 イ・チャンボクさんから、「韓日民衆の連帯強化で東アジアの平和を実現しよう」という演題で、ゲスト講演が行なわれた。イ・チャンボクさんは、毎年開かれるこの「3・1集会」の意義について、「たとえ韓日両政府の対立や衝突があったとしても、民間・市民の交流は大事だと思い、お互いの協力は必要だと考えました。毎年、中心課題は変わりましたが、一貫して強調されてきたのは東アジアの平和でした。なかでも朝鮮半島の危機を回避する問題は、最も重要なテーマでした」と語り、日本の軍事的拡張、なかでも安倍政権による露骨な「軍国主義の復活を試みようとする状況」をはじめ、「国際状況は悪化の一途をたどっています。」と現状への韓国民衆の危惧を表明した。
 そして、現在の朝鮮半島の危機的状況に対しては、「朝鮮半島の平和と安定には、根本的な提示をしなければなりません。それは、1953年7月に朝鮮戦争を一時中断させている停戦協定、これを破棄し、新たに平和協定を締結することです」と明確な対策を提示した。「今年2月17日、中国の王毅外相は、朝鮮半島核問題の解決と平和協定の締結とを並行して進めようとする提案を行ないました。が、関係国からの反応は見えていません」。こうした現状を打開するためにも韓日連帯をさらに強め、国際連帯を拡げる契機として、この3・1シンポジウム開催の大きな意義があると、お話を結んだ。
 このあと、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックから辺野古新基地建設反対について、またVAWWネットから、昨年12月28日の日韓両政府による軍隊「慰安婦」問題合意を批判する特別報告が行なわれた。
この日韓政府合意は、当事者(元「慰安婦」被害者)抜きの合意として無効であり、また米国がその同盟国を結束させるために介入した政治的産物であり、とうてい容認できないものである。とくに、日本政府による韓国市民運動への不当介入、「少女の像」撤去要求は撤回されなければならない。
 日韓民衆連帯の力で、安倍政権打倒、朴クネ政権打倒を実現しよう。(東京Ku通信員)