集団的自衛権行使・立憲主義破壊の閣議決定糾弾!
  法改定阻止し無効化を


 自民・公明連立の安倍政権は七月一日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使も憲法上許容されるなどとする閣議決定を強行した。その決定中止を求めて首相官邸前を埋め尽くした主権者国民の面前で、それを強行したのである。
 この7・1閣議決定は、戦後歴代政権による集団的自衛権の行使は現憲法では許されないとする憲法解釈を明白に変更し、自衛隊の海外での武力行使を可能とし、日本国を「戦争しない国」から「戦争する国」に変える歴史的暴挙である。また、それを憲法改定によってではなく、政府の解釈変更によって強行するという立憲主義破壊の暴挙でもある。

  7・1暴挙は転換点

 しかし7・1は、闘いの始まりにすぎない。主権者人民の怒りは燃え上がった。安倍政権がこの閣議決定を撤回しないならば、早晩打倒されるしかない。自衛隊法などの法改定が阻止されれば、閣議決定は実効性がない。9条解釈改憲の閣議決定を立ち往生させ、安倍右翼反動政権を打倒しよう!
 閣議決定の中味は何か。その中心は、「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」したら、自衛権行使の「新3要件」(①国の存立や国民の生命が根底から覆される明白な危険がある場合、②他に適当な手段がないとき、③必要最小限)において、「実力を行使することは」「自衛のための措置として、憲法上許容されると判断するに至った」とする、集団的自衛権行使の解禁である。
 しかし閣議決定は、日米同盟での集団的自衛権行使を正当化するだけではない。それは日本の自衛権行使を、「武力攻撃に至らない侵害への対処」、国連PKO、国連決議を口実とした多国籍軍、在外邦人の救出などにおいて大幅に拡大するものとなっている。個別的であれ集団的であれ、国連活動であれ、とにかく自衛権行使の拡張が基調となっている。歴代政権が認めてきたところの自衛権行使の中に、一定の条件下では集団的自衛権行使も含まれるという論理立てなのである。
 PKO等の自衛隊派兵では、これまでの「後方地域」といった「一律に区切る枠組ではなく」、他国が「現に戦闘行為を行なっている現場」以外ならば支援活動ができるようにする。「武器使用」も、これまでの「自己保存」「武器等防護」にとどまらず、「駆け付け警護」「任務遂行」においても可能とする。
また、「武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする」と公然と述べている。このかん日本政府は、「武器使用」と「武力行使」を使い分けているが、殺傷し合う戦闘行為であることに変わりはない。
結局、米軍の武力行使を、自衛隊が武力行使をもって補完する。また、広範な領域で自衛権行使を拡張していく。この両面で日本を「戦争する国」に変える。
さて、これを「実施できるようにするためには、根拠となる国内法が必要となる」と、閣議決定も述べている。自衛隊法、周辺事態対処法、PKO等協力法などの改定法案が、今秋臨時国会から出されようとしている。
自衛隊法の第76条〔防衛出動〕に、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生」を、首相の防衛出動命令の要件として加えること。閣議決定で明示されているものとしては、第95条〔武器等防護〕に、米軍部隊の武器等の防護(米軍艦船の護衛などのための「武器使用」である)を加える等が想定される。
閣議決定に沿った日米防衛協力指針の改定が、年末に目論まれている。「朝鮮有事」の日米共同作戦計画では、これまでの「後方支援」「空港・港湾の提供」を超えた、自衛隊の武力行使が折り込まれると見なければならない。
自衛隊法などの改定を経ずに、ガイドラインが改定されることは許されない。それは日米軍部の独走であり、法的に無効である。しかし、このかんの閣議決定に到る国会軽視、与党・内閣の独走、憲法65条で内閣は憲法解釈もできるとする安倍の暴論などからすると、そのような行政権力の暴走すらありうる。
関連法と日米ガイドライン、これらの改定を阻止することが、当面の最大課題である。
このかん、原発問題に比べると集団的自衛権の問題はなかなか広がらないなあ、というのが我々の実感であった。しかし7・1の暴挙をへて、安倍政権への怒りは若い世代へ、各地方・各分野へ、と急速に広がりつつある。9条と立憲主義の両方において、その危機を憂慮する潜在的力は、いぜん非常に大きい。それを解放できるならば、我々は必ず勝利するだろう。


7・1首相官邸前ドキュメント
 万余が閣議決定撤回叫び
              -これからが正念場だ!

 七月一日午後5時12分、安倍自公右翼反動政権は、わずか七分間の会合で集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行、実質的改憲の暴挙を行なった。それは、立憲主義を踏みにじり、若者や子どもたちの命を戦争にさし出し、世界人民の命を奪う歴史的犯罪行為である。
 閣議決定を撤回せよ!の国民の声に応じないならば、安倍自民・山口公明の反動政権をただちに打倒するのみである。政権を取り替え、閣議決定無効のあらたな決定をさせなければならない。
 この日、昨夜の一万人を超える首相官邸前の決起に続いて、早朝より約2000名の労働者・市民が官邸前に集結。閣議決定阻止の闘いの火蓋が切って落とされた。
 そして午後2時、「解釈で憲法9条を壊すな!実行委」、「戦争をさせない1000人委員会」などの呼びかけに応えて、第二波の闘いが開始された。官邸前には、続々と人々が結集。「解釈改憲、今すぐやめろ!」「集団的自衛権行使容認反対!」の声が鳴り響く。
これらの人々の「官邸を出て市民と対話せよ!」の要求を無視して、官邸内では安倍首相をはじめ閣僚らが、こそこそと密談。4時10分・自公党首会談、4時30分・国家安全保障会議と、形ばかりのセレモニーが強行された。
4時55分、臨時閣議の開始予定時刻が迫ると、官邸前は一変した。労働者や若者の部隊が続々と合流。歩道はもはや身動きができないほどに人があふれ、植え込みにもぎっしりと並んだ。シュプレヒコールが充満する。
そして午後5時5分、臨時閣議開始の報に怒りが爆発、「道路開放!道路に行かせろ!」「安倍やめろ!」の声がこだました。「道路に出せ!」と警官に詰め寄る人々の姿もある。
闘いが第二波の最高潮を迎える頃の5時12分、その間わずか7分程で、安倍政権は閣議決定を強行。「閣議決定撤回!」の怒りのシュプレヒコールが、絶えることなく鳴り響き続けた。なおも、詰めかけて来る労働者・市民。午後6時、官邸前は一万人をはるかに超える人々であふれた。
闘いは今や、急速に大きく燃え上がっている。ツィッターなどによって若者たちの合流も始まった。
これからが正念場だ。自衛隊法などの改悪を阻止するだけでも、この閣議決定は立ち往生する。闘う左翼諸勢力は今こそ団結・連帯し、労働者・民衆の広範な怒りを解き放ち、安倍政権打倒・閣議決定白紙撤回の闘いにまい進しようではないか!(東京O通信員)