戦争法案阻止の６月全国総決起で安倍政権を打倒せよ
　　違憲立法は会期末で廃案だ！

　安倍自公連立政権は五月十四日、安保法制法案（武力攻撃事態法など十本の一括改定案と、「国際平和支援法」と称する自衛隊派兵恒久法の新法案一本）の閣議決定を強行し、翌十五日国会に提出した。
　この戦争法案は、五月二六日から衆院で審議入りしたが、その答弁や会見で政府・与党のウソ・デタラメ・不一致が次々と露呈している。まず、戦争法案を「平和安全法制」と言い換えるペテンである。さらに、米国が起こす戦争に集団的自衛権を行使して参戦するというのが法案の核心であるにも関わらず、安倍首相は「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」などと公然とウソをついた。
また安倍は、「外国で武力行使を行なうことはない。例外は、ホルムズ海峡の機雷除去」と言い、中谷防衛相は「３要件に当てはまれば、他国の領域でも武力行使できる」と言う。また、「自衛隊員のリスクを高めるものではない」（中谷）、「リスクは高まる」（岩屋・自民安保調査会）である。閣内・与党不一致のデタラメ法案は撤回せよ！
そもそも「７・１閣議決定」が憲法違反であれば、それに基づく安保法制法案も違憲立法である。デタラメ答弁を国会で追及する必要はあるが、提出自体が不当であり、徹底審議すればよいという代物ではない。審議の必要から会期延長を容認するのは、本末転倒だ。６・24会期末を延長させず廃案、これしかない。
憲法の根本を否定する法案を成立させるのための会期延長は、もはや議会制民主主義の死とみなされる。主権者である国民大衆は、この非常事態に対しては直接に主権を行使し、直接民主主義の総決起を行なって、国を正す権利と責務があるだろう。（編集部）