労働者共産党第5期第3回中央委員会総会ひらかれる

　　反改憲安倍打倒・左翼統合で重要提起

　去る九月の過日、労働者共産党の第５回大会第３回中央委員会総会が、東京都で開催された。一年ぶりに開かれた総会には、全国から中央委員が結集、自民・公明政権復活後の新しい情勢などに対する当面の政策を決定した。
総会では、中央委員会常任委員会から、決議案「安倍政権の反人民的諸政策の貫徹を許さず、民主的・左翼的『第三極』政治勢力形成へ」（以下、情勢決議案）、また「２０１３年・憲法闘争決議案」、そして決議案「新時代を開く共産主義者の団結・統合を」（以下、団結・統合決議案）、これら３本の決議案が提案され、活発な討論と修正をへて採択・可決された。これによって労働者共産党中央委員会としての当面の闘いについて、意志一致が勝ち取られた。
　はじめに情勢決議案が討議された。情勢決議案は、安倍政権は七月参院選、昨年十二月総選挙での勝利を背景に反動諸政策を実行、労働者民衆への敵対を強めている、しかしそれは、「民主的・左翼的『第三極』形成の好機」になるとの情勢認識を示した。
安倍政権は「成長戦略」を強行し、雇用破壊の新自由主義攻撃を強めている。また解釈改憲の策動を強め、集団的自衛権行使容認、秘密保全法制定をもくろみ、米軍との海外での共同戦闘行動を可能にせんとしている。さらに原発再稼動、消費税増税の攻撃で労働者民衆に敵対している。
　七月参院選は、「『第二極』勢力の衰退、社民党に代表される議会内『第三極』が微力」との結果をもたらした。もはや安倍政権打倒の主力は、労働者民衆の闘争以外になく、その闘いは必然的に労働者民衆の統一戦線、民主的左翼的「第三極」へ向かおうとしている。
　そして決議案は、民主的左翼的「第三極」政治勢力形成のため、地域ユニオン・個人加入中小単産などの労働運動を発展させ、市民・住民運動との連携を拡大、脱原発・憲法改悪阻止の広範な共同戦線をかちとること、また革命的左翼諸派、社民党、日本共産党など左翼勢力の再編・合流をすすめること等の課題を提起した。
　情勢決議案は、修正案６本が提出・可決されたうえで、圧倒的賛成で可決された。
　続いて、憲法闘争決議案が討議された。今回の憲法決議案は、２００３年採択の憲法決議を踏まえつつ、近年の立憲主義をめぐる論議と、改憲発議の危機の高まりという情勢に対して、党の態度・方針を提案するものであった。
　決議案は、立憲主義について、「党は、現在においても将来の社会主義憲法においても、立憲主義が不可欠であることを認める」とし、「立憲主義は広義には『憲政』、憲法にもとづき政治が行なわれることを意味する。党は、社会主義日本においても『憲政』を擁護する」と明言した。また闘争方針では、「あらゆる政党・団体・個人を広く包み込む、国民的規模での改憲阻止共同戦線を適切な時期に結成すること」等を提起している。
　憲法闘争決議案は、おもに立憲主義をめぐって討議が白熱しつつ、修正案６本提出うち３本が可決されたうえで、圧倒的支持で可決された。
翌日、団結・統合決議案が討議された。決議案は、「今日の共産主義運動は、資本主義とは異なる生存や社会のあり方の創造をブルジョア社会の内部で推進」できなければならず、権力奪取のち社会革命とする、旧来の運動形態から今日的形態への転換が求められていると主張、今日の団結・統合は、この転換の流れの合流として闘いとられるとの立場を鮮明にした。
そして、社会再建と闘いの流れを政治勢力として登場させるために、住民自治・地域社会づくり、正規・非正規・失業労働者の自律的運動と連帯、現代的な革命組織の模索など六方面での課題を提起した。
団結・統合決議案は熱心に討議され、修正案なしで、圧倒的支持によって可決された。
こうして３中総は、安倍政権の反動攻勢に全面的に対峙し、当面の政策・方針を確認した。それは、日本の労働者人民と左翼勢力への重要な提起となるものである。（了）