10・19安保法成立一ヵ月抗議行動に９５００人
毎月１９日行動で戦争法廃止
「戦争法今すぐ廃止！」「戦争法発動止めよう！」、９５００名（主催者発表）の怒りのコールが夕闇の国会正門前に響き渡り、「10・19安保法成立一ヵ月抗議行動」が闘われた。主催は、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。
安倍政権は９月19日未明、憲法違反の安保法を参院本会議で強行成立させた。行動は、安保法の廃止を求める毎月19日行動の第一弾として、打ち抜かれた。
「あれから一ヵ月。互いにここに座り込んで闘い、19日未明まで闘い続けた。我々は、19日の怒りを引き続き持ち続け、戦争法をなくすために毎月19日、統一行動を進める。沖縄の闘いは戦争法との闘いだ。沖縄の闘いに連帯し抜き、共にがんばる」、各議会野党の挨拶に続いて、最初に高田健さん（解釈で９条壊すな！実行委）が、こう闘いの決意を表明した。
戦争させない１０００人委員会の藤本泰成さんは、「バングラディシュでは、日本人が殺された。ＩＳ（イスラム国）は、日本を敵対する国として位置付けた。日本社会を脅威にさらすのが戦争法だ。人権や生命の尊重に思いをはせられないのが、安倍政権だ」と戦争法の危険性を暴露。また山岸良太・日弁連憲法問題対策本部長代行は、「立憲主義に反して海外でも戦争できる大変な暴挙を、どのように法律的に咎めることができるのか、多くの法律家が考え合っている。戦争法を無効とする違憲訴訟の準備も進められている」と、法廷闘争の取り組みを明らかにした。
沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの大仲さんは、「翁長雄志知事は13日、とうとう辺野古の埋め立て承認を取り消した。民意を受けて前知事の承認を取り消したのだ。沖縄民衆と安倍政権との全面対決の始まりだ。これから政府は、攻撃を強め、全国から沖縄に派遣された機動隊が暴れ回って、不当逮捕がなされるだろう。しかし闘争は止められない。本土でも各地域で辺野古に基地を造らせない闘争を、戦争法廃止の闘いとともに作りあげ、明るい未来をひらこう」と訴えた。
主催者より行動提起。「戦争法は６ヵ月以内に施行することになっている。すでに政府は、海外で戦争するため、部隊行動基準や自衛隊の武器使用規定の改訂作業を始めた。政府は着々と戦争できるよう準備を進めている。来年３月には、南スーダン展開の自衛隊ＰＫＯ部隊に、駆け付け警護の任務が追加される。」という情勢をふまえ、
「戦争法廃止の決意を固め、11月19日・午後６時半にここに結集しよう。」
「11月29日には、辺野古新基地建設に反対して、日比谷野音大集会・デモに決起しよう。」
「戦争法廃止２０００万署名も計画、来年通常国会に抗議の意志を叩きつけよう。」
「そして５・３には、東京・有明防災公園で大闘争を展開しよう」と提起された。
これらの提起を割れるような拍手で確認し、次はより大きな闘いを実現しようと決意して行動を終った。
いまや安倍政権の暴走は、民衆の決起を引き起こした。そして民衆の闘争こそが、安倍政権打倒の主力であることが明確になった。
さて日本共産党は、安保法強行成立の19日、「戦争法廃止の国民連合政府」の提案を発表した。それは、議会政治で民主党など「第二極」勢力結集を推進する戦術を打ち出している。戦争法廃止・立憲主義回復の一点で日共自身が民主党など野党と協調、暫定的な連合政府を実現せんとするものである。
戦争法廃止のための政権交代自体は、わが労働者共産党も支持するものである。しかし闘いの前進は、労働者民衆の決起こそが主力である。そうでなければ、各野党等に選挙協力を強いて、自公に選挙で勝つこともできない。
わが党は、安倍打倒・戦争法廃止の広範な共同闘争を支持しつつ、闘いへの非正規下層労働者の層としての登場を実現するなど、革命の主体的条件の前進のために奮闘する。秋期以降、各地域・職場から、総がかり実や反戦実の呼びかけに応えて、闘争を担いきろう。与野党の二極分立は、左翼の旗を立て、社会革命の運動を前進させる好機である。ともに闘おう。（東京Ｏ通信員）
元在日韓国人政治犯に
再審無罪判決あい次ぐ
１０・２３東京集会、１１・２２大阪集会
韓国歴代軍事独裁政権のもとで、70～80年代に「北のスパイ」として捏造された青年学生たちの再審裁判で、次々と無罪判決を韓国の法廷が下している。10月23日現在では、27名に無罪判決が出ており、内23名は完全無罪を勝ちとっている。
このように進展する元「政治犯」の裁判状況を報告し、さらなる再審裁判の発展を勝ちとるため、10月23日に東京・文京のアカデミー茗台で、「元在日韓国人政治犯 再審無罪判決報告集会」が開かれた。主催は、韓国良心囚を支援する会全国会議と、ＮＰＯ在日韓国人良心囚の再審無罪と原状回復を勝ち取る会。
集会は、全国会議の石井事務局長の司会で開始され、最初に渡辺一夫全国会議代表から、「在日韓国人政治犯であった人々の再審が、日本では考えられないような内容で、次々と開かれ無罪判決が下っている。事件そのものが、拷問により自白を引き出し、それを唯一の証拠としているもので、でっち上げ、冤罪である。このことにより肉体的にも精神的にも、非常な苦痛をいまだに抱えている人がおられる。」「これからもまだまだ再審無罪判決を勝ちとることが必要。在留資格の問題においても、特別永住資格も全員が剥奪されている。原状回復を勝ちとることが必要だ。」と報告・課題提起がなされた。
講演が、元死刑囚の李哲（イ・チョル）さん、康宗憲（カン・ジョンホン）さんから行われた。
李哲さん（在日韓国良心囚同友会会長）は、今年７月に高等法院（韓国の高裁）で無罪を勝ちとったが、検事側が不当にも上告し、大法院（韓国の最高裁）での裁判が控えている。しかし、在日韓国人「政治犯」で逆転有罪となった方は一人もおらず、完全無罪を充分に期待されている。
李哲さんは講演で、「再審について普段から思っていることを述べたい。自分の無罪判決獲得は、元良心囚の力ばかりではなく、救援会の成果である。」「在日『政治犯』の存在は、当時の韓国学生運動の壊滅のために使われ、韓国民主化・統一運動の一部から、疎ましく思われることもあった。しかし、救援運動と元良心囚の闘いにより、韓国民衆勢力との確かな絆を築くに到っている」と振り返った。このように語る李哲さんの講演は、救援運動関係者にとってばかりではなく、たいへん感動的なものであった。
今年８月に大法院で完全無罪を勝ちとった康宗憲さんの講演もあり、その後、無罪判決を勝ちとった姜宇奎さん、金元重さん、金鐘太さん、李東基さん、金整司さんが紹介された。
来る11月22日には、大阪・浪速区民センターで「在日韓国人政治犯とあい次ぐ再審無罪判決の意味を考える11・22市民集会」が、良心囚同友会などの主催で行なわれる。「11・22事件」から40年の今を、共に考えようという集会である。（東京Ｋｕ通信員）
１０・１８第９回反戦・反貧困・反差別共同行動in京都
関西から戦争法廃止・安倍打倒
10月18日、京都市の円山音楽堂にて、「10・18変えよう！日本と世界 第９回反戦・反貧困・反差別共同行動in京都」の集会・デモが、今回は「戦争法粉砕！安倍政治を許すな！」をメインテーマに掲げて開催され、約８００名が参加した。主催は、同共同行動実行委員会（代表世話人・仲尾宏）。
今集会は、メインゲストに安次富浩さん（ヘリ基地反対協共同代表）を沖縄より招き、さらなる沖縄・「本土」の共同の闘いを強めていくことを誓い合った。
安次富さんいわく、「埋立てだけで２３００億円、（装弾場など）１３０強の軍事施設を造り、滑走路のみならず、（強襲揚陸母艦など）軍艦接岸用の埠頭も造ると言っている。皆さん！日本国民の税金を使ってですよ！ 辺野古にこれだけの莫大なカネをつぎこむなら、福島の復興につぎこめと言いたい。何で本土のマスコミは黙っているのか？ ここに罪があるんじゃないのか！ 皆さん、本気で全力で安倍を打倒しましょう！」と、「本土」民衆の闘いに断固連帯し鼓舞する立場から、おおいに彼は吠えた。
「皆さん！沖縄の年間収入は約４兆円だ。今その中で、基地収入はわずか５％だ。沖縄は本当に真剣に自立を考えている。観光業を主軸とした産業の仕組みを、具体的に考えています。まさに、そこに住む人間が決めて創っていこうとするのが、自己決定権というものだ」と最後に講演を決めてくれた。幾度も起こる大きな拍手、分かりやすく筋が通っている。
今次集会では、シールズ関西や、関西学生アルバイトユニオンなど青年の仲間の参加・挨拶もあった。アルバイトユニオンの青年は、「今日までの社会と『民主主義』は、朝鮮・ベトナム特需や、巨大企業がまきちらした水俣病の汚染公害など、人々の犠牲のうえに成り立ってきた社会だ。ぼくらは日常の闘いの中で、新たな社会をめざし、作り上げていきたい」とアピールして、大きな拍手を受けた。
集会は冒頭より、若狭湾・高浜の反原発の闘いの報告に始まり、後半では、辻恵さんなどによる国会・選挙情勢にもふれた提起もあり、反基地・反原発・反戦争法で一致団結した集会であった。
とりわけ、米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会からの報告にみられるように、京丹後に新設が強行された米軍Ｘバンド基地の機能進捗を、現地民衆と結びついた闘いで許さないこと、また、あいば野、伊丹との複合基地機能化を許さない闘いが確認された。
また、サヨナラ原発福井ネットワーク、また若狭の原発を考える会からの報告にみられるように、高浜原発の再稼働を許さない闘いが、関西での重要な取り組みになることが確認された。高浜原発から大阪市の関西電力本店までのリレーデモが、11月８日・高浜原発前出発～11月20日・関電包囲大集会として行なわれる。
また、当面する大阪市長・府知事のダブル選挙（11月22日投票）では、大阪維新・新自由主義勢力の候補を落選させようとの発言がなされ、また来年７月の参院選挙では、戦争法成立に加担し、原発再稼働を容認する議員をすべて落選させようとの発言もなされた集会であった。
最後に、集会実行委員会から新開純也さん（実行委世話人）が、長文の集会基調を報告した。その中味は、参院選対応では、市民運動が主導権を取った形での「戦争法廃止」「立憲主義擁護」の共同選挙闘争を提起するなど、たいへん面白いものであった。長すぎて討論の時間はなかったが、今後の論議のたたき台とすれば良いのではないか。
集会後、デモ行進は、秋の京都のメイン通りにあふれる観光客らに向けて、時にはフランスデモ形態をとりながら、辺野古新基地建設を許すな！原発再稼働を許すな！のシュプレヒコールをくり返しながら、京都市役所まで貫徹された。（関西Ｉ通信員）