労働者共産党 第6回党大会（２０１４・９）
情勢・任務決議
＜世界情勢＞
いま世界は、一大転換点にある。一言でいえば「アメリカ帝国」衰退の表面化である。それは根底性と切迫性において、これまでの延長で語ることができないものである。事が根底的だというのは、それが国家の存立と人々の生存を問うものだからである。事が切迫的だというのは、それがいま直ちに戦略的方向をもって行動を起こすことを求めているからである。これが何をもたらすのか、人類社会はどこに向かうのか、我々は何をなすべきなのか。こうした観点をもって以下、世界の情勢を概括していくことにする。
１、 超大国アメリカの世界覇権の衰退
アメリカ帝国主義の世界覇権、超大国アメリカの衰退を表面化させる引き金となったのは、アフガンとイラクに対する侵略戦争の本質的意味での敗北であった。
この戦争は、イラクのフセイン政権、アフガンのタリバン政権というアメリカの利害に合わない国家を親米国家に置き換えるための戦争を含みつつも、基本的には「非対称戦争」「反テロ戦争」と称する民衆を相手とする戦争になった。そして、アメリカは、反米政権の打倒には勝利したものの、親米政権の安定的確立という戦争目的を達成できないまま、イラクに続いて16年末までにアフガンからも撤退するという事態になっている。そうした中で両国は、宗派・民族対立の激化による内戦に突入しつつある。
そもそもアメリカのこの侵略戦争は、産業の成熟、および世界人民の必要に資本主義が適応できないことにより過剰化した貨幣資本が、投機マネーの運動を活発化させながら、軍需や資源支配の拡張欲求を高めていたことを背景に企図され、「９・11」を契機に発動されたものであった。アメリカ上層階級の強欲のための戦争は、イスラム圏民衆の反抗の前に長くはもたず、軍事力をもってする親米国家と欧米文化の強制は、挫折せざるを得なかった。アメリカは、その軍事介入によって両国における国家的支配秩序の崩壊をもたらし、それを立て直せない無力性をさらけ出すこととなった。
超大国アメリカの衰退を更に大きく印象付けたのは、中国の台頭とロシアの巻き返しに対して、力による封じ込めの限界を露呈させた事件であった。そなわち、中国による14年春の防空識別圏設定に対して、これを既成事実化するにまかせる以外なかったこと。ロシアが支える内戦下のシリア・アサド政権に対して、軍事介入を断念したこと。ロシアのクリミア併合とウクライナの内戦に対しても、軍事的手段を早々に放棄したことであった。
14年７月のイスラエルによるガザ侵攻も、アメリカが諸地域の深刻な対立を統御できなくなってきていることを露わにした。
超大国アメリカの衰退は、根底的である。
アメリカは、国内的には新産業部門の勃興する本質的な産業発展が最早ないレベルに到達しており、資本が生産活動に立脚して自己増殖することができず、上層階級がますますマネーゲーム（賭博による略奪）に頼り、国家が社会の統合に無関心になっていく時代に足を踏み入れている。対外的にも、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）やＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資協定）をなかなかまとめられない等、「アメリカンライフ」を謳歌した時代の統合力はいまや無い。
またアメリカは、そのＧＤＰが世界の二割に落ち、そのため世界の軍事費の半分を確保し続けることができなくなっているのである。
このようなアメリカが、撤退したばかりのイラクや、さらにはシリアにおいて、拡大する内戦に引きずり込まれる仕方で、軍事介入を余儀なくされだした。諸方面に深刻な影響が出てくるだろう。
２、存立の道を模索しだす諸国家と民衆
超大国アメリカは、当面依然として超大国として在り続ける。とはいえその衰退は諸国家と民衆に対して、その存立の在り方の変容や戦略の転換を迫らずにはおかない。それらは、以下の三つ側面に分類できるだろう。
第一は、超大国アメリカの一定の統制・支配下で、アメリカと共に国際反革命同盟体制の中核を構成してきた欧州諸国と日本である。とくに日本の安倍政権は、アメリカの51番目の州と言われてきたこれまでの「戦略的」あり方から、顕著な転換を見せだしている。
すなわち日本の安倍政権は、アメリカがその軍事力を西から東アジアに対中シフト（リバランス＝再均衡政策）しつつ、日本と中国を噛み合わせてその上にボナパル仕方で統治する戦略を導入しだしたことを見据え、戦略的に動き始めた。アメリカの軍事力行使の限界を補完する仕方で侵略戦争への道を憲法無視でこじ開けようとしており、あわせて中国包囲網構築外交を精力的かつグローバルに展開しだしたのである。
ただ安倍政権は、それらを首相の靖国参拝、侵略・植民地支配の歴史の開き直りと一体に展開したことで中・韓の怒りと対日連携をまねき、アメリカの不信をも買い、米日韓軍事同盟に亀裂を持ち込むことになった。さらに日本政府は、「拉致問題の解決」をテコに日朝国交正常化を目指す中で、中・韓の対日連携に対抗する日・朝の構図を浮上させ、ロシアとも、「北方領土」問題の政治決着－シベリア・極東開発をテコにロシアを引き寄せ、中・露間にもくさびを打ち込もうとしている。総じて安倍政権の対中対決・包囲網構築戦略は、アメリカの東アジア戦略を補完する側面を主としつつも、それをはみ出しかく乱する側面を併せ持っているのである。
もっとも、今日の帝国主義諸大国は、多国籍企業の発達を基礎とし国際投機マネーの運動が牽引するグローバル資本主義に立脚しており、世界市場をブロック化し再分割するような時代への逆戻りはできない。これら諸国の資本にとって、一つの超大国が他の諸大国を一定統制・支配して世界市場の統合性を保障するシステムは、存立の前提になっている。そもそも現代は帝国主義諸国全体が「大量生産・大量消費の20世紀工業文明」の行き詰まりに到達しており、これまでのように工業の世界センターの移動などによって帝国主義間の矛盾が爆発するということは最早あり得ない。超大国アメリカと他の帝国主義諸大国の今日の矛盾・対立はアメリカの覇権を揺るがすものであるというよりは、アメリカによる世界秩序の機能不全をもたらす要因として浮上しだしているのである。
第二は、中国の台頭、ロシアの巻き返しである。
新興国とりわけ中国の台頭は、超大国アメリカの衰退と相関関係にある。
すなわちアメリカ（および欧・日）は、産業の成熟（市場の飽和）時代に到達し、マネーゲーム資本主義の時代に入っている。他方新興国とりわけ中国は、先進諸国からの産業資本の移転に先導されつつ依然産業発展期（いまや重化学工業主導から耐久消費財産業主導への過渡）にある。
中国は、経済発展とともに、資源支配をはじめとする経済権益を拡張し、それとともに軍事力を増強させ、周辺海域や西太平洋への進出を強力に進め、アメリカの覇権との矛盾を拡大・激化させつつある。そうした中でアメリカに対しては、中・米による東アジア新秩序（新型大国関係）を呼びかけ、日本の再軍備・中国包囲網づくりに対しては戦争に備えつつグローバルな外交戦を展開している。
またロシアは、ソ連崩壊による大きな後退から立ち直り、クリミヤ併合、ウクライナ内戦への介入、極東の軍事力の再建などにより巻き返しに出ている。ここにきての中・露の同盟関係再建の動き（１４年５月・中露首脳会談）は、アメリカの世界覇権に対する一定の挑戦であり、西のＥＵ・東の日本に対する牽制でもある。
ただし、こうした動きの限界も見ておかねばならない。
それは超大国アメリカに対し、軍事力が依然圧倒的に劣るからというだけではない。中国の場合、その産業の発展は産業が成熟段階に到達した米（欧・日）の後追いに過ぎず、グローバルな資本主義的発展にリンクしてしか展望を持ちえないからである。中国はその先端においては、情報ネットワークと投機マネー経済に足を踏み入れており、生産力の発展に突進した一時代からの脱皮が問われる過渡にも入っている。
ロシアは、欧州へのエネルギー供給力をテコに産業を立て直し、中国・東アジアの産業発展とリンクしてシベリア・極東開発を目指している。そこでは、国際資本の導入が不可欠になっている。
こうしたことから中・露は、一面で「力による現状変更」をやりながらも、大枠でアメリカの世界覇権とそれが保障するグローバル資本主義を受け入れざるを得ない訳である。両国が、戦前回帰的危険をはらむ安倍政権に対して「歴史の改ざんと戦後秩序の破壊に反対する」と宣言するのも、それは単に欧米を巻き込む政治戦術であるだけでなく、両国の基本的態度でもあるだろう。
第三は、様々な民衆レベルの諸勢力が澎湃と登場しだしたことである。国家的統合が崩れ、無秩序化ともいえる現象が拡大している。
これが最も典型的にはイスラム圏で起こっている。アフガン、イラクではこれが、アメリカの軍事介入による国家の崩れを契機に起ったが、それだけではない。「アラブの春」と称されたブルジョア民主主義的な民衆反乱を媒介にしても広がった。チュニジア、リビア、エジプト、シリア…。だがいずれの場合も国家は、宗派・民族対立に対して統合力の弱いものへと置き換わることになった。エジプトは軍部独裁に回帰したが、安定性の低下は否めない。これも、超大国アメリカの覇権衰退の帰結であるだろう。そしていずれも、イスラム原理主義が勢力を拡張する上での地政学的空間を拡大した。
新興国は、爆発的産業発展期が終わり、生活領域の機械化－耐久消費財産業の時代に移行し始めることで、それの伴う社会的諸矛盾が噴出し、賃上げ要求、腐敗批判、環境保護、民族差別批判、民主化要求などの民衆運動が拡大している。
新興国の場合、グローバル資本主義にリンクして発展してきた経緯から、矛盾の噴出と反抗の拡大が国際的影響の浸透によって増幅され、支配秩序を不安定化させる側面は小さくない。最近の中国における新疆ウイグル民族運動の先鋭化や民主化運動、ブラジルにおけるＷ杯批判をテコとした賃上げ、教育・医療、住宅などの改善要求の爆発はその典型であるだろう。
先進国においては、いまや資本主義によっては社会が存立できず、人々が生存できない事態が広がりだしている。民衆は、グローバル資本主義（国際投機マネー・多国籍企業）と超大国アメリカを主柱とする国際反革命同盟体制（ＥＵやＩＭＦ、ＴＰＰなどを含む）とに対する批判を強め、当面はナショナリズム的反発として極右の潮流を押し上げている。しかし中長期的には、国際主義的な左翼の台頭が不可避である。
０８年の巨大バブル崩壊の付けを労働者民衆に押し付けて破産の危機を乗り切ろうとする資本（とその国際的結託）に対する怒りが、アメリカでのウォール街占拠闘争やギリシャでの労働者民衆のストライキ・暴動の爆発となって表出した。また破産と没落の不安からの脱出を求める中間層の人々などが、古き良き時代への回帰を求め、極右を台頭させだしてもいる。それはEUの中心諸国で顕著である。（14年5月の欧州議会議員選挙において、ギリシャでは急進的左翼が、フランス、デンマーク、イギリスではEUからの自国の離脱、移民排斥を掲げる極右が、既成の支配政党を差し置いて第一党へと躍進）
さらに直近のスコットランドにおけるイギリスからの分離独立を求める住民投票は、独立派の敗北に終ったとはいえ、イギリスのみならず国内民族問題をかかえるスペイン等のＥＵ諸国やアメリカなどへの激震が走った。イギリス内での歴史的相対的に低位に位置するスコットランド住民の怒りが、「自己決定権」を選択する道へとつき進んだ。現代世界における民族問題での対立は、軍事的対決を含む内戦をも不可避としてきたが、今回のスコットランドの分離独立運動は、住民投票という直接民主主義を手段とする手法を取ることによって、運動の幅を広げる点で国際的影響を多大におよぼしている。
３、打開の道
「アメリカ帝国」の衰退を契機とする世界情勢の展開は、どこに行きつくのか。「アメリカ帝国」にとって代わるものは、多極化でも、無極化でも、あるいはブロック化・世界大戦なり、それを通した新たな世界的覇権国家の登場でもない。
現代は、マネーゲーム資本主義の下で社会が崩壊していく時代である。人々は資本主義と闘いながら、協同的で地産地消的なシステム、世界大化した都市と地方の対立を止揚するシステムを模索し、対象的自然との豊かな関係の創造を通して社会を建て直し、生存の道を切り拓こうとし始めている。それはまさに、階級システムを廃絶する道、国家・国境の廃絶へと連動せずにはおかない動きである。再び高く国際連帯の旗を立てねばならない。
もちろん、超大国アメリカの衰退が一面で誘発する戦前回帰の動き、国家主義・排外主義の跋扈を軽視してはなるまい。だがそれは時代遅れ傾向であり、打ち返すことができる逆流である。たとえそれが局面的中心課題となっている場合でも、その克服に留まってはならず、その先に進まねばならないということである。
問題は、それを推進する主体の欠如にある。ますます生存を脅かされていく労働者民衆は、帝国主義国・新興国・「発展途上国」のいずれにおいても、自らの進むべき政治方向を持てないでいる。極反動の立場からの反抗に身をゆだねる流れが強まってさえいる。この状況を立て直すこと、それが焦眉の課題である。
＜日本情勢＞
はじめに
日本における階級闘争の向こう三年間の中心課題は、「戦争国家」作り・原発推進などに暴走する安倍政権を打倒すること、また、それを通じて左翼的民主的な共同政治勢力を大きくし、その推進者でもある革命的左翼の団結・統合を進めることである。そしてその主力は、労働者・民衆を中心とする大衆闘争である。
安倍政権の暴走は、矛盾を拡大し、必然的に労働者民衆の闘争を激化、民主的・左翼的「第三極」形成の環境を成熟させる。いまや、支配体制の擁護を基調とした潮流のくびきから解き放たれ、怒りを大胆に解放し、方向付ける潮流が主導する大衆闘争の発展が必要とされている。そして、革命的潮流の大胆な統合・再編がそのためにこそ求められている。これが日本情勢の当面の特徴である。
１、国家主義・利益誘導型統治の安倍政権の成立
経済成長の時代が終焉、投機マネーの膨張運動が、グローバルな規模で拡大する時代を迎え、2001年以降、相対する二つの路線が出現した。アメリカ一辺倒の市場原理主義「第一極」路線の小泉政権と、一方で新自由主義を掲げながら、社会の崩壊を押しとどめることに腐心して見せる「第二極」路線、小沢・鳩山路線であった。しかし、小泉構造改革路線は、政治的に後退、自民党は、利益誘導型統治路線に回帰する。そして小沢・鳩山の民主党政権も官僚を軸とする財界・自民党などの利益誘導型統治路線の巻き返しにあい、菅・野田政権を経て崩壊した。その帰結が、第二次安倍政権、時代遅れの利益誘導型統治路線を掲げる政権の登場となった。
安倍政権は、利益誘導型統治路線を掲げ、財政出動と金融緩和で経済成長幻想を振りまき、一方で、市場原理主義路線を取り込む政策を推進する。しかしそれは、経済成長時代の政策であり、すでに生命力を失っている。それは、かつての自民党の利益誘導型統治と異なって、大衆に経済成長のおこぼれを与えることができない。官僚主導による、多国籍企業・投機資本への利益誘導があるだけである。
公共事業への財政出動は、市場が飽和し産業が成熟してしまった時代、波及効果を期待できず、産業活性化はむずかしい。さらに、産業資本への大規模なマネー支援は、実体経済を拡大することなく、すでに陥っている財政危機を一段と増幅させ、投機マネーに転化、市場原理主義台頭の道を掃き清める以外ない。
その上安倍政権は、侵略・植民地支配の歴史を正当化し、戦前回帰の覇権拡張の政治を掲げている。軍需産業・原発等々の産業による景気回復と、それに照応した覇権拡張の富国強兵で幻想を創出、それを維持し続けるために突進せざるを得ない政権である。安倍政権は、労働者・民衆の命と社会の存立を脅かす反人民的性格を、ますます露わにしていくにちがいない。安倍政権は、際限ない犠牲を労働者・民衆に強い、怒りを激化・拡大する。従って安倍政権は、政治的・経済的に極めて脆弱な基盤の上に立つ、不安定な政権として登場している。
そればかりではない。安倍政権は、拡大する労働者・民衆の不満と怒りを吸収する姿勢もメカニズムも持たない。ただただ、排外主義的国民統合と分断・抑圧を強める以外、道を持たない政権としてある。労働者・民衆の闘いは、安倍政権の打倒へと突き進むにちがいない。
２、 支配階級の内外政策の特徴
２０１２年12月、安倍政権が発足。翌年、巨額の財政出動と金融緩和に踏み出した。日銀による多額の国債購入は、市場への資金導入をはかり、経済活性化を促す目的で行われた。そのため２０１３年末の国債発行残高は、９８５兆円となり、前年よりも約２６兆円増加、さらに２０１４年には１０００兆円を超えるまでに拡大した。日銀保有国債残高も急速に増大、前年比６８兆円増の１８３兆円にも及ぶ膨大な額を投入した。
しかし、経済成長の伸びは鈍く、依然設備投資にも力強さがない。産業成熟で市場が飽和し、少子化で規模が一段と縮小している日本市場に魅力はない。そのため外国資本の日本への直接投資は依然として拡大しないだろう。
日銀の異次元緩和は、国債市場の大幅な機能低下をもたらした。それは、わずかなきっかけで金利の乱高下を引き起こす。
その上、２０１３年９月末短期国債市場で海外投資家が最大の保有者となり、発行残額１６２兆円のうち４５兆、約３割を占めた。そして国債先物売買に占める割合も、２０１３年で１３・８％と過去最高になった。それは、わずかのきっかけで海外投資家が一斉に売り浴びせ、国債金利急騰・経済破綻を引きおこす。利益誘導型統治路線は矛盾を深め、破綻に向って確実に突き進んでいる。
政府は今年６月24日、経済政策の指針となる「新成長戦略」と「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）を閣議決定した。その主な内容は、「『三本の矢』の一体的推進」、法人減税、原発再稼働、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）運用見直し、外国人技能実習制度抜本的見直し、「新たな労働時間制度」、社会保障改革推進などがあげられている。
これらは、昨年の「日本再興戦略」の改定版であり、「企業が世界一活動しやすい国」をねらっている。掲げられた「『三本の矢』の一体的推進」は、増税後の反動減への対応としてあげられた。しかしこれは、財政赤字を一層拡大、矛盾を激化させる。さらに安倍政権は、法人減税で国内市場を拡大、民間資本と海外からの投資を呼び込もうとする。「人口1億人維持」も、外国人投資家に長期の魅力ある市場を演出している。しかし日本市場は、少子化で縮小し、魅力を失いつつある。また、代替財源として赤字企業にも課税する外形標準課税の資本金１億円未満の企業への適用も検討され、中小零細企業を圧迫、ますます疲弊させていく。さらにＧＰＩＦ運用見直しは、年金資金を国内債券中心の運用からリスクをともなう国内株式購入の比率を上げ、株高を演出するバクチに他ならない。それは、生活を直撃、労働者・民衆の生活を破たんに導く。
原発再稼働・核燃サイクル維持・「もんじゅ」延命にも多額の資金が投入される。
安倍政権は、経済成長による税収増を夢見る。しかしそれは、困難である。安倍政権の政策は必ず破綻し、矛盾を一層激化させる。
そればかりではない、安倍政権の政策は、搾取と収奪を強め、消費増税・大衆課税、福祉の削減による生活破壊を結果する。そして不満や怒りを拡大・矛盾が激化する。
１９９０年代末期から日本資本主義の攻勢が顕著になり、日本の雇用構造と労使関係が変化した。そして、労働力流動化など新自由主義攻撃が依然として仕掛けられている。労働規制緩和では、ホワイトカラーエグゼンプションの焼き直しの「新たな労働時間制度」が提案されている。それは、労働時間の上限を撤廃。または緩和して、労働時間に対する直接的規制をなくしている。そして時間外労働などの概念をも奪いとり、８時間を超えても成果で支払われる制度である。それは、長時間労働を強要、過労死激増をもたらす。政府は当面年収１０００万円以上を対象とするが、引き下げの可能性が高い。１０００万以下の労働者には裁量労働制を拡大する。この制度では、深夜や休日労働時の割増賃金はでるが、想定した時間を超えても残業代が支払われない。また、労働者の流動化をねらって、解雇の金銭解決制度導入・限定正社員の拡大など重大な制度変更がねらわれている。その上、外国人技能実習制度抜本的見直しを掲げ、外国人労働者を低賃金・劣悪な条件で酷使しようと画策。一方で女性や若者をより低賃金で働かせようとしている。
そればかりではない。安倍政権は「社会保障改革」を主張、アベノミクスの財源にもあてようと画策する。年金給付の抑圧、生活保護住宅費の見直し削減、「適正な医療費の数値目標設定」による医療費削減、社会福祉費用削減を掲げている。また、混合診療拡大を成長戦略の柱に据え、２０１６年導入を目論んでいる。それは、医療格差・安全性未確立医療の横行・国民皆保険制度の否定をもたらすものである。
第一次産業では、「株式会社による農業参入の自由化」等をねらい農政・農協改革に手をつけようとしている。農民のための農協改革ではなく、投機マネーのための農協解体である。政府は、族議員の反対をくぐりぬけ、小規模農業の破壊を画策している。それは、１９６０年代農基法以来の攻撃の最終局面である。農協自身の官僚主義と自民党との連携によって、農協指導部が現場の農民から遊離していることが問題である。さらにＴＰＰ合意にむけて強引に進められている。生活破壊はＴＰＰによっても一層顕著になる。安倍政権の政策は、貧困と格差を一層拡大し、矛盾を激化させる。
政治・軍事では、安倍政権は、日米同盟強化を通じた軍事大国化を推進する一方、戦前回帰の覇権拡張政治の復権を画策する。そのため、労働者・民衆の闘争が激化し矛盾が深まっている。また、極右首相をいただく右翼反動政権として韓国・中国をはじめ世界諸政府・人民からも一層孤立を深め、矛盾が拡大している。
アメリカ帝国主義が、中国対峙の軍事戦略を掲げ、中国を包囲、他方で経済関係を重視して中国を包摂する戦略を掲げる中で、安倍政権は前者の戦略に貢献する仕方で覇権国家として台頭せんと目論んでいる。そのため「尖閣」問題などを使って中国の脅威を煽り立てている。
２０１３年末、戦争指導部日本版ＮＳＣを創設、特定秘密保護法を強行採決した。そして２０１４年には、解釈改憲による集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行、米軍とともに戦争する軍隊の実現にむけ奔走している。安倍政権は、今夏閣議決定、年末「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」改定、来年４月以降自衛隊法改正等、関連法案成立のスケジュールを立て、突き進んでいる。さらに国民投票法の成立を受け、明文改憲をも実現せんとしている。
また一方では戦争する軍隊の実質をつくるため、２０１３年12月「防衛大綱」と「中期防」を決定した。そこには、侵略のための攻撃部隊・海兵隊創設や敵基地攻撃能力が掲げられ、集団的自衛権行使容認を先取りし、実質的配備が進められている。さらに４月、武器輸出を原則自由に変更する閣議決定がなされ、侵略戦争を支える軍需産業の活性化がはかられている。
安倍政権は、戦前回帰の覇権拡張政策遂行のため教育に介入、教科書検定基準・採択制度の改悪、首長権限強化の教委制度改悪、道徳の教科化を強行した。これによって「自虐史観偏向教育」反対、「近隣諸国条項」見直し等侵略戦争を美化、アジア労働者民衆蔑視、差別拡大の教育を現場に強要している。そして、子どもたちを戦争に動員しようとしている。
安倍政権のこの姿勢は、同盟国アメリカを始めとする欧米諸国・韓国・中国との軋轢を深めている。安倍政権は、中国との対決路線を激化させ、戦前回帰勢力と手を組み、いわゆるグローバル・パワーバランスの変化に対応し、長期的には独自の軍事大国として登場せんと目論んでいる。それは、アジア太平洋の秩序を撹乱する要因であり、アメリカは警戒を深めている。安倍政権は、戦後世界秩序の見直しという極右方向に暴走する政権である。
２０１４年４月、安倍政権は、「エネルギー基本計画」を閣議決定。規制基準に適合する原発から再稼働する方針を示した。また、新増設をも容認した。さらに核燃サイクル維持、「もんじゅ」温存も決定した。規制委は、12原発19基の審査を進めている。そして川内原発を皮切りに、次々と再稼働せんと画策している。また、安倍政権は、原発輸出にも力を入れている。
しかし、原発事故の原因究明がいまだなされず、収束の展望もない。放射能汚染水の海洋流出も続いている。しかも13万人もの人々が県内外で避難生活を余儀なくされ、震災関連死１６８８人（3月25日現在）にものぼっている。その上収束作業等で被曝する労働者も増加している。5月21日、福井地裁で大飯原発3・4号機の再稼働差し止めを命ずる判決がでた。安倍政権はそれを無視、再稼働に突き進んでいる。それは核兵器保持をも射程に入れている。戦争政策、改憲、原発再稼働に怒りが拡大、闘いが高揚せんとしている。
被災地では、地域ベースの住民主体による生活や、地域産業を共同で再建する試みが行われている。ＮＰＯや生協が支援、創造的な取り組みがなされ、行政にも働き掛けて一歩一歩進められている。しかし一方では、道路や鉄道などインフラ整備は進んだが、地域で暮らす人々の安心には届いていない。２０１４年度中に完了する３県の災害公営住宅数は、計画の２割に満たない。また民間住宅用宅地整備状況も、ほぼ１割である。さらに避難生活の長期化で、健康不安を訴える人々が増加している。その上、大企業優先の復興で、漁業への民間企業参入、大規模農場の整備計画が浮上。農漁民の生活を脅かしている。また高台移転も大手業者が潤い、大型商業施設建設も商店街を直撃、創造的復興にも影響を与えている。国家主導・新自由主義ではなく、住民自治主導による生活再建が求められている。
政治経済両面で矛盾が激化し、労働者・民衆の不満や怒りが、一層拡大している。安倍政権は、高まる不満や怒りを排外主義的に包摂し、差別を煽り、分断支配を強めて政権を維持しようと画策する。今や怒りを闘いに組織し、闘争を爆発的に拡大して、安倍政権打倒、左翼的民主的な政治勢力の拡大を実現しうるのかが問われる重大な局面を迎えている。
３、労働者・民衆の闘い
① 労働運動
総務省の集計によると２０１３年12月、正規労働者３２８３万人、非正規１９６５万人（１２２万人増）で、非正規の割合が３７・４％を占め、前年と比較して１・８％増加している。組織労働者数は２００９年約１００７・５万人、２０１３年約９８７・５万人で組織率は２０・８％から１７・７％に低下している。労働者の組織率は低下している。労働組合や賃上げは別世界の話と考え、反発の眼差しさえある。また組織労働者も、労働運動としての脱原発・改憲阻止が市民運動に比して弱く、一部の範囲に留まっている。安倍政権の攻撃に反撃するためにも賃金・労働条件のための闘いを組織し、労働者の団結を再生、団交など闘争方法を学び、闘いの陣型を強化拡大することが求められている。また、最低賃金引き上げなど全労働者の課題を前面に掲げ、労働者の連帯と統一した闘いが問われる。非正規労働者・中小企業労働者・公務労働者が団結し、地域の市民運動と連携、ネットワークの拡大が必要である。非正規・正規・失業層の団結を拡大し、日本革命の主力軍の拡大・発展が急務である。
② 脱原発・改憲阻止闘争
脱原発金曜デモが５月２日１００回目を迎えた。また脱原発闘争の拠点・経産省前テントも１０００日を超えて維持されている。運動は粘り強く闘われ、若者も多数結集している。
運動の高揚には、いくつかの節目がある。
２０１１年９月、脱原発テント設営。同月19日、明治公園に６万人が参加し、「第三極」政治勢力が見える形で登場した。そして２０１２年６月29日、20万人が国家の中枢エリアを占拠した。しかし、支配体制擁護を基調とする政治勢力のもと、権力の意図を突破できず、闘争の爆発は実現できなかった。同年７月16日代々木公園に16万人、７月29日延べ20万人が国会前に集結、組織的勢力が共同行動を取り、下支えする形で成功させた。そして２０１４年２月、小泉・細川連合が都知事選に参戦した。それは、原発問題を介して、戦後統治形態からの脱皮をめぐる、支配階級内部の路線対立に他ならない。細川・小泉連合は新自由主義的改革派連合であり、安倍政権打倒に支配階級内部の反安倍改革派連合との共闘がありうることを示した。さらに、脱原発闘争は高揚し、伊方原発や川内原発をはじめ原発現地での闘い、また全国での運動が拡大している。
今こそ、体制擁護を基調とした潮流のくびきから解放され、怒りを大胆に組織し方向づける潮流の共闘と指導を実現、闘争を一層拡大することが求められている。労働者・民衆は、圧政からの解放を求めている。
改憲阻止の闘いは、集団的自衛権行使容認阻止を掲げて闘われ、高揚している。７月１日、官邸前に一万をはるかに超える労働者・市民が結集、若者達の合流も始まった。反対闘争は高揚の兆しを見せ、これからが正念場になろうとしている。６月29日毎日新聞調査では、反対が急増、58％を示し、賛成が急減して32％となった。街頭でも市民の反応が少しずつ変化している。闘争は、社民党・共産党をはじめ、生活の党、民主党や自民党の一部をも巻き込んで展開されている。闘争の激化は、支配階級内部の路線対立をも拡大させ民主的・左翼的「第三極」形成の条件を煮つめていくにちがいない。新たに「戦争させない１０００人委員会」「立憲デモクラシーの会」等が立ち上がり闘争拡大の条件が整えられている。
集団的自衛権行使容認反対の闘いの拡大と発展に、脱原発闘争が大きく貢献した。脱原発の闘いを一層拡大、裾野を広げ、解釈改憲を闘いの高揚で阻止することが求められている。
③ 沖縄闘争
アメリカは、沖縄海兵隊の本拠地を本国やグァムに撤退させ、対中国の前進基地として辺野古新基地建設を画策、沖縄の戦場化を含めた対中国限定戦争に備えている。米中戦争の可能性は低いが、米中対峙を利用し、再びあってはならない沖縄戦をあえて厭わず、沖縄切り捨ての戦争国家作りを進めているのが安倍政権である。
安倍政権はそのために、沖縄自民党に対して屈服を強要、辺野古埋め立て申請にも金と力で不当介入した。しかし沖縄県民は、申請を認可した仲井間知事の裏切りに辞任を突きつけ、1月名護市長選にも勝利した。そして県知事選にオール沖縄で闘おうとしている。沖縄県民の闘いは、安倍政権を震撼させ、安倍政権を追いつめている。沖縄県民と連帯した闘いの展開が要求されている。また、オスプレイの厚木・横田基地飛来を契機に、反基地闘争が闘われている。それは、労働者階級を始め、諸勢力が立ち上がる可能性をもつ。沖縄県民と連帯して反基地闘争を拡大・発展させることが求められる。さらに沖縄の「自己決定権」確立の運動は、国際法を利用しつつ、沖縄人民の自己決定権をしだいに確立せんとする実践的改革論であり、より広範な県民の支持を得る可能性を持ち、注目する必要がある。
安倍政権の攻撃は、一層矛盾を拡大し、不満と怒りを激化させる。労働者・民衆の闘争を飛躍的に拡大し、民主的・左翼的「第三極」形成の闘いを前進させることが求められている。そして「第三極」を形成し、革命闘争の前進のためにも、共産主義者の団結・統合が求められる。
４、民主的・左翼的「第三極」形成と政党・諸政治勢力
現時機の諸政党の相互関係を規定するのは、主に、以上に述べた安倍政権が推進する右傾化路線、新自由主義路線をめぐる対立である。
安倍政権を支える自民党は、憲法改悪、原発再稼動、法人税減税、労働規制改悪、農民つぶしなどを推し進め、大資本・日系多国籍企業の利益を代表する最大のブルジョア政党である。公明党は、創価学会を基盤とする小ブル政党であるが、安倍政権の諸政策を改良するという口実の下、安倍政権を補完し、与党の特権維持にしがみついている。
次世代の党、維新の党、みんなの党は、浮動性を特長とする小ブル政党であり、離合集散を繰り返している。これらはみな、強弱の差はあれ、安倍政権を右から支えている。
民主党は、ブルジョア政党であるが、政権転落でさらに党勢を低下させている。その後、安倍政権の矢継ぎ早の反動攻勢に対して、多くの労働者人民の見地から反撃できず、依然として低迷している。
社民党、日本共産党は、安倍政権の右傾化路線や新自由主義的諸政策などに反対し、脱原発・集団的自衛権反対・格差反対など労働者人民多数の声に沿っているが、未だ少数派である。とくに日本共産党は、そのセクト主義と議会主義を克服することなしには、多数派に成長することは困難である。
諸政党の相互関係は、階級対立の集中的表現であるが、今日の最大問題は、人民多数の声を反映する「第三極」の政党が形成されていないことである。左翼諸派、社民党、共産党など、労働者人民多数の声を代表する政党をめざす諸勢力は、安倍政権に対決する政治路線をさらに鮮明にし、相互の連携と結束を強め、セクト主義を排して「第三極」の政治勢力形成にまい進すべきである。わが党は、そのために最大限、奮闘する。そして、民主党や生活の党の内部に存在する中間派をひきつけ、さらに大きな勢力をつくりだし、安倍政権を打倒し、反動的ナショナリズムを排してアジア諸民族との友好と平和的な共存をめざす。
＜任務＞
資本主義は、投機マネー肥大化の対極に失業人口を膨張させ、労働者階級就労層への堪え難い隷従を強要、生存を脅かして社会そのものが成り立たない時代を迎えた。労働者民衆は、ブルジョワ社会崩壊の中で、新たな住民自治による社会の創造を模索し始めている。党は、この流れを重視し、政治勢力として登場することに貢献、共産主義社会の建設を追求する。そのために以下の任務を掲げて闘う。
（１） 非正規労働者の団結を拡大し、失業層の自律的運動の発展を促進して非正規・正規・失業層の団結を拡大する。また、企業別労働組合から、産業別労働組合・個人加入の地域ユニオンが労働運動の主力になるように奮闘し、日本革命の主力軍を形成・拡大する。
① 党は、非正規労働者の団結再生、闘争拡大にむけ、賃金・労働条件改善の闘いを組織する。
② 党は、最賃・時給１０００円以上の全国での即時実現を求め、また自治体非正規、公契約労働者の賃上げと公契約条例制定など、すべての労働者の賃金・権利に関わる課題を前面に掲げて闘う。
③ 党は、野宿問題を「失業・労働を軸とした自立の問題」としてとらえ、地域労働運動と連帯して事業運営を模索し、仕事創出の闘いを組織する。また、社会的公的就労のために奮闘する。
④党は、地域労働運動相互の連携・市民運動との団結拡大を訴え、「新たな労働時間制」など安倍政権の反動攻撃をはね返して、非正規・正規労働者・失業層の運動の発展、団結拡大にむけ奮闘する。
⑤ 党は、労働運動の発展を模索する討論集会などに、非正規・正規の先進的労働者の参加を促し、個別労組の枠を超えた運動の発展、連携を拡大する。
（２） 格差拡大・貧困の深刻化・原発推進・改憲による侵略戦争参加を許さず、労働者民衆の闘いを組織して横に結び、ネットワーク拡大にむけて活動する。
① 党は、再稼働阻止、核燃サイクル・「もんじゅ」即時停止、脱原発法制定など脱原発闘争発展にむけ活動する。そのために闘争拠点・脱原発テントを守り抜き、川内原発など現地闘争を拡大し、各地域・東京の闘争と結合、運動の拡大・発展のために闘う。また安全な「食や水」の確保・除染・放射能から生活や健康を守る運動を推進する。
② 党は、集団的自衛権行使を許さず、解釈改憲・明文改憲阻止にむけ闘う。また普天間基地閉鎖・辺野古新基地建設阻止・米海兵隊全員撤退・オール沖縄による県知事選勝利にむけ奮闘する。岩国、厚木など反基地闘争・三里塚をはじめとした全国各地の反空港闘争を闘い、空港、港湾の軍事利用に反対して闘う。
③ 党は、社会保障支出見直し等福祉削減、消費増税・大衆課税、農民層没落のTPPに反対し、女性差別などあらゆる差別に反対、反差別共同戦線形成を重視して闘争の拡大・発展のために闘う。
④ 党は、市民運動・住民運動、労働運動、青年学生運動、女性解放運動などとの連携を強め、外国人労働者との団結を追求する等、横のネットワークを拡大して、闘争の発展・勝利にむけ労働者・民衆と共に闘う。
⑤ 党は、排外主義と闘い、諸国民・諸民族と平和的かつ対等で友好的な関係を拡大するために奮闘する。
（３） 運動のネットワークを拡大し、住民自治による地域づくりを推進、新しい社会創造に能動的に関わる。
① 党は、労働運動・市民運動・住民運動相互の連携、ネットワークを基盤に、自治体議員・首長との連携も強めて、住民自治主導の地域づくりを推進する。
② 党は東北被災地においては、住民自治が主導、行政が支援、の復興を追求し、住民主体の生活や産業を共同で再建する試みを支持・支援する。
（４） 以上の闘争を発展・拡大し、安倍右翼反動政権打倒・既存の国家と支配を打ち倒す、民主的・左翼的「第三極」形成を目指す。
① 党は、労働者民衆の怒りを大胆に組織し、方向づける潮流の連携を推進。地域・職場・全国から運動を拡大、高揚を実現する。
② 党は、闘争の拡大・高揚を軸に、新旧の民主的諸勢力の変革、支配階級内部の路線対立を促進して、「第三極」形成にむけ奮闘する。
（５）民主的・左翼的「第三極」形成・促進の闘いを先頭で担い、日本革命を実現する共産主義者の団結・統合を推進する。
①党は、マルクス主義の現代的発展を軸に、共同して政治・組織路線を勝ち取り、誠実な共産主義者との団結を推し進める。
②党は、反動的ナショナリズムを排撃し、「万国の労働者、団結せよ！」の旗を堅持し、とくに東アジア諸国・諸民族の労働者階級人民の団結のために闘う。（了）