１１・１６沖縄県知事選挙に勝利し、新基地建設阻止へ
　　「誇りある沖縄」が日本を問う

　沖縄では、十一月十六日投票の県知事選挙の激闘最中となっている。この選挙は、日本政府による辺野古での工事強行を背景に、これまで以上に辺野古・普天間基地問題が鮮明に最大争点となっており、また「オール沖縄」を代表する翁長雄志候補と「日本政府」派の仲井真現職候補との、事実上の一騎討ちの選挙戦となっている。
我われ労働者共産党は、普天間基地閉鎖・「県内移設」断念・オスプレイ配備撤回を求める２０１３年１月の「建白書」提出など、「オール沖縄」の運動の先頭に立ってきた政治家であるという意味において翁長候補を支持し、すべての沖縄県民へ「オナガ」への投票を呼びかける。
翁長候補は、辺野古埋め立て承認・公約違反の現知事ノー、傷つけられた県民の尊厳を取り戻し、「誇りある豊かさを！」と主張して、県民の広範な支持を得ている。また保守・革新を超えた諸政党の支持を得て、選挙戦を有利に進めている。しかし日本政府も、オナガが勝てば辺野古強行が破綻し、安倍政権も行き詰まるため、極右の動員をふくめた必死のカネまみれ選挙を進めており、選挙結果に予断は許されない。「本土」民衆の側からも、沖縄県の知人・親類への声かけが必要だ。
翁長候補は十月二十一日、選挙公約を発表した。それは、「３つのＮＯ」として、①辺野古をはじめ「新基地建設・オスプレイ配備」反対、②非正規雇用拡大など「不当な格差」反対、③「原発建設」反対を掲げ、「１０のＹＥＳ」として「アジア経済戦略構想の実現」、「次世代交通ネットワークの構築」、「こども環境日本一の実現」、「環境共生アイランド・再生可能エネルギーの推進」、「『しまくとぅば』の保存、普及と継承」等々を掲げている。
辺野古埋め立てについては、「仲井真知事の承認に法的に瑕疵があれば取り消し、瑕疵がなくても撤回という方法がある」と表明した。
なお、公約では憲法に触れていないが、県内５党派・会派との九月十三日の政策協定では、「９条を守り生かす。解釈改憲に反対、特定秘密保護法の廃止」が含まれている。
今回の沖縄知事選は、辺野古ＮＯ！が焦点であるが、大局的には沖縄の未来、そして沖縄・日本関係の今後を問う選挙となっている。
中国の大国化、それへの日米同盟の対抗など東アジア情勢の変貌の中で、沖縄保守が分裂し、翁長氏らが出てきた。沖縄の戦場化の危険をしりぞけ、軍事基地をなくし、沖縄をアジアの平和交流拠点に転ずることができるのかどうか、県民の挑戦は続いていく。
そして、「本土」国民が問われている。翁長氏は「建白書」提出時の日比谷野音集会で、「沖縄県民は目覚めた。もう元にはもどらない。日本国民も変わってください」と述べた。今沖縄知事選は、「沖縄民衆」対「日本政府」という対決構図が、かってなく鮮明である。この沖縄知事選において、またその後において、「日本国民」はどちらに着くのか、これが問われている。