「秘密保護法」絶対阻止！
　　　　　　　大衆闘争で安倍改憲政権を打倒しよう


　安倍自公連立政権は十月二五日、「特定秘密保護法案」（以下、秘密法案）および「国家安全保障会議設置法案」を閣議決定し、国会に提出した。これらを連日で審議できるための特別委員会が設けられ、まもなく実質審議が始められようとしている。安倍政権は、今臨時国会で成立させるとしている。
　秘密法案は第一に、日米が海外で「集団的自衛権」を行使する、共同戦闘行動をとるための軍事機密保全法である。それとともに第二に、軍事に止まらず「特定秘密」を指定できる領域が広範囲にかけられ、行政情報が隠蔽されて、報道の自由と国民の知る権利が破壊される稀代の悪法となっている。まさに、交戦権否認の憲法９条を否定し、また主権在民と基本的人権の主要部分を破壊する、立法による実質的改憲である。
秘密法案に対しては、日米軍事同盟の実戦化・グローバル化という面からと、民主主義が脆弱な我が日本国では、その政府・官僚機構がこれを手にした場合、いかなる結果をもたらすかという両面からの批判が必要である。
この秘密法案、および戦争司令塔作りの法案を阻止するために、ただちに対国会大衆闘争、各地での反対行動を盛り上げよう。秘密法案への世論の疑念を行動で可視化すること、緊急かつ超党派的な結集を図っていこう。
その闘いでは、敵の攻勢に守りではなく、攻めの観点で取り組むことが必要だ。この安倍政権の拙速な攻撃は、労働者人民の闘いの如何によっては、安倍政権の墓場ともなりうる。共同通信の直近の世論調査では、８２％が秘密法案に反対している。このかんの安倍政権への比較的高い支持率は、ひとえにその経済政策（アベノミクスによって仕事・雇用・賃金が増えるかも、という一抹の期待）に依っている。しかし第二次安倍政権の政治路線が、重要法案として国民の計りにかけられるのは、この秘密法案が初めてである。秘密法案が挫折すれば、現在後回しになっている改憲国民投票法改定と憲法９６条先行改憲の策動も、さらに遅れることとなる。改憲の公約は空文化し、安倍政権の本来的な存在理由は消滅していく。
　また、院内を当てにせず、大衆闘争で政治情勢を動かすという闘争姿勢が必要だ。国会では衆院で自民単独過半数、参院も自公与党で過半数、元々秘密保全法に着手した民主党は条件付賛成であり、反対しているのは共産、社民などにすぎない。国会内の力関係だけでは、安倍自民党のやりたい放題であり、秘密法案の早期成立も避けがたい。
　しかし、ここ数年の脱原子力発電の運動の教訓は何か。大衆闘争が政治情勢を動かし、与野党の政治家を強く規制してきたということである。
我われは、このかんの国政選挙結果を受け、「安倍政権打倒の主力は、大衆闘争以外ないことが鮮明になった。大衆闘争の発展を背景にして民主的・左翼的な『第三極』政治勢力の形成」へ進め、という観点を提起した（九月の労働者共産党３中総決議）。秘密法案によって安倍政権の極右性がばくろされ、さらに今後の消費増税の強行、雇用破壊だけが残るアベノミクス幻想の崩壊によって、全国民と安倍政権の矛盾は極度に高まっていく。自民党が衆院過半数を握っていても、それはかえって党内抗争の条件となる（小泉「脱原発」発言はその予兆ともいえる）。街頭の政治が議会の政治を動かし、大衆闘争の前進が政治勢力の再編を促がすのである。
巨万の結集を11・21日比谷に実現し、秘密法国会を圧倒せよ！