集団的自衛権行使許すな「12・６安倍たおせ！」集会
安保闘争世代が前面へ
十二月六日、「９条改憲阻止の会」の主催によって、「12・６安部たおせ！集会 集団的自衛権行使容認を許すな」が東京・文京区民センターで開かれ、約１７０名が参加した。（「９条改憲阻止の会」とは、２００６年に改憲国民投票法案に反対して６０年安保世代を中心に結成され、その後７０年安保世代も合流した個人参加の大衆団体）。
集会は午後六時より、吉本昇、平岡臣實両氏の司会で始まり、三上治さんが、「９条改憲阻止の会」からの挨拶を行なった。
三上さんは、会としては久しぶりの政治集会であることに触れつつ、近年中心的な取り組みとなった脱原発テントをはじめ各戦線の闘いについて、八月の会総会をふまえて基調的な提起を行なった。
続いてゲスト講演が、半田滋さん（東京新聞論説委員兼編集委員）から、「集団的自衛権による戦争のできる国づくりについて」の演題で行なわれた。半田さんは、安部首相が７・１閣議決定を強行するために、「米艦船の邦人救出」というウソをいかに平然とついたか等その政治手法と、その「富国強兵」の政治路線を批判しつつ、また自民勝利が予想される来る総選挙の以降に我々が直面する情勢、２０１８年までを見すえての闘争方向の検討が必要だと提起した。
各会員からの発言では、江田忠雄さんが「川内原発再稼動阻止へ」、渕上太郎さんが「経産省前脱原発テントから」、下山保さんが「新しい社会を求めて」の各題で発言した。
江田さんは、川内原発に対峙する現地久見崎海岸「川内テント」の重鎮である。全国からテントに来てもらうことが大事、安保闘争世代の川内テントへの「家出」を提起した。
渕上さんは、「予想以上にテント裁判の結審が早くなっているが、テントを死守する闘いを続ける。仮に撤去されても、全国各地どこでも、テントを作って闘いを広げていこう」と決意表明した。
下山さん（元パルシステム生協連理事長）は、十一月十八日・ソウル市での「グローバル社会的経済フォーラム」設立について触れつつ、再稼動阻止だけでなく、持続型の脱原発運動の必要を提起し、また市民運動の再点検と今後の課題について自論を展開した。
休憩の後、会員の大庭和雄さん（九条の会さいたま代表世話人）が、当面の重要課題である安保法制整備立法阻止について報告した。大庭さんは、伊達判決を活かす現在の免訴請求の闘いを紹介しつつ、「安倍政権の、麻生ナチス発言ばりの手法による改憲攻撃と断固闘っていこう」と訴えた。
また、外間三枝子さん（沖縄一坪反戦地主会関東ブロック共同代表）が、「沖縄からの報告」を行なった。沖縄知事選での「オール沖縄」の勝利、それでも辺野古工事を断念しない日本政府への深い怒り、仲井真による工法変更承認押し逃げへの糾弾などを報告し、ヤマト（日本）の我々には課題が突きつけられた。
また会場からの発言としては、「若者が参加できるような大胆な方針・戦術が必要。真っすぐに問題提起してほしい」（反原発ジグザグ会）との意見表明もあった。
最後に、「闘争アピール」（別掲）が、松平直彦さんより読み上げられ満場の拍手で確認、シュプレヒコールで集会は終了した。
12・６集会は、再度、改憲阻止・戦争関連法案阻止の政治的闘いを明確にし、既存の共同闘争体と連携しながら、安保闘争世代が未来へ向けて大胆に打って出るという、重要な決起集会となった。（東京Ｙ通信員）
『闘争アピール』
9条改憲阻止の会
敗戦後70年。われわれは、歴史の岐路に立っています。
一方には、急速に衰退するアメリカ帝国を支えて、その覇権維持のための侵略戦争に率先貢献する「戦争する国」の道があります。戦争で守るのは、巨大投機マネーがグローバルな賭博行為によって世界の富を独り占めにしていく社会であり、ますます多くの人々が仕事に就けず生きていけなくなる社会に他なりません。
他方には、産業の成熟という人類史的現実を受け入れ、「成長戦略」（＝富国強兵）の幻想を払拭し、脱原発社会・協同社会・自然との共生社会を創造していく道があります。地球環境崩壊の危機、地方の衰滅、失業・非正規層の膨張と格差の拡大、セクハラ・パワハラの横行、自殺者の増大、右翼・排外主義の跳梁等々、こうした社会の崩壊に抗して、人と人、人と自然の豊かな関係性を創造していこうとする欲求と行動が起こってきています。「3・11」東日本大震災と福島第一原発事故は、こうした欲求と行動を大規模に呼び覚ましました。
まさに我々は、安倍政権と共に富国強兵の幻想にしがみついて、世界の民衆を敵に回す戦争へとのめり込むのか、それとも安倍政権を倒し、国境を超えて豊かな関係性を創造する社会再建の道につくのか、歴史の岐路に立っているのであります。当の安倍政権は今、総選挙に打って出て、来年の決戦に向けて戦列を整えようとしています。これに対して我々は、安倍政権の集団的自衛権行使容認・原発再稼働・辺野古新基地建設に反対する政治勢力の議席伸長に助力しつつ、我々もまた決戦に向けて闘争態勢を構築していかねばなりません。
第一に、「戦争する国」への国家改造を推し進めるために、脅威を国外に創り出し、排外主義を扇動する安倍政権に対して、そのウソと欺瞞を暴き、安倍政権こそが民衆の命と生活の脅威なのだということを明らかにしていくことです。この国の労働者民衆に「生きられない社会」を強制しているのは、安倍政権であります。アメリカや日本の大金持ちのために、貧しい若者を侵略戦争に駆り出し、現地住民と世界の民衆の怒りに取り囲まれる事態を招き寄せようとしているは、他ならぬ安倍政権であります。
第二に、安倍政権を全人民が包囲する状況をつくり出すことです。辺野古新基地建設を拒否し、ゲート前座り込み・カヌーでのボーリング調査阻止闘争を闘い、沖縄の誇りをかけて知事選に勝利した沖縄の人々の闘いは、ヤマトの闘いに大きな励ましとなりました。「本土」の闘いの建て直しは、不可能ではありません。安倍政権の暴走は、各方面の反発と闘いを広範に呼び起こしております。アベノミクス的投機マネーバブルがはじけるのも時間の問題です。我々は、共闘・協力関係を速やかに拡大していこうと思います。
第三に、国会前座り込みの拡大から始め、民衆の決起で安倍政権を打倒する政治状況を創りだすことであります。若い世代の闘いと共同し、60年・70年安保闘争を超える闘いを切り拓いていかねばなりません。川内原発再稼働を阻止し、５?6月の「戦争する国」への転換・憲法9条の全面否定を粉砕する闘いへと展開していきます。民衆の怒りのマグマの爆発如何が、安倍政権をたおし未来を開く政治状況を引き寄せるカギだと思います。
本集会に参加された全ての皆さん、共に闘っていきましょう。
「秘密保護法」施行するな！１２・６大集会
委縮せず知る権利行使を
十二月十日の秘密保護法の施行に反対して、東京では十二月六日、「強行採決から１年『秘密保護法』施行するな！12・６大集会」が日比谷野外音楽堂で開催された。この集会・デモは、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会と、秘密法に反対する全国ネットワークとの共催で行なわれ、約１６００人が参加した。
最初に、主催者挨拶を海渡雄一さん（弁護士）が行ない、「屈辱の12・６強行採決から一年がたった。このかん弁護士への、秘密保護法に関わる相談も多くなっているが、この法律は、知る権利をもつ国民を萎縮させ、だまらせるためのもの。今年七月には国連自由権規約委員会が、規約19条に基づいて日本政府に勧告を出している。施行が強行されても、知る権利を行使し、秘密法廃止の運動を続けていこう。それが歯止めになる」と訴えた。
（自由権規約19条は、秘密指定には厳格な定義が必要である、制約は必要最小限のものでなければならない、ジャーナリストや人権活動家の公益のための活動は処罰から除外されるべき等を規定する。日本の秘密保護法の実態は、これに抵触する）。
続いて、新崎盛吾さん（新聞労連委員長）がアピール。「法の成立後、朝日新聞パッシングなど、メディアへの圧力が強まっている。前面に歴史修正主義者が騒ぎ、背後に安倍政権がいる。しかしこれを許さず、メディアで働く我々は、知る権利を守ることを宣言する！」と決意表明した。
国会議員挨拶では、急な総選挙となって、吉良よし子参院議員（共産）以外はメッセージであったが、糸数慶子参院議員（無所属、沖縄社会大衆党）は、「沖縄の四つの選挙区で、自民党を全部落とします」と報告しつつ、「もはや安倍政権は打倒するほかはありません」と明快なメッセージであった。
連帯挨拶を、大迫唯志さん（日本弁護士連合会副会長）が、「７・１閣議決定での集団的自衛権行使の３要件、これについての情報は、秘密保護法の対象になると政府も言っている。今後も日弁連は廃止を求める」と述べた。
集会では、青井未帆さん（学習院大学大学院教授）の発言や、協賛団体からは、十一月に２千人の渋谷デモを行なった「特定秘密保護法に反対する学生有志の会・ＳＡＳＰＬ」の奥田愛基さんをはじめ、戦争をさせない１０００人委員会、解釈で憲法９条を壊すな！実行委、憲法共同センター、秘密保護法対策弁護団が発言した。
最後に、「我々は萎縮しない！秘密保護法廃止まで闘い続ける！」との集会宣言を採択し、都心をデモ行進した。
参加者は施行日の十二月十日にも、首相官邸前に１７００人（主催者発表）が再結集し、抗議行動を行なった。（東京Ｗ通信員）
大阪、名古屋でも１２・６
なお十二月六日には、秘密法廃止を求める毎月「６の日行動」を続けてきた大阪でも、扇町公園に約３５０人が集まり、約２０団体がリレーアピールなどを行なった。十日には、自民党大阪府連への抗議行動がなされた。
また名古屋でも六日、秘密法反対全国ネットの要的な存在といえる「秘密保全法に反対する愛知の会」などにより、約１０００名の施行反対集会がもたれている。
全国各地で、秘密法廃止・安倍政権打倒の大衆行動を続行し、拡大しよう。（編集部）
12・14三里塚―東峰現地行動
「第三滑走路」とんでもない
十二月十四日、三里塚空港に反対する連絡会の主催で、「12・14三里塚・東峰現地行動」が旧東峰共同出荷場跡にて行なわれ、約４０名が参加した。
政府・国土交通省は、２０３０年度を目途として成田・羽田の両空港に、新しい滑走路を増設する計画を立てている。成田空港については、２０年東京オリンピックまでに年間４１万回離着陸を打ち出した。さらに地元経済界の「成田第三滑走路を実現する会」と国交省が結託して、年間５０万回に向け、三本目の建設という策動を開始している。カネと暴力で農民を追い出してきた歴史を何ら反省せず、再犯していく居直りである。
今回の東峰現地行動は、「成田空港『第三滑走路』計画を撤回せよ！ 横堀現闘本部裁判勝利！ 年間５０万回飛行、飛行制限時間緩和を許さない！ 反原発・再稼動をやめろ！ ＴＰＰ反対！」を掲げて取り組まれた。
集会では、石井紀子さん（川上地区）が、「第三滑走路計画で住民の不安が高まっている。羽田空港の利用率が高まっているのに、なんで成田に新たな滑走路なのか。破綻していくのは明白」と述べた。
平野靖識さん（東峰らっきょう工場）は、「三里塚物産の第二工場が新田地区にあるが、第三滑走路が来るとしたらとんでもない」。また市東孝雄さん（天神地区）の土地強奪裁判に触れ、「三里塚物産は、父親の市東東一さんの時代からお世話になってきた。市東さんの土地強奪は人ごとではなく、裁判闘争を支援している」と述べた。
また、映画『三里塚に生きる』上映への協力呼びかけや、十一月の反空港全国交流会の報告などが行なわれた。
集会後、開拓道路（Ｂ滑走路用地内）を経てのデモ行進を貫徹した。
（連絡会の共同報道文より要約転載）
★ ２・22『三里塚に生きる』上映会
三里塚闘争史のなかの農民像を描ききった長編映画、『三里塚に生きる』（監督・代島治彦）が、上映実行委員会によっても上映される。二月二十二日・午後一時半と午後４時、所は早稲田の日本キリスト教会館４Ｆ。
11・29～30福岡で反空港全国交流会
十一月二九～三十日、福岡市において第13回「反空港全国交流会」が開催された。地元の「新福岡空港ストップ連絡会」をはじめ、羽田、静岡、関西新空港の反空港団体が集まった。
福岡からは、再び第二滑走路問題が出ていることや、佐賀空港へのオスプレイ配備問題が報告された。福岡空港は、敷地の１７％において米軍が使用権を旧板付基地の流れで持っており、軍事利用の危険性があることが指摘された。
廃港の可能性も論じられた地方の赤字空港問題も、現在は、軍事利用を警戒する必要が論議された。（Ａ）