「３・１１」四周年、「反原発☆統一行動」に２３０００人
川内・高浜原発の再稼働阻止
４年目の「３・11」を前にした３月８日、反原発の意志を可視化し、「原発ゼロ」の実現を求める「反原発☆統一行動」が、東京・日比谷野外音楽堂、国会周辺で闘い抜かれた。主催は首都圏反原発連合、さようなら原発一千万人アクション、原発をなくす全国連絡会の３団体で、雨上がりの寒空にもかかわらず、延べ２３０００人（主催者発表）が結集した。
安倍政権は、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけ、九電川内原発、関電高浜原発を皮切りに再稼動と新規原発建設を強行せんと目論む。闘いは、この安倍政権の暴走を許さず、３・11を前後した各地の行動と連携して打ちぬかれた。
統一行動は、日比谷野音の集会から始まった。主催諸団体のアピールに続いて、宇宙飛行士の秋山豊寛さんが登壇し、「わたしも原発によって故郷を奪われた一人」とこみ上げる怒りをぶつけ、「日本全国で闘いを起こし、怒りを権力に知らしめよう。ここで頑張らなければ、未来の人たちへの責任が果たせない。沖縄に学び、がんばろう」と訴えた。
川内原発再稼動に反対する「ストップ再稼動！３・11鹿児島集会実行委」の井上真紀さんは、「３・11から４年。事故への関心が徐々に薄れている。しかし地元は、原発に向き合って闘っている。事故が起これば、真っ先に犠牲になるのは、子どもや老人だ。再稼動を絶対許さない、その声を上げるのをやめない」と決意を示した。
他の原発立地県からは、原発反対福井県民会議の宮下正一さん、浜岡原発再稼動反対ひまわり集会の藤原玲子さんがアピールした。
集会は最後に、「原発反対」の真っ赤なプラカードで野音を埋め尽くして終了、巨大請願デモ・国会大包囲に出発した。
３時半、国会を厚く包囲して、第２部の国会前大集会が始まった。
集会では、社民党・福島みずほ、民主党・菅直人、日本共産党・志位和夫さんらの国会議員挨拶に続き、作家の雨宮処凛さん、精神科医の香山リカさんらが再稼動反対を訴えた。
国会周辺には、「原発やめろ・安倍やめろ」の怒りのコールが鳴り響き、５年目の闘いの決意が打ち固められた。再稼動阻止・安倍政権打倒の闘いを強めよう。（東京Ｏ通信員）
３・１４福島県民集会
なお、福島県では三月十四日、福島市・あづま総合体育館において、４回目となる「原発のない福島を！県民大集会」が開かれ、約６５００人が参加した。この県民大集会は、党派を超えた広範な実行委員会の主催で行なわれ、また福島第一原発立地の双葉郡８町村に加えて、新たに県内５市町村が後援団体となっている。
県民集会では、①福島県では原発は将来にわたって行なわず、県を再生可能エネルギーの実施拠点とする、②福島県の安全・安心の回復、県民の健康の長期保障、③原発事故被害の賠償、被災者の生活再建支援について、国と東京電力に完全に責任を取らせる、これらが県民要求として示されている。（編集部）
さよなら原発３・８関西行動
大阪では三月八日、扇町公園において「さよなら原発３・８行動」が実行委員会主催で行なわれ、約３５００人が集会・デモ行進を行なった。
集会では、ストップ・ザ・もんじゅの池島さんの主催者挨拶の後、華蓮さん（台湾平和草の根連盟）による台湾の運動状況の報告、中嶌哲演による若狭湾からの報告などが行なわれた。
関西では、高浜原発と大飯原発の再稼動阻止が、最大課題である。高浜原発３、４号機については、原子力規制委員会によって新規制基準に適合しているとの審査書がすでに出され、九電の川内原発に次いで再稼動がねらわれている。
それだけに、周辺住民による再稼動差し止め仮処分の申立てに対する、福井地裁の判断が近づいており、注目されている。（関西Ｉ通信員）
がんばれ検察審査会３・２４行動
東電元会長らの強制起訴を
三月二四日、福島原発告訴団は、東京第五検察審査会が東京電力勝俣恒久元会長や武黒一郎・武藤栄元副会長らに「起訴すべき」との議決を下すよう求めて、検察審査会前行動と院内集会を貫徹した。この行動は、一月二二日に東京地方検察庁が、「巨大津波を予測し、事故を防ぐ対策はできなかった」として不当にも不起訴処分としたこと、これへの反撃であった。
検察審査会で再度の「起訴相当」が議決されれば、それは強制起訴を意味し、刑事裁判が開廷されることになる。
正午、「第五検審が強制起訴し、裁判を開くよう求めて、三十人近くが福島からバスでやってきた。何度も何度もやって来て闘う」との武藤類子団長の宣言で、検審前行動が始まった。すでに東京地裁前は、３００人余の人々で埋め尽くされていた。
海渡雄一弁護士は、「検審の七月決定に間違いはない。しかもその後にも、重要な新証拠が見つかっている。国交省と農水省は、東電とは異なり、政府の知見（福島第一原発の沖合いで、１３・６ｍにも及ぶ津波を発生させる大地震が起こる可能性を一九九七年で予測。３・11では１３ｍの津波）に基づいて、ＧＰＳ波浪計や水門陸開等の管理システムなど、具体的な防災対策を講じている。検察は、これを見落としている。この事実を、上申書その３として三月十七日に提出した。我々は負けるわけがない。検審は必ず起訴してくれる」と発言。
河合弘之弁護士は、「東電は〇八年三月、明治三陸沖型の地震想定で１５・７ｍの津波を試算し、大津波を予測していた。しかし東電は、土木学会などに研究依頼して対策を引き延ばし、３・11事故になった。検察は、これをもって対策を講じていたとの詭弁を弄している。こんなことが許されていいのか。」「我々は原子力規制委員会も告訴するつもりだ。再稼動の機関に成り下がっている。かれらも追及の場に引きずり出す。再稼動をやめさせ、原発もなくしていく」と表明した。
福島からの発言に続いて佐藤和良副団長が登壇。「この願いを聞き届け、強制起訴してほしい。福島では五年目の春を迎え、生活も精神もずたずたにされ、苦しくて悲しくてならない。この思いを残して死ぬわけにはいかない。子どもたち、未来のために強制起訴をかちとろう。議決は早いかもしれない。四月もまたここに来る」と訴えた。
行動は最後に、「検審は起訴を！」「がんばれ検審！」のシュプレヒコールで終了、院内集会へと向かった。
強制起訴を実現し、東電・政府・原子力ムラの責任を追及して、再稼動を阻止しよう。暴走する安倍政権の打倒にむけて奮闘しよう。（東京Ｏ通信員）
東京高裁が仮執行停止命令
経産省前テント、存続して控訴審へ
東京高裁が三月十八日、経産省前テントの強制撤去仮執行の停止を決定した。これについての、「テントひろば」による三月二十日付けの宣言（声明にかえて）を紹介する。（編集部）
「テントと命を守る裁判」いわゆるテント裁判では、２月26日の東京地裁判決に対して仮執行停止の申立を行なっていたところ、３月18日になって東京高裁第24民亊部がテント撤去についての「仮執行停止命令」を決定した。証人尋問も証拠調べもせずに原告の請求内容を仮執行宣言まで付けて認めた東京地裁の判決に対して、この命令は当然とは言え、現状に一定のブレーキをかけたものであるという点で、私たちはこれを歓迎する。
３年半前に経産省前テントが立てられた原因は、東電福島第一原発事故そのものだった。経産省前テントとは、この大事故に関連して、①事故責任を追及し、②甚大・深刻なる被害を被った被害者、それも被災者一般ではなく、加害者としての東京電力・経済産業省（国）に強制された被害者への真っ当な救済を請求し、③原発事故原因の究明を求め、④迅速な事故処理等を要求する、これらすべての人々の「集まり」なのだから。（中略）
テント撤去については、上記の「執行停止命令」を得たが、損害金（２８００万円を超える賠償金）を含む地裁判決に対する控訴審はこれからであり、これはこれできっちり闘うし、再稼動反対の闘い、脱原発の闘いもこれからが正念場なのだ。原発反対を長く闘い続けてきた先人の志を今こそ思いおこして、長く闘うという覚悟はできているつもりだ。併せて、長く闘うためにも、また当面の裁判闘争を闘ううえでも、そして全国・全世界のそれぞれは小さな脱原発の闘いに連帯するためにも、私たちは「１億円寄付」を改めて呼びかけるものである。
単にテントを守るということでなく、ここ経産省前テントひろばを拠点に脱原発の闘いを続けることを宣言する。さあ、闘いへ！
３月20日（金）Ｆ.Ｔ.