１２・１４総選挙で安倍自民党に鉄槌を！
　　決着は大衆闘争で

　安倍首相が十一月十八日、消費税の来秋再増税を延期するので国民の信を問うなどという「理由」で、衆議院を解散し、十二月十四日投票の総選挙となった。でたらめな解散権行使であるが、この安倍の策略を墓穴に変え、総選挙では安倍自民党に鉄槌を加えなければならない。選挙戦と結びつけながら、大衆闘争をさらに前進させ、安倍右翼反動政権を早期に打倒しよう。
　この解散・総選挙は、安倍政権が、このかんの労働者人民の闘いによって「追い込まれた」結果とも言えるし、また、政権基盤の再編成へ向けて「逃げ込まれた」ものとも言える。
　「追い込まれた」という意味は、今春の消費増税の実施、原子力発電回帰を露骨にした四月のエネルギー基本計画決定、そして７・１集団的自衛権権行使容認の閣議決定強行、これらによって安倍政権の危険な性格があらわとなり、労働者人民の抗議の高まりに追い込まれたのである。内閣支持率は３０％台に落ち、このままでは今後も低下するばかりである。
　これまでの高い内閣支持率の主因であった「アベノミクス」も、多くの経済指標がその破綻を示すようになった。「財政出動」が官僚主義強化と消費増税をもたらし、「異次元金融緩和」が、株・為替操作によって輸出大企業・投機資本を儲けさせる一方、国民一般には物価高と格差拡大をもたらすだけとなり、「成長戦略」の幻想が破産したことが明瞭となった。
　安倍政権の安保・沖縄政策も、沖縄県知事選での翁長圧勝によって行き詰まった。辺野古新基地建設での工法変更申請への対処は、新知事に委ねられ、工事は停止する。仲井真の敗北を想定したうえでの、衆院解散であった。
　「逃げ込まれた」という意味は、いまのうちに解散すれば自民党の落選はより少なくなり、諸野党の準備が整わないうちなら、それなりの勝算があるからである。自民・公明で過半数を取り、維新、次世代の協力を得れば、今後四年間の長期政権で明文改憲も可能、と策略している。
　現行の小選挙区制では、魅力ある大きな野党が登場しなければ、議会政治の激変は生まれない。０９年総選挙では、民主党が「政権交代」ブームに乗り、また投票率も上がって、激変が生まれた。
　今の民主党は、１２年の消費増税３党合意や、１０年の県内移設回帰の日米合意という公約裏切りを反省していない。また、「分厚い中間層で景気回復」を掲げるが、これは本質的には自民党同様の「成長戦略」であり、日本の現実にあった定常社会の経済路線を提示していない。
　ブルジョア政党の民主党にも、反動的あるいは新自由主義的なエセ「三極」諸党にも、人気は戻らない。こうした野党状況のなか、アベノミクス続行でよいか、などという忙しい師走に選挙に行きそうにない争点で、安倍自民党は生き残りを図っている。
それでは、安倍打倒をどのように闘うか。第一に、総選挙については、諸野党による共同候補を求め、自公候補を一人でも多く落選させるように闘う。沖縄四選挙区の闘い方に学べ。
　第二に、おそらく総選挙では、安倍打倒の決着はつかない。大衆運動・大衆闘争で決着をつける。左翼諸派、社民党、日共、民主党や生活の党の良心的部分、これらによる共同闘争を発展させ、勝利しよう。