沖縄の民意を無視するな！辺野古に基地はつくらせない！
１・25国会包囲ヒューマンチェーンに７０００名
「オール沖縄」衆院４議員も合流し
一月二五日、翌日から通常国会開会の国会一円において、「沖縄の民意を無視するな！辺野古に基地はつくらせない！１・25国会包囲ヒューマンチェーン」が、同実行委員会の主催で行なわれた。個人・市民団体・労働組合（平和フォーラム、全労協など）の約７０００名が結集し、国会を包囲した。
午後二時から国会正門前で集会が開始され、司会の沖縄一坪反戦地主会関東ブロックから、この行動の意義が提起された。
その主旨は、二年前の２０１３年１月27日に「オール沖縄」の代表団によって、オスプレイ配備撤回・普天間基地閉鎖・辺野古基地建設断念を求める「建白書」が提出された。昨年の選挙（名護市長選、名護市議選、県知事選、総選挙）のすべてで、辺野古新基地建設反対の沖縄の民意が明白に示されたにもかかわらず、安倍政権はこれを無視し、辺野古での工事強行を続けている。沖縄差別、沖縄いじめであり、日本の民主主義の危機である。国会と安倍政権を包囲し、辺野古の調査ボーリング、埋め立て着工を直ちに中止させよう、である。
集会では、十二月総選挙・沖縄四選挙区を「オール沖縄」で闘って全勝した４国会議員（照屋寛徳、玉城デニー、仲里利信、赤嶺政賢）が揃い、国会包囲の人々に挨拶した。
照屋さんは、「本土」の我々に「真の自立した連帯」を求め、「お初にお目にかかります」と言って登壇した玉城さん（彼が大衆行動に参加するのは珍しい）は、我々は沖縄アイデンティティで選挙を闘ったが、「本土」にも民主主義のアイデンティティーが問われていると訴えた。仲里さんは、「わたしこそ沖縄の自民党です。沖縄戦・教科書改ざん反対の県民大会以来、保守・革新で争うのではなく、相手は日本政府だと言ってきました。沖縄は、このままでは７０年前と同じことをやられます。辺野古基地は絶対認めません」と訴え、大きな拍手であった。赤嶺さんも、「オール沖縄」を強調した。
参院議員の糸数慶子さんも発言し、「安倍政権打倒！」を訴えた。また糸数さんは昨年九月、国連先住民族世界会議に参加し沖縄の自己決定権を訴えてきたが、この国会包囲でも「民族自決権」を訴えた。
沖縄の国会議員５氏の発言を通じて、「本土」の沖縄連帯とは、まさに安倍政権打倒の実行であることが明らかになった。
つづいて、辺野古現地からの電話メッセージ、沖縄出身者の訴え、各団体からの発言が続いた。沖縄連帯東京東部共闘、練馬区職労、辺野古リレーなどなどが発言した。
国会正門付近は身動きできないほど、人々が集まっている。参加者は続々と、包囲位置へ移動していく。
国会は完全に包囲された。三時過ぎには二回にわたって「人間の鎖」が実現された。そして、「埋め立てやめろ！、ボーリング調査やめろ！」を始め、「海上保安庁は暴力やめろ！」「オスプレイ来るな！高江に来るな！辺野古に来るな！」等々のシュプレヒコールが、国会と首相官邸にぶつけられた。
コールにも「日本政府は沖縄をいじめるな！」とあるが、安倍政権は一方的すぎる、翁長知事に会おうともしない、異常な沖縄いじめをやっているのでは、という「本土」世論がようやく広がりつつある。通常国会で、また会期中の集会・デモで、安倍政権の沖縄パワ・ハラを是正せよ！の声を大きくする必要がある。（東京Ａ通信員）
翁長知事が、検証委員会を設置
辺野古工事即中止を
現地辺野古では、日本政府・沖縄防衛局が一月十五日、重機を闇討ちでシュワブ基地内に搬入し工事再開を強行した。海上作業は四か月ぶりの再開である。
市民の海上抗議行動に対して、海上保安庁職員は、立ち入り禁止海域の外でもカヌーに侵入し、女性に馬乗りになってカメラを奪ったり、肋骨骨折の暴行で連行するなどの暴挙を続けている。国会で追及されても、太田国交相は「安全確保と聞いている」などととぼけている。
シュワブ・ゲート前のテント村では数百人が抗議をつづけ、「島ぐるみ会議」のバスも連日のように運行されている。
こうした中、一月二五日には沖縄県議会代表団が対政府行動で上京し、東京で報告集会も開かれた（連合会館、４００人）。
そして一月二六日、翁長知事は、辺野古埋め立て承認に瑕疵（法的欠陥）があったかどうかを検証する第三者委員会を設置した。翁長知事は、埋め立て着工の前の四月を念頭に、検証結果をまとめるとしている。
同日、安慶田副知事が沖縄防衛局に対し、「検証結果が出るまで、辺野古作業を中断するよう求める」と要請した。あまりにも当然の要請である。また知事自身も同日、県警と第11管区海上保安部を県庁に呼び出し、辺野古での過剰警備に抗議している。
検証委員会設置と工事中断要請にもかかわらず、それに挑戦するかのように防衛局は一月二八日、調査ボーリング続行のために、数十トンもある巨大ブロックの投入を強行した。
辺野古の海を破壊する調査ボーリングは、ただちに中止せよ。防衛局が「仮設桟橋」と言って造ろうとしているものも、ただちに中止せよ。長さ３００ｍ幅２５ｍの桟橋は、「仮設」ではなく、埋め立て工事桟橋である。
前知事の埋め立て承認に瑕疵があれば、承認を取り消す、「瑕疵がない場合でも、辺野古基地は造らせない」というのが今の沖縄県政である。
当然、瑕疵ありの結果となるだろう。前県政も１２年３月には、環境影響評価書に対して「環境保全は不可能」と判定していた。１３年３月の埋め立て申請書に対しても、前県政は「懸念払拭できず」としていた。つまり、その後の仲井真による承認は、政治的産物にすぎないことが分かる。
辺野古アセス自体がデタラメであった。手続き最初の方法書の以前に、政府は「事前調査」なるものを（軍艦まで出動させて）強行し、ジュゴンを追い払いなどした。そして方法書の後で、オスプレイ配備を後出ししてきた。
瑕疵あり、埋め立て取り消し。それでも工事を続行するつもりか。その時は、安倍政権が非合法政権となる時である。（編集部）
１・２４川内・高浜原発を再稼動させない！東京集会
まだ止められる川内原発
一月二四日、翌日の鹿児島集会を前に東京では、池袋の豊島公会堂にて「川内・高浜原発を再稼動させない！東京集会＆デモ」が行なわれ、「さようなら原発」一千万署名市民の会の単独主催で約５５０名が参加した。
最初に、一千万署名呼びかけ人の一人・鎌田慧さん（ルポライター）が、一千万人アクションの大衆行動としては今年の出発点の行動、川内、高浜原発の再稼動阻止を盛り上げていこうと挨拶。続いて、佐高信さん（評論家）が、前日二十三日の玄海原発廃炉請求訴訟（佐賀地裁）の第十一回裁判で、意見陳述を行なったことを報告。また、原発推進に協力してきた北野はじめら、「原発文化人」への批判を訴えた。
川内原発再稼動阻止に向けて、野呂正和さん（川内原発増設反対鹿児島県共闘会議事務局長）が報告。「昨秋の薩摩川内市、県の容認で、県民にはもう再稼動してしまうというあきらめもあるが、まだ決まったわけではない、まだ止められる！と県民の意識を変えていきたい」と述べ、伊藤県知事の11・７容認記者会見での、「もし福島みたいなことが起こっても、もう命の問題なんか発生しない」というデタラメ発言、１６０Ｋｍ内に六つのカルデラがある川内原発の危険性などを報告した。なお野呂さんは昨年総選挙に鹿児島４区で立候補（社民公認）、再稼動反対を掲げて２万８千余票を取っている。
高浜原発再稼動阻止に向けて、宮下正一さん（原発反対福井県民会議事務局長）が報告。「私の住まいは、高浜原発から９３Ｋｍもあるが、それでも『現地福井』と言われる。９３Ｋｍの円には大阪城も入り、関西地方の多くが入る。つまり、『地元福井』と呼び続ける運動では、勝てない。『若狭の原発群の地元、関西』と言えた時に、原発は止まるのです」と述べ、とくに京都、滋賀での取り組みの重要性を訴えた。
集会は最後に、「経産省テントひろば」から、テント裁判結審と撤去攻撃への反撃（２・26の経産省前集会・東京地裁包囲行動など）についてのアピールを受けて終了。続いて、池袋東口一周のデモ行進を行なった。
今後、一千万人アクションは三月八日に、首都圏反原連、原発なくす全国連とともに、「福島を忘れるな！再稼動を許すな！３・８反原発★統一行動」を行なう。（午後１時・日比谷野音、２時デモ出発、３時半国会前大集会）。
１・２５鹿児島市
ストップ川内原発再稼働！全国集会に３０００名
再稼働は無効
なお、一月二五日には鹿児島市の天文館公園で、「ストップ川内原発再稼動！全国集会」と市内デモが行なわれ、約３０００人が全国から参加した。
主催のストップ再稼動３・11鹿児島集会実行委から向原祥隆事務局長が、「周辺30キロ圏の９市町で認めたのは、薩摩川内市だけ。再稼動は無効だ」と報告した。また、再稼動阻止全国ネットワークの柳田真さん、高浜再稼動反対では高浜町の東山幸弘さんがアピールした。
また午前中には薩摩川内市で、「全国金曜行動・川内原発ゲート前大抗議行動」が再稼動阻止全国ネットなどによって行なわれ、前日二四日には、「全国金曜行動・交流会議」も市内で開かれている。（Ｗ）
福島告訴
１・１６東京地検前緊急行動を無視し
検察再び不起訴処分－強制起訴へ
一月二二日、東京地検は、検察審査会が起訴相当と認定した勝俣恒久東京電力元会長ら旧経営陣３名について、「巨大津波を予測し、事故を防ぐ対策はできなかった」と判断、再び嫌疑不充分で不起訴とした。また、不起訴不当と議決された小森明生元常務も嫌疑不充分で不起訴とし、小森常務の不起訴が確定した。
それは、福島原発告訴団が検察自らが起訴することを求めて行なった、１・16院内集会＆東京地検前緊急行動に無視敵対するものであり、検察に良心のかけらもないことを示した。
この１・16緊急行動は、「東京地検、再捜査で再度不起訴処分の見通し」との年末二六日報道を受け、福島原発告訴団が呼びかけて３００名を超える結集で闘われた。
緊急行動に先立つ一月十三日、原発告訴団は第二次告訴に踏み切り、東電関係者と経済産業省原子力安全・保安院関係者ら９名を業務上過失致死傷罪で刑事告発した。
その告訴・告発状は、２０１３年の不起訴処分で検察が基礎とした２点の重大な事実誤認を指摘し、東京地検の不起訴理由をことごとく事実をもって論破している。それは、現場検証もせずに不起訴処分を画策する東京地検を許さず、あわせて巨大津波の可能性を知りながら、東電と結託して故意に対策を怠った官僚を追及するものである。
１・16緊急行動は、この二次告訴を確認しつつ、責任者が処罰されない不正義を許さず、再稼動阻止・全原発の廃炉をも射程に入れて打ち抜かれた。しかし検察は、それをあざ笑うかのように不起訴処分とした。
院内集会で海渡雄一弁護士は、検察審査会第二段階の審議を経て、旧経営陣が強制起訴される確立は高いと指摘する。原発告訴団と連帯して強制起訴を実現し、佐藤和良副団長が提起したところの１４０００人を超える第三次告訴の成功が求められている。
そして、原発再稼動にうごめく「原子力ムラ」解体・再稼動阻止の闘いを押しすすめよう。（東京Ｏ通信員）