１・２４辺野古埋立てを許すな！緊急デモ
大成建設を包囲糾弾
１月24日、沖縄・宜野湾市では市長選挙の投票が行なわれているこの日の午後、東京では、「辺野古の埋立てを許すな！１・24緊急デモ」が新宿で行なわれ、約６５０人が結集した。主催は、首都圏の諸団体による「辺野古の基地建設を許さない実行委員会」。
この日、寒波の中、新宿駅東口のアルタ前には約４００人が集まって、デモ前の集会。主催の辺野古実行委の仲村さん、沖縄一坪反戦地主会の外間さんをはじめ、辺野古リレー、ＦＯＡ、ストップ！辺野古埋め立てキャンペーン、沖縄連帯東京東部共闘、基地撤去神奈川県央共闘、止めよう！辺野古埋立て国会包囲実行委、戦争法廃止総がかり行動実行委などが発言。
総がかり実行委は、来る２・21の辺野古埋立て阻止・国会大包囲を共催するが、高田健さんが発言、「戦争法は３月30日施行強行とみられる。安倍政権は戦後71年目に武力行使を、南スーダン、南シナ海、朝鮮半島で開始せんとしている。絶対に阻止しよう」と訴えた。
デモ行進はまず、辺野古埋立て工事の主要受注企業・大成建設に抗議するため、その本社がある新宿西口の新宿センタービルへ向かう。デモ隊は、このかんの交渉要求をまったく無視し、違法な辺野古工事で利権をあさる大成建設本社を、ぐるっと廻って徹底糾弾した。その後、新宿駅界隈を一周して街頭の人波に、辺野古は他人事ではない、あなたの問題だ、日本の民主主義の問題だとアピールした。
その日の夜、宜野湾市長選挙じしんは残念な結果を知らされたが、首都圏の人々の「辺野古埋立て絶対阻止」「普天間基地即時閉鎖」の闘いの勢いが、削がれることは決してない。（東京Ｗ通信員）
１・２６～２９反戦実辺野古派遣団の報告
三日連続で搬入阻止
1月26日から29日まで、戦争法廃止・安倍たおせ！反戦実行委員会（反戦実）の第二次派遣団として、辺野古新基地建設阻止のキャンプシュワブ前の闘いに参加してきました。
沖縄の人々は、宜野湾市長選の敗北にめげていませんでした。争点隠しで選挙をやり、選挙後に辺野古新基地建設が支持されたかの如く、結果をゆがめて政治利用する日本政府への怒りがありました。
集中日（毎週水・木）の27日・28日にはそれぞれ３５０名、４５０名が、沖縄各地の島ぐるみ会議を中心にキャンプシュワブのゲート前を埋め尽くしました。29日も含めて初めて三日連続で工事車両の搬入を止め、毎週三日止めることさえ見えてくるものとなりました。また工事を止める闘いが、米軍基地機能（弾薬貯蔵・補給）を脅かす第二ゲート前へと広がったことも、注目すべきことでした。
派遣団は今回、ひたすら工事用ゲート前のブロック積みをやってきましたが、元気をもらい充実感のある参加となりました。（M）
戦争法廃止１・１９国会前に５８００名
１月19日、寒風が吹き抜ける東京では、国会の衆院・参院議員会館前の一帯を埋めつくして、戦争法廃止を求める「19の日行動」が闘われ、５８００名の労働者市民が結集した。主催は、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。
戦争法強行成立から４ヵ月、今年初めての「19の日行動」であり、戦争法の廃止・発動阻止、安倍暴走政権打倒をかかげて闘われたのである。
１月４日の通常国会開会日にも、同主催で３８００名結集の国会前行動が闘われている。野党の臨時国会開会要請を、安倍政権が憲法に違反して拒否した結果、年明け早々の開会となった国会に対し、新年の闘いの火ぶたを切った行動であった。
19日の行動では、参院選挙など正念場の年を迎えて、最初に、総がかり行動実行委の各構成団体が発言した。「戦争をさせない１０００人委員会」の福山真劫さんは、「９・19までの闘いの中から、戦争法廃止・安倍退陣の希望を見い出した。２０１６年は、その実現のために闘う。その条件は、昨年以上に大衆運動の高揚を実現することだ。そして２０００万署名を集め、３月末とされる戦争法施行の日に合わせた行動を作り出す。二つめは、沖縄と連帯した闘い。２・21には辺野古新基地建設を許さない国会包囲行動を闘う。沖縄の闘いと一体に、戦争法廃止の闘争を前進させよう」とアピール、当面の闘いの柱を鮮明にした。
「解釈で憲法９条を壊すな！実行委」の高田健さんは、「安倍首相の暴走は止まらず、参院選で与党が３分の２を取って『改憲』する、緊急事態条項を入れると言っている。緊急事態条項はナチスと同じ手口だ。我々は闘って阻止するが、参院選挙対応で野党がまとまりきれずにいる。野党が一緒になれずにどうする。市民の力でなんとしても共闘させる」と、怒りのメッセージを発した。
「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」からは、木下さんが発言。
連帯発言では、日弁連の山岸良太さんや、反貧困ネットワークの宇都宮健児弁護士が登壇。宇都宮さんは、「貧困と格差が拡がっている。日本では貧困率が16％、２千万人が貧困だ。貧困は人権を奪う。アメリカは貧困大国だ。米軍は、高校にリクルート部隊を送って、入隊すれば大学にも行け資格も取れると言って、戦争に若者を動員している。これは経済的徴兵制だ。日本もそうなろうとしている」と指摘し、安倍政権が集団的自衛権行使のために、貧困にあえぐ若者をターゲットにしている姿が暴露された。
議会野党からは、民主党、社民党、日本共産党、山本・生活の党、維新の党が発言した。
最後に、総がかり実行委より行動提起。「今年は勝負の年だ。参院選で勝つのも大切。しかし、市民の立ち上がりが最も大切だ」とのアピールに続き、
①２月19日の行動（午後６時半・衆参議員会館前）、②戦争法強行成立から半年後の３月19日の行動は、日比谷野音集会・銀座デモ、③５・３憲法集会（有明防災公園）、④第３火曜日の街頭宣伝（各地域で）、⑤戦争法廃止２０００万署名の推進、等と大結集が呼びかけられた。これらの行動を圧倒的拍手で確認し、参加者は各地域へ散っていった。
戦争法廃止・安倍打倒の闘いは、いよいよ正念場だ。闘いの主力は、労働者民衆の大衆闘争にある。そして四割にのぼる非正規労働者、これらの人々の層的登場が不可欠である。これまでの現状を守れの保守的平和運動ではなく、これまでの現状で人権を破壊されてきた人々の登場による、現状変革的な平和運動が問われている。
戦争法廃止・安倍打倒の戦線に、非正規労働者などの層的登場を実現しよう。共に闘わん！（東京Ｏ通信員）