11・19総がかり実「19の日」行動、国会正門前に９千
戦争法廃止２千万署名開始
安全保障関連法（戦争法）強行成立から２カ月たった11月19日、２度目の「19の日」行動が国会前で開催された。
戦争法廃止を求めて今回９０００名（主催者発表）が参加し、前回に匹敵する結集を実現、闘いの炎が燃え続けていることを示した。主催の「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委」が呼びかけ、全国各地でも「19の日」行動が繰り広げられた。
前日の11月18日、沖縄では、辺野古新基地建設に反対するゲート前座り込みが５００日めを迎え、１２００名がシュワブゲート前に結集した。その前日の17日、安倍政権は、翁長知事の埋め立て承認取り消し処分を撤回する代執行に向け、行政訴訟を起こした。
安倍政権の暴走が沖縄の怒りの炎に油を注ぎ、18日のゲート前では、警視庁機動隊さえ手をこまねいたまま、工事車両の通行が完全阻止されたのである。
国会前集会は、「戦争法絶対阻止」「戦争法の発動やめろ」のコールで始まり、日本共産党、社民党、民主党の国会議員も駆けつけた。
社民党の照屋寛徳衆院議員（沖縄２区）は、「心の底から怒っている。戦争法は、憲法と平和を破壊する違憲で無効な法律だ。それには従えない。怒りを継続し、安倍独裁政権を打倒するため力を合わせよう。」「安倍政権は、代執行に向けた行政訴訟を仕掛けた。翁長知事は辺野古新基地建設を絶対許さない。そのために知事は、埋め立て承認を取り消した。安倍は代執行を仕掛けて、知事の権限を無効にせんとしている。戦争法と新基地建設は、根っこは一緒だ。どちらの闘いも、戦争に反対し平和をつくる正当な闘いだ！」と、闘いの決意を表明した。
次いで、内田雅敏「戦争をさせない１０００人委員会」事務局長が登壇、「経団連が武器輸出をしようとし、防衛装備庁が設置された。武器輸出を国家戦略とする、それは国家の構造が変わることだ。米国は世界で戦争を仕掛け、武器を売って産業界が潤っている。政府与党も戦争政策を推進し、財界が儲けるために武器輸出をもくろむ。こういう国を許してはいけない。司法の場で安保法制の違憲を問い、また２０００万署名を推進して、安保法を廃止させよう」と訴えた。
総がかり実行委の３団体からは、「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」の長尾ゆり子さんも発言。
連帯挨拶では、「安保法制違憲訴訟の会」の伊藤真さんが、「憲法無視を法律家として許すことはできない。我々は司法の場でも闘う。一つめは、自衛隊の海外派兵や後方支援など、海外出動の事前差し止めを求める訴訟だ。それを今、準備している。二つめは国家賠償訴訟だ。基本的人権の無視、立憲主義を否定する等、憲法の根本的考え方が踏みにじられている。これを許さず、国家賠償を要求して闘う。これらは、全国ですべての人々が闘える。訴訟に立ち上がり、裁判所を取り囲んで闘っていこう」と訴えた。
他に、日弁連の山岸良太・憲法問題対策本部長代行や、「安保法制に反対する学者の会」の西谷修さん等が連帯発言。
最後に、総がかり実からの行動提起を、「解釈で憲法９条を壊すな！実行委」の高田健さんが行なった。高田さんは、「安倍政権は、テロとの闘いに緊急事態法が必要だと主張し、日本国憲法は欠陥だと言っている。勝手に戦争法を強行成立させ、国民をテロの危険にさらしておいて、現憲法に責任転嫁して明文改憲をねらう、この安倍のやり方を許さない。戦争法を廃止に追いこもう」とアピールしつつ、
①１６年４月25日までの半年間に、戦争法廃止を求める２０００万人以上の署名を集める。②「11・29辺野古に基地は造らせない大集会」への結集。③「19の日」行動として、「自衛隊を戦場へ送るな12・19総がかり講演集会」（北トピア・さくらホール、午後２時）への結集。④12・15総がかりの第３火曜日宣伝行動を各地で、と呼びかけた。
我々は労働者共産党６回大会で、安倍政権打倒の闘いをつうじて、左翼的・民主的な共同政治勢力を拡大することを掲げている。今や労働者民衆の直接的な闘争こそが、安倍打倒の闘いの主力となった。戦争法廃止、辺野古新基地建設阻止の闘いを推進し、労働者民衆の「第三極」政治勢力をたぐり寄せよう。（東京Ｏ通信員）
労働者共産党、第６期２中総を開催
2015年安保闘争
その総括と今後
労働者共産党は去る11月の過日、第６回大会下の第２回中央委員会総会を開催した。
この第６期２中総の最大の課題は、安倍政権打倒を方針化した昨年９月の第６回大会決議をふまえつつ、このかんの歴史的な２０１５年安保闘争の意義と限界を総括すること、そして延命した安倍政権の打倒、戦争法の廃止など当面の闘争方向を確認することであった。
総会には、全国各地から中央委員などが結集。議長団が拍手で選出され、ただちに中央委員会常任委員会から２つの決議案が提出された。
一つは、決議案「『集団的自衛権法制化阻止・安倍たおせ！』闘いの総括」であった。
決議案は、昨年７・１閣議決定以降の安保法制反対闘争の経過を振り返りつつ、闘いは戦争法を阻止できなかったものの、その決起の広がりを、「民衆が自己の闘いによって政治のあり方を規定する時代を開いた」と評価し、しかし、労働組合の職場からの決起は弱く、運動のまとまりも欠いていたこと、「非正規下層の層的登場の欠如」、「社会革命を目指す潮流の微弱さ」、これら限界を露呈するものでもあった等と総括した。
そして決議案は、当面の闘争方向として、議会政治では戦争法廃止・立憲主義回復のための「政権交代」が問われているが、野党協力に下駄を預けるのではなく、我々には、もずもって労働者民衆自身の政治勢力、すなわち「第三極」政治勢力の形成が問われていること、「この間の安保闘争の限界を超える意識性をもって」大衆闘争を発展させていくこと、また、安倍政権を延命させている反動的ナショナリズムとの闘争を重視すること、等の方針を提起した。
この決議案は、２名から６件の修正案が出され、すべて取り入れられたうえで、全員賛成で採択された。（決議全文を３面に掲載）。
もう一つの決議案は、日中関係決議案であった。この決議案は、安倍政権が戦争法制定の口実として、中国の大国化など「安保環境の変化」を喧伝していることを踏まえ提出されたものであった。
決議案は、日中平和友好条約などの今日的評価、その反覇権条項の利用可能性、「尖閣」問題、「西沙・南沙」問題、中国の軍事外交政策の現況と今後、その政治社会体制との関連などについて、党の見解・政策を簡潔に提起するものであった。
この決議案は、討議の進行の中で、採決に入るには各委員の検討不足という判断が多数を占め、継続審議とすることが決定された。
以上の２中総は、２０１５年安保闘争について、党が主体的にそれを闘い抜いたことを背景に、充実した総括討議が行なわれ、今後の展望を確信させるものとなった。（了）