11・11「戦争させない・9条壊すな総がかり国会包囲行動」に7000名
阻止線突破して人間の鎖
十一月十一日、集団的自衛権行使容認の７・１閣議決定などに反対して、約７０００名の労働者・市民が国会を包囲した。
「戦争させない１０００人委員会」と「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」の主催による、「11・11戦争させない・９条壊すな！総がかり国会包囲行動」である。行動は、国会正門前、首相官邸前など４ヵ所のエリアでステージを設置して闘われ、「閣議決定撤回」、「戦争法制を許さない」など抗議の声をあげた。この日の「総がかり行動」は、不当な警備を許さずに闘われ、また衆院解散の動きが急に高められる中、安倍政権打倒の「取っ掛かり」の闘争として打ちぬかれた。
行動は、午後６時半、４エリア同時のシュプレヒコールを合図に開始された。以下は、首相官邸前の様子。
冒頭、主催あいさつの高田健さん（解釈で９条壊すな！実行委）は、「今、重大な事態を前に団結し、共同して闘っている。その民衆の力で、安倍政権を倒すまで総がかりで闘っていく。世論をもりあげ、安倍政権を打倒しよう。本集会は、その取っ掛かりだ。」と本行動の目的を力強く語った。
社民党、日本共産党など政党挨拶に続いて、「１０００人委」呼びかけ人の落合恵子さん（作家）が登壇し、「今日は寒いと思っていたが、心が熱い。みんなが作ってきた平和なこの国を守っていこう。７・１閣議決定のようなデタラメなやり方を絶対に許さない。安倍たちが燃え尽きるまで、我々は燃え続ける。燃えているかぎり勝利は近い」と呼びかけた。
韓国から、ヤン・ミガンさんが連帯あいさつ。ヤンさんは、「韓国の闘いでは、文化人など様々な人々が参加して運動を担っている。日本でも、９条改憲阻止など様々な運動が取り組まれている。それらは、未来をどうするかを問う闘争だ。韓日だけでなく、東アジアでも手を携えて共に進んでいこう」と訴えた。
辺野古への基地建設を許さない実行委員会の中村利也さんは、「辺野古では、海上保安庁の職員が暴力を振るい、仲間にけがを負わせた。しかし、その暴力は逆効果になった。人々の怒りが爆発し、８・23には３６００名がシュワーブゲート前に、９・20には５５００名が辺野古浜に詰めかけた。支援の輪は広がっている。沖縄に行って、安倍政権の暴走する姿を見てほしい」と訴え、また11・22官邸前行動への結集を呼びかけた。
「１０００人委」呼びかけ人で平和フォーラム代表の福山真劫さんは、「労働組合の運動だけでは、安倍の暴走は止められない。総がかりで市民、労働者が結集して、それを成し遂げよう」と訴えた。
集会の終盤で、高田健さんが再び発言、「今、７０００人が集まっている。十一月十六日には、沖縄知事選に連帯して勝ち抜き、安倍政権に打撃を与える。改憲阻止を世論を背景にやる。衆院選挙も闘う。戦争関連法案制定を来春に予定しても、がんばって、がんばって、がんばり抜いて総がかりで安倍政権を打倒する」とアピールした。
午後７時55分、締め括りのコールが始まるなか、壇上から、「信号が青になったら横断歩道を渡り、人間の鎖を完成させよう」と最後の行動が提起された。それは、阻止線をはって不当に交通を遮断する警察官との、対峙の開始となった。「青で渡るのは当然の権利だ」、「道をあけろ」、「不当警備をやめろ」と参加者の怒りが爆発し、安倍打倒の怒号がこだました。
８時２分、内田雅敏弁護士が警察と交渉し、阻止線解除の確約を取る。が、８時５分、権力は交渉を無視して、前進せんとする参加者一名を不当にも拘束した。
８時７分、これへの抗議の声の中、拘束が解かれ、奪還に成功。そしてついに８時８分、阻止線を突破し、国会包囲の人間の鎖が完成された。安倍を倒せ！の声が、国会をおおった。
わが労働者共産党の第６回大会決議は、「支配体制の擁護を基調とした潮流のくびきから解き放たれ、怒りを大胆に解放し方向付ける潮流が主導する大衆闘争の発展」を掲げる。労働者・民衆の怒りは、今まさにそれを求め、安倍打倒に突き進もうとしている。総選挙への対応だけでは、不充分である。
民主的・左翼的「第三極」政治勢力の共同闘争をもりあげ、安倍政権を打倒しよう。（東京Ｏ通信員）
沖縄知事選大勝利を受け、11・22首相官邸行動
辺野古埋立即時中止せよ
沖縄県知事選挙での翁長さんの勝利を受けて、東京では十一月二十二日、首相官邸前において、今こそ辺野古新基地建設と埋め立て工事の即時中止を安倍政権に求める集会・申し入れ行動が行なわれた。主催は、沖縄一坪反戦地主会関東ブロックなどによる辺野古実行委員会で、約３００人が参加した。
この「埋め立てるな！政府へ迫る」官邸前集会では、県知事選での翁長圧勝によって参加者の意気が上がると同時に、予想よりも早く安倍首相が解散・総選挙に逃げ込んだため、総選挙で自民党に敗北を！という発言も多かった。
集会は、司会の一坪関東ブロックの下地さんが、翁長圧勝という（参加者どっと拍手）沖縄県知事選の結果にもかかわらず、菅官房長官は工事を「粛々と進める」などとし、知事選三日後の十九日には、仮設（浮き）桟橋設置のために海上作業を二ヶ月ぶりに再開した、これは断じて許されないと糾弾して、開始された。
続いて、このかんの辺野古での工事阻止闘争を記録した映画『圧殺の海』の、藤本幸久監督が発言。知事選直後の十八日のトレーラー１５台による資材搬入、これを阻止せんとした八十四歳オバーへの暴行引き倒しなどを糾弾しつつ、「しかし闘いは広がっている。総選挙で安倍自民党を少しでも弱めれば、もう強行はできないかもしれません」と報告した。
沖縄出身者からの訴えをはじめ、若者らによる現地継続支援の「辺野古リレー」、米軍ヘリパッド建設反対に連帯する「ゆんたく高江」、また解釈で憲法９条壊すな実行委、平和フォーラム、全労協などが発言した。
携帯中継で、名護ヘリ基地反対協の安次富浩さんが報告。「昨日二十一日に、海上保安庁が艦船１４隻も展開してきて緊張が高まったが、今日になると全隻撤退している。海底掘削のための仮設桟橋も撤収された。不思議だ。予断はできないが、総選挙対応かも。急に、理由の無い解散となったが、逆にチャンスだ。沖縄の自民党衆院議員は全部落とす。本土の皆さんは原発、憲法など課題が多いが、自民党打倒こそ沖縄連帯です」とアピールした。
自民党を打倒して、大浦湾部を掘削する調査ボーリングの中止、とりわけ埋め立て本体工事の開始となる工事用桟橋の着工、これらを阻止しなければならないのである。
集会は、安倍首相宛ての、「沖縄県の新知事も地元も『埋め立て反対』、調査と建設工事は中止を」との要望書を首相官邸に提出。ジュゴンのバルーンを集会隊列の頭上で泳がせ、埋め立て即刻中止のシュプレを官邸に叩きつけて終了した。（東京Ｗ通信員）
大阪では、沖縄知事選の前の十一月九日、「とめよう！戦争への道 めざそう！アジアの平和２０１４関西のつどい」が、大阪城野外音楽堂で開かれた。大阪平和人権センターと、戦争あかん！基地いらん！関西のつどい実行委の共催で開かれ、当初はかなりの雨であったが一千名を超える労働者・市民が参加した。
今年の「関西のつどい」は、辺野古新基地建設反対をメインに、集団的自衛権行使・秘密保護法反対、京丹後・米軍Ｘバンドレーダー基地建設反対・自衛隊オスプレイ導入と佐賀空港配備反対、川内原発再稼動阻止・原発輸出反対、また「反中国・朝鮮、嫌韓のあおり」反対などを掲げての行動であった。
沖縄からは、ヘリ基地反対協の安次富浩さんが駆けつけ、辺野古現地と知事選投票直前の情勢を報告した。
集会後、京橋方面へデモ行進が貫徹された。沖縄での翁長さん圧勝を受けて、関西でも辺野古新基地建設阻止・普天間即時閉鎖、安倍自民党打倒の闘いを断然盛り上げていく。（関西Ｉ通信員）
11・24「九条の会」集会＆パレード
沖縄に学び安倍たおせ
十一月二四日、東京・日比谷公会堂にて、「11・24安倍内閣の改憲暴走を許さない！九条の会集会＆パレード」が開催された（主催は同運営委員会）。全国各地の「九条の会」などから約２５００名が結集し、沖縄の闘いに学び、本集会を９条改憲を許さない闘争の出発点にすることを誓い合った。
集会は、非戦を選ぶ演劇人の会・ピースリーディングの朗読劇で幕を開け、まず、九条の会呼びかけ人の奥平康弘さん、澤地久枝さんが発言した。奥平さんは、「突然、安倍首相が衆院を解散し総選挙となったが、消費増税の先延ばしで国民を欺き、戦争する国家への政策を一挙に片付けようとしている。戦後培ってきた平和主義を守らなければならない。それと異質な『積極的平和主義』を許してはならない」と述べた。澤地さんは、「沖縄では、オール沖縄で県知事選に勝利した。私たちがこれに、今後どう応えるかが問われている」と訴えた。
続いて、栃木県から太平山麓九条の会、東京都から成城・祖師谷九条の会、大分県から九条の会うすき、等が活動報告を行なった。
そして、九条の会事務局長の小森陽一さんが、事務局提案を行なった。「本日、奈良や広島など各地でも行動が取り組まれている。今日を闘いの新たな出発点にしたい。」「来春の統一地方選後、戦争関連法が出てくる。まず今総選挙で安倍政権を打倒し、戦争法阻止に立ち上がっていこう」と呼びかけた。
集会後は、銀座方面へパレードを行なった。「九条の会」としてのデモ行進は、初めての取り組みであった。
安倍政権は、労働者人民の闘いに追いつめられ、大義のない衆院解散・総選挙を仕掛けてきた。総選挙で安倍に痛打を浴びせるとともに、改憲阻止の地域からの再強化など、大衆闘争を前進させることが課題である。（東京Ｏ通信員）
大間原発の審査申請やめろ！
現地では、「やめるべ大間原発11・15青森・北海道合同集会」
福島原発事故から３年８ヵ月、未だ１３万人が避難生活を余儀なくされているばかりか、事故原因も究明されず、大量の汚染水・放射能も広がり地球環境を汚染し続けている。にもかかわらず、安倍政権は「原発はベース電源」として、九州電力の川内原発をはじめ、全国の原発「再稼動」に突き進んでいる。
この政治の動きにバックアップされた形で、大間原発建設中の電源開発㈱は、年内に新規制基準への適合審査を原子力規制委員会に申請すると一方的に表明し、２０２１年にも運転を開始すると、立地自治体（青森県大間町）や、建設差止めを求めている函館市に説明しに来た（十一月十三日）。
大間原発の建設が始まったのが２００８年、その後の東日本大震災による工事中断、そして１２年10月に一方的に工事を再開したが、工事自体の進捗率は４０％に満たない現状である。そのうえ、新規制基準に伴う安全対策に追加費用として１８００億円を見込んだ工事を、１５年11月から始めるとしている。
住民の理解を得んとするアリバイ作りに等しいが、「建設ありき」を通達するだけの態度で貫かれ、今回も同様に一方的な表明でしかなかった。
大間原発は、ＭＯＸ燃料を全炉心で使用する世界初の商業炉として考えられており、毒性の強いプルトニウムを使い、制御がきわめて難しい原発である。しかも電源開発㈱は、原発の運転自体が初めて。さらに、建設地の南北に活断層の存在が指摘されているが、全く考慮されていないのである。
当然、住民の不安は大きく、函館市民を中心とする函館地裁での大間原発差し止め訴訟は１０年に始まり、１４回の口頭弁論を終えた。
また、函館市も、福島原発のように苛酷事故が起こったら自治体の存在が脅かされるとして、全国初の自治体としての差し止め訴訟を東京地裁に提訴し、２回の口頭弁論を終えている。
こうした市民、函館市の動きと歩調を合わせるように、北海道と青森の労働者・労働組合が連帯する取り組みも進められている。１３年10月に、大間町現地での初めての合同集会が行なわれた。
十一月十五日には、第２回目の合同集会「やめるべ大間原発、さようなら原発11・15青森・北海道合同集会」が、冷たい浜風が吹く大間町・内山公園で開催された。
集会には、北海道は平和運動フォーラム、青森は平和推進労組会議・青森反核燃実行委員会から、約５００名の労働者が結集し、電源開発㈱の適合審査申請表明を弾劾すると同時に、安倍政権のエネルギー政策への批判、北電・泊原発再稼動の阻止、核燃サイクル基地・再処理工場稼動に反対、これらを押し出す行動となった。
集会後、町内を組合旗を林立させてデモ行進、大間原発建設に反対する声を響かせ、成功裏に行動を終えた。（北海道Ｍ通信員）